１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券償還損 |
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減損損失 |
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|
固定資産処分損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
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|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
吉奥馬科技（無錫）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～40年
機械装置及び運搬具 ８～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」2,133千円、「その他」2,652千円は、「固定資産除却損」2,059千円、「その他」2,727千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
421,359千円 |
411,375千円 |
|
土地 |
1,311,374 |
1,311,374 |
|
計 |
1,732,734 |
1,722,750 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
長期借入金 |
1,718,042千円 |
1,242,460千円 |
|
（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
※２ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
売掛金 |
10,436,977千円 |
3,915,953千円 |
|
製品 |
87,484 |
－ |
|
仕掛品 |
280,501 |
481,019 |
|
原材料 |
234,490 |
281,185 |
|
買掛金 |
11,087,651 |
4,739,134 |
※３ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
機械装置 |
130,000千円 |
130,000千円 |
※４ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
13,278千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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荷造運賃 |
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|
給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
|
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※２ 研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
土地 |
532,594千円 |
－千円 |
|
計 |
532,594 |
－ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
製造設備 |
当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市） |
機械装置、建物及び土地等 |
3,031,378 |
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
上記工場については、製品の販売価格の下落や需要の鈍化等により収益性が低下していることから、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物782,146千円、機械装置及び運搬具1,773,583千円、土地466,050千円、その他9,597千円であります。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
61,912千円 |
△34,735千円 |
|
組替調整額 |
△34,807 |
8,567 |
|
税効果調整前 |
27,105 |
△26,168 |
|
税効果額 |
12,104 |
△4,707 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39,209 |
△30,876 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△195,876 |
69,642 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
53,782 |
46,450 |
|
組替調整額 |
6,415 |
4,091 |
|
税効果調整前 |
60,197 |
50,542 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
60,197 |
50,542 |
|
その他の包括利益合計 |
△96,469 |
89,309 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,152,400 |
－ |
－ |
9,152,400 |
|
合計 |
9,152,400 |
－ |
－ |
9,152,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,242,032 |
83 |
－ |
1,242,115 |
|
合計 |
1,242,032 |
83 |
－ |
1,242,115 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,655 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
118,655 |
15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,654 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,152,400 |
－ |
－ |
9,152,400 |
|
合計 |
9,152,400 |
－ |
－ |
9,152,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,242,115 |
－ |
－ |
1,242,115 |
|
合計 |
1,242,115 |
－ |
－ |
1,242,115 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,654 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
118,654 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,654 |
利益剰余金 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,595,049 |
千円 |
8,500,535 |
千円 |
|
有価証券勘定（コマーシャル・ペーパー、マネー・マネージメント・ファンド等） |
999,997 |
|
899,997 |
|
|
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券 |
△100,000 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,495,046 |
|
9,400,533 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,595,049 |
8,595,049 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,668,802 |
13,668,802 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
2,147,653 |
2,151,111 |
3,457 |
|
(4) 長期貸付金 |
48,094 |
45,780 |
△2,314 |
|
資産計 |
24,459,601 |
24,460,744 |
1,143 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,794,894 |
11,794,894 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
53,066 |
53,066 |
－ |
|
(4) 設備関係支払手形 |
36,950 |
36,950 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
2,029,550 |
2,032,434 |
2,884 |
|
負債計 |
13,914,461 |
13,917,346 |
2,884 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,500,535 |
8,500,535 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,574,012 |
6,574,012 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
2,057,949 |
2,061,923 |
3,973 |
|
(4) 長期貸付金 |
55,280 |
57,545 |
2,264 |
|
資産計 |
17,187,778 |
17,194,016 |
6,238 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,225,894 |
5,225,894 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
12,854 |
12,854 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
39,310 |
39,310 |
－ |
|
(4) 設備関係支払手形 |
114,141 |
114,141 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
1,481,260 |
1,481,947 |
687 |
|
負債計 |
6,873,461 |
6,874,148 |
687 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,138 |
4,138 |
|
投資事業組合に対する出資 |
92,604 |
78,196 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,595,049 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,668,802 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
100,000 |
500,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
999,997 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
16,790 |
31,304 |
－ |
－ |
|
合計 |
23,280,640 |
131,304 |
500,000 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,500,535 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,574,012 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
100,000 |
600,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
899,997 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
16,107 |
39,173 |
－ |
－ |
|
合計 |
15,990,653 |
139,173 |
600,000 |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
798,290 |
636,430 |
412,330 |
182,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
798,290 |
636,430 |
412,330 |
182,500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
12,854 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
686,398 |
462,298 |
232,468 |
49,968 |
50,128 |
－ |
|
合計 |
699,252 |
462,298 |
232,468 |
49,968 |
50,128 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
299,997 |
305,090 |
5,092 |
|
小計 |
299,997 |
305,090 |
5,092 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
300,000 |
298,365 |
△1,635 |
|
小計 |
300,000 |
298,365 |
△1,635 |
|
|
合計 |
599,997 |
603,455 |
3,457 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
399,998 |
404,290 |
4,291 |
|
小計 |
399,998 |
404,290 |
4,291 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
300,000 |
299,682 |
△318 |
|
小計 |
300,000 |
299,682 |
△318 |
|
|
合計 |
699,998 |
703,972 |
3,973 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
420,772 |
297,987 |
122,784 |
|
その他 |
20,652 |
15,020 |
5,631 |
|
|
小計 |
441,425 |
313,008 |
128,416 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,106,231 |
1,118,079 |
△11,848 |
|
|
小計 |
1,106,231 |
1,118,079 |
△11,848 |
|
|
合計 |
1,547,656 |
1,431,088 |
116,567 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,138千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 92,604千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
233,792 |
121,989 |
111,803 |
|
その他 |
21,962 |
15,020 |
6,941 |
|
|
小計 |
255,755 |
137,010 |
118,744 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
149,832 |
175,998 |
△26,165 |
|
その他 |
952,363 |
954,543 |
△2,180 |
|
|
小計 |
1,102,196 |
1,130,541 |
△28,345 |
|
|
合計 |
1,357,951 |
1,267,552 |
90,399 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,138千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 78,196千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
45,029 |
34,807 |
－ |
|
合計 |
45,029 |
34,807 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,084,422千円 |
2,201,103千円 |
|
勤務費用 |
129,704 |
127,454 |
|
利息費用 |
6,253 |
6,603 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,619 |
△4,724 |
|
退職給付の支払額 |
△16,657 |
△120,360 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,201,103 |
2,210,076 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,927,214千円 |
2,062,769千円 |
|
期待運用収益 |
9,636 |
10,313 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
51,163 |
41,726 |
|
事業主からの拠出額 |
91,413 |
88,049 |
|
退職給付の支払額 |
△16,657 |
△120,360 |
|
年金資産の期末残高 |
2,062,769 |
2,082,499 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,201,103千円 |
2,210,076千円 |
|
年金資産 |
△2,062,769 |
△2,082,499 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
138,334 |
127,577 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
138,334 |
127,577 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
138,334 |
127,577 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
129,704千円 |
127,454千円 |
|
利息費用 |
6,253 |
6,603 |
|
期待運用収益 |
△9,636 |
△10,313 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,415 |
4,091 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
132,736 |
127,834 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
60,197 |
50,542 |
|
合 計 |
60,197 |
50,542 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
32,535千円 |
83,077千円 |
|
合 計 |
32,535 |
83,077 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
一般勘定 |
30％ |
22％ |
|
株式 |
22 |
20 |
|
債券 |
30 |
49 |
|
その他 |
18 |
9 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％ |
0.5％ |
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
57,348千円 |
|
58,269千円 |
|
棚卸資産評価損 |
44,524 |
|
39,174 |
|
その他 |
17,452 |
|
15,243 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
119,325 |
|
112,687 |
|
評価性引当額 |
△119,325 |
|
△112,687 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減損損失 |
1,246,716 |
|
1,044,527 |
|
繰越欠損金 |
74,959 |
|
187,894 |
|
投資有価証券評価損 |
151,647 |
|
151,647 |
|
退職給付に係る負債 |
42,331 |
|
39,040 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,478 |
|
2,478 |
|
その他 |
13,662 |
|
13,662 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
1,531,796 |
|
1,439,250 |
|
評価性引当額 |
△1,531,796 |
|
△1,439,250 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,300 |
|
△11,007 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△6,300 |
|
△11,007 |
|
繰延税金資産・負債（固定）の純額 |
△6,300 |
|
△11,007 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△31.2 |
|
△41.9 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
0.2 |
|
9.1 |
|
住民税均等割等 |
△0.5 |
|
12.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
2.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
△0.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.7 |
|
12.0 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＦＰＤ用基板 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,482,039 |
3,116,504 |
8,598,543 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
7,266,263 |
1,332,279 |
8,598,543 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
3,099,803 |
611,998 |
3,711,801 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する品目別の名称 |
|
㈱ジャパンディスプレイ |
2,489,662 |
ＦＰＤ用基板 |
|
シャープ㈱ |
2,119,183 |
ＦＰＤ用基板 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＦＰＤ用基板 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,176,625 |
2,869,655 |
7,046,280 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
6,291,526 |
754,753 |
7,046,280 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
2,985,008 |
756,132 |
3,741,140 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する品目別の名称 |
|
㈱ジャパンディスプレイ |
1,678,952 |
ＦＰＤ用基板 |
|
シャープ㈱ |
1,451,624 |
ＦＰＤ用基板 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(有)松﨑興産 (注)２ |
東京都大田区 |
12,000 |
損害保険代理業及び食品の販売 |
(被所有) 直接 17.5 |
損害保険代理業務 |
保険料の支払(注)３ |
49,189 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(有)松﨑興産 (注)２ |
東京都大田区 |
12,000 |
損害保険代理業及び食品の販売 |
(被所有) 直接 17.5 |
損害保険代理業務 |
保険料の支払(注)３ |
48,869 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,057.79円 |
2,049.14円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△286.51円 |
10.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△2,266,418 |
79,521 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
△2,266,418 |
79,521 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,910,362 |
7,910,285 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
12,854 |
3.915 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
798,290 |
686,398 |
0.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,231,260 |
794,862 |
0.33 |
平成32年１月～平成35年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,029,550 |
1,494,114 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
462,298 |
232,468 |
49,968 |
50,128 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,889,089 |
3,609,895 |
5,380,673 |
7,046,280 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
124,594 |
97,290 |
155,886 |
90,338 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
121,890 |
91,882 |
147,773 |
79,521 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
15.40 |
11.61 |
18.68 |
10.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
15.40 |
△3.79 |
7.06 |
△8.62 |