１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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|
保険配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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売上割引 |
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たな卸資産廃棄損 |
|
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為替差損 |
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|
|
減価償却費 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
|
固定資産処分損 |
|
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
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|
事業譲渡損 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
|
|
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の状況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
（２）非連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱である。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社
京セラインダストリアルツールズ㈱は、株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めている。
京セラインダストリアルツールズ販売㈱（旧社名 リョービ販売㈱）、京セラリョービ（大連）機器有限公司（旧社名 利優比（大連）机器有限公司）は、株式の一部譲渡のため連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。
（２）持分法を適用しない子会社 2社
持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱である。
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除いている。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社16社のうち、在外連結子会社９社の決算日は12月31日である。
決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る不一致については、必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物は主として定額法、その他は定率法。
在外連結子会社は主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については財務内容評価法により計上している。
なお、在外連結子会社は貸倒見積額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上している。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、国内連結子会社１社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引
ロ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用する。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却している。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（２）適用予定日
現時点では検討中であり、未定である。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、金額的な重要性が増したことに伴い、作業くずの売却も含めて収益性を管理する体制へ移行したことから、これを適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「営業外収益」は748百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は同額増加している。
※１ 有形固定資産の減価償却費累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却費累計額 |
|
|
※２ 一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及
び第４号に定める方法により算定している。
・再評価実施日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,004百万円 |
△964百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。なお、（ ）内は工場財団として担保に供している資産及びそれに対応する債務であり、内数である。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,347百万円 |
(2,347百万円) |
2,223百万円 |
(2,223百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,166 |
(1,166 ) |
926 |
( 926 ) |
|
土地 |
2,415 |
(1,969 ) |
2,415 |
(1,969 ) |
|
計 |
5,928 |
(5,482 ) |
5,565 |
(5,118 ) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
400百万円 |
( 200百万円) |
400百万円 |
( 200百万円) |
|
長期借入金 |
10 |
( 10 ) |
10 |
( 10 ) |
|
計 |
410 |
( 210 ) |
410 |
( 210 ) |
４ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
得意先 13社 |
167百万円 |
得意先 ８社 |
113百万円 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） 投資有価証券（出資金） |
93百万円 － |
2,788百万円 2,004 |
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
575百万円 |
|
支払手形 |
－ |
2,222 |
|
設備支払手形 |
－ |
339 |
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給料・諸手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産処分益
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主なものは建物・土地等の売却益である。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
主なものは土地等の売却益である。
※５ 固定資産処分損
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主なものは機械装置等の除却損、土地等の売却損である。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
主なものは建物、機械装置等の除却損である。
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額 |
|
千葉県柏市 |
売却予定資産 |
土地・建物等 |
938百万円 |
|
大阪府高槻市 |
賃貸資産 |
土地 |
322 |
|
広島県世羅郡世羅町 |
売却資産 |
土地 |
37 |
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、売却資産、賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
（３）減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産及び売却資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る為、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
賃貸資産については、共用資産から賃貸資産に用途変更したことにより、収益性が低下した為、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
（４）回収可能価額の算定方法
売却予定資産及び売却資産は、売却予定価格または売却額に基づく正味売却価額により測定している。
賃貸資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定している。
（５）減損損失の金額
減損損失1,297百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりである。
|
建物 |
258百万円 |
|
土地 |
1,038 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
1,297 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,740百万円 |
527百万円 |
|
税効果調整前 |
2,740 |
527 |
|
税効果額 |
△818 |
△155 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,922 |
372 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
15 |
－ |
|
税効果調整前 |
15 |
－ |
|
税効果額 |
△4 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
10 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,190 |
852 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
28 |
723 |
|
組替調整額 |
103 |
△249 |
|
税効果調整前 |
131 |
473 |
|
税効果額 |
△40 |
△146 |
|
退職給付に係る調整額 |
91 |
327 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,165 |
1,550 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
171,230 |
－ |
－ |
171,230 |
|
合計 |
171,230 |
－ |
－ |
171,230 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
9,381 |
1 |
－ |
9,382 |
|
合計 |
9,381 |
1 |
－ |
9,382 |
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
809 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
809 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
809 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２ |
171,230 |
－ |
138,584 |
32,646 |
|
合計 |
171,230 |
－ |
138,584 |
32,646 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３ |
9,382 |
1 |
9,106 |
277 |
|
合計 |
9,382 |
1 |
9,106 |
277 |
（注）１．平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施している。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。
３．自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取及び端数株式の買取によるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
809 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
809 |
5 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月28日 |
（注） 平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、
平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,132 |
利益剰余金 |
35 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,402 |
百万円 |
23,172 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
1,075 |
|
690 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,617 |
|
△1,240 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 |
△690 |
|
△690 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,170 |
|
21,931 |
|
※２ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
パワーツール事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりである。
|
流動資産 |
12,079 |
百万円 |
|
固定資産 |
6,952 |
|
|
流動負債 |
△2,222 |
|
|
固定負債 |
△1,026 |
|
|
譲渡に係る資産及び負債の合計 |
15,783 |
|
|
譲渡後の当社持分 |
△4,759 |
|
|
事業譲渡損 |
△306 |
|
|
事業の譲渡価額 |
10,717 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△3,989 |
|
|
差引：事業譲渡による収入 |
6,727 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
43百万円 |
62百万円 |
|
１年超 |
89 |
185 |
|
合計 |
132 |
247 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、このうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしている。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年６ヶ月後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先物為替予約取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(６)「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を設けている。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うこととし、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて取締役会に報告している。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中しており、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行している。なお、デリバティブ取引の残高状況については定期的に当社の財務部に報告している。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより、流動性リスクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
17,402 |
17,402 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金（※１） |
57,530 △61 |
|
|
|
|
57,469 |
57,469 |
－ |
|
(3）有価証券 |
1,075 |
1,075 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
13,734 |
13,734 |
－ |
|
資産計 |
89,682 |
89,682 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
38,519 |
38,519 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
34,293 |
34,293 |
－ |
|
(7）社債 |
6,900 |
6,894 |
△5 |
|
(8）長期借入金 |
32,968 |
33,082 |
114 |
|
負債計 |
112,680 |
112,789 |
108 |
|
(9）デリバティブ取引（※２） |
11 |
11 |
－ |
（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
23,172 |
23,172 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金（※１） |
63,246 △53 |
|
|
|
|
63,193 |
63,193 |
－ |
|
(3）有価証券 |
690 |
690 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
14,256 |
14,256 |
－ |
|
資産計 |
101,311 |
101,311 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
45,891 |
45,891 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
30,956 |
30,956 |
－ |
|
(7）社債 |
8,400 |
8,402 |
2 |
|
(8）長期借入金 |
30,975 |
30,999 |
24 |
|
負債計 |
116,222 |
116,249 |
26 |
|
(9）デリバティブ取引（※２） |
4 |
4 |
－ |
（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（7）社債、並びに（8）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示している。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,235百万円 |
1,213百万円 |
|
非連結子会社株式 |
93 |
94 |
|
関連会社株式 |
－ |
2,693 |
|
関連会社出資金 |
－ |
2,004 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
17,402 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
57,503 |
27 |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2) その他 |
1,075 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
75,982 |
27 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
23,172 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
63,240 |
5 |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2) その他 |
690 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
87,102 |
5 |
－ |
－ |
|
（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
34,293 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
2,600 |
4,300 |
－ |
|
長期借入金 |
15,949 |
6,897 |
8,862 |
1,176 |
81 |
－ |
|
合計 |
50,243 |
6,897 |
8,862 |
3,776 |
4,381 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
30,956 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
2,600 |
4,300 |
1,500 |
－ |
|
長期借入金 |
7,386 |
10,715 |
2,886 |
1,724 |
8,261 |
－ |
|
合計 |
38,343 |
10,715 |
5,486 |
6,024 |
9,761 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
13,658 |
3,701 |
9,957 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
13,658 |
3,701 |
9,957 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
76 |
76 |
△0 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
1,075 |
1,075 |
－ |
|
小計 |
1,151 |
1,152 |
△0 |
|
合計 |
14,810 |
4,854 |
9,956 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
14,229 |
3,786 |
10,442 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
14,229 |
3,786 |
10,442 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
26 |
27 |
△0 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
690 |
690 |
－ |
|
小計 |
716 |
717 |
△0 |
|
合計 |
14,946 |
4,503 |
10,442 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
284 |
201 |
－ |
|
合計 |
284 |
201 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
60 |
39 |
1 |
|
合計 |
60 |
39 |
1 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
有価証券について45百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っている。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
有価証券について20百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っている。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
153 |
－ |
1 |
1 |
|
|
ユーロ |
8 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
256 |
46 |
9 |
9 |
|
|
合計 |
419 |
46 |
11 |
11 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
144 |
－ |
4 |
4 |
|
|
ユーロ |
14 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
47 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
206 |
－ |
4 |
4 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
13,403 |
5,050 |
(※） |
|
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
5,050 |
1,200 |
(※） |
|
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けている。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
36,520百万円 |
36,229百万円 |
|
勤務費用 |
1,238 |
1,195 |
|
利息費用 |
187 |
215 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
225 |
36 |
|
退職給付の支払額 |
△1,942 |
△1,866 |
|
事業譲渡による減少額 |
－ |
△904 |
|
その他 |
－ |
11 |
|
退職給付債務の期末残高 |
36,229 |
34,917 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
27,756百万円 |
28,413百万円 |
|
期待運用収益 |
959 |
982 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
96 |
499 |
|
事業主からの拠出額 |
1,126 |
1,101 |
|
退職給付の支払額 |
△1,526 |
△1,381 |
|
年金資産の期末残高 |
28,413 |
29,615 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,067百万円 |
27,591百万円 |
|
年金資産 |
△28,413 |
△29,615 |
|
|
△345 |
△2,024 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,161 |
7,326 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,815 |
5,302 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,810 |
8,023 |
|
退職給付に係る資産 |
△995 |
△2,721 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,815 |
5,302 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,238百万円 |
1,195百万円 |
|
利息費用 |
187 |
215 |
|
期待運用収益 |
△959 |
△982 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
464 |
186 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△203 |
△164 |
|
その他 |
93 |
17 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
820 |
468 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
203百万円 |
174百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△335 |
△648 |
|
合 計 |
△131 |
△473 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△174百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,782 |
2,134 |
|
合 計 |
2,607 |
2,134 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
53％ |
53％ |
|
株式 |
31 |
31 |
|
その他 |
16 |
16 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（当社及び国内連結子会社） |
|
|
|
割引率 |
0.5％～0.7％ |
0.4％～0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.5％ |
3.5％ |
|
（在外連結子会社） |
|
|
|
割引率 |
－ |
3.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度333百万円である。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,672百万円 |
|
2,432百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
13,127 |
|
7,695 |
|
その他 |
4,329 |
|
3,378 |
|
繰延税金資産小計 |
20,129 |
|
13,506 |
|
評価性引当額 |
△10,544 |
|
△5,805 |
|
繰延税金資産合計 |
9,584 |
|
7,700 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,960 |
|
△3,103 |
|
その他 |
△1,910 |
|
△2,453 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,871 |
|
△5,557 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,713 |
|
2,143 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.97％ |
|
29.97％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.85 |
|
0.71 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△2.03 |
|
△1.83 |
|
受取配当金連結消去 |
1.88 |
|
1.71 |
|
販売側会社の課税所得を超える未実現利益 |
△0.17 |
|
0.05 |
|
評価性引当額 |
△11.75 |
|
△15.70 |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.43 |
|
△2.25 |
|
在外子会社の税率差 |
△0.50 |
|
△2.20 |
|
在外子会社の留保利益 |
1.31 |
|
1.26 |
|
住民税均等割 |
0.56 |
|
0.47 |
|
組織再編による影響 |
－ |
|
4.09 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
16.21 |
|
その他 |
0.61 |
|
1.22 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.30 |
|
33.71 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになった。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％となる。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は2,078百万円減少し、法人税等調整額が2,068百万円増加し、為替換算調整勘定は９百万円減少している。
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当社のパワーツール事業（以下、「対象事業」という。）並びに当社が保有するリョービ販売株式会社の発行済株式の全部及び利優比（大連）机器有限公司（以下、「ＲＤＭ」という。）の出資持分の66.6%を、新設分割により新たに設立される京セラインダストリアルツールズ株式会社（以下、「ＫＩＴ」という。）に対して承継させること（以下、「本会社分割」という。）、及び本会社分割に引き続き、当社の特定子会社であるＲＤＭの出資持分の66.6％を所有することになるＫＩＴの株式の80％を京セラ株式会社（以下、「京セラ」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議しました。
その後、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成30年１月10日を新設分割の効力発生日とする新設分割計画を決議し、本株式譲渡に関し、京セラとの間で株式譲渡契約を締結しました。
上記の契約に基づき、同日付で本会社分割及び本株式譲渡を行いました。その概要は次のとおりです。
１．共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のパワーツール事業
事業の内容 パワーツールの製造・販売
②企業結合日
平成30年１月10日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割
④結合後企業の名称
京セラインダストリアルツールズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は1968年にパワーツールの製造、販売を開始して以来、およそ半世紀にわたって当社ならではの特長のある商品でお客様のご支持をいただき、国内市場を中心に一定の市場シェアを維持してきました。
しかしながら、海外市場では2000年代初めに欧米や豪州の対象事業を第三者に営業譲渡した結果、それらの地域においては自社ブランドによる事業展開は行っておらず、ＯＥＭビジネスなどによる限定的な展開を余儀なくされてきました。このような状況において当社単独での対象事業の更なる成長と収益拡大は難しいとの考えから、事業譲渡を含む他社との提携など、対象事業が持つ強みや経営資源を将来に渡って活かすための方策を慎重に検討してきました。
このような中で、当連結会計年度において京セラとの間で、対象事業と京セラの機械工具事業の相乗効果、組織の親和性などについて協議してまいりました。その結果、近年グローバルに事業拡大を図っている京セラグループにおいて事業価値の向上を図ることが適切と判断し、このたびの合意に至りました。
この合意により、当社は対象事業の経営を京セラに委ねることになりました。国内のみならずグローバルな販売網を持つ京セラの既存事業との連携などによって、これまで当社が長きに渡って培ってきた事業がさらに発展していくことを確信しております。また、対象事業に従事する社員の処遇につきましても、安定性と将来性の向上に繋がると期待しています。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しています。
２．事業分離
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
京セラ株式会社
②分離した事業の内容
京セラインダストリアルツールズ株式会社に承継させたパワーツール事業
③事業分離を行った主な理由
「１．共通支配下の取引等」と同一の内容のため、記載を省略しています。
④事業分離日
平成30年１月10日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとし、京セラインダストリアルツールズ株式会社の株式の80％を京セラ株式会社に譲渡しました。
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡損 306百万円
②移転した事業に係る資産および負債の項目及び帳簿価額並びにその主な内訳
分割された資産、負債の項目及び帳簿価額（平成30年１月10日現在）
（単位：百万円）
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項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
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流動資産 |
12,079 |
流動負債 |
2,222 |
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固定資産 |
6,952 |
固定負債 |
1,026 |
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合計 |
19,032 |
合計 |
3,249 |
（３）セグメント情報の開示において当該分離した事業が含まれていた区分の名称
住建機器
（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：百万円）
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売上高 |
12,769 |
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営業利益 |
696 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略している。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしている。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っている。
「住建機器」は、電動工具、園芸用機器、ドアクローザ等を取り扱っている。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、電動工具、園芸用機器等を取り扱うパワーツール事業は、平成30年１月10日付で京セラ株式会社へ譲渡している。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
２．調整額は、以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
２．調整額は、以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものである。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
125,131 |
35,562 |
38,191 |
42,366 |
241,251 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
45,481 |
9,944 |
10,384 |
34,789 |
10,832 |
111,432 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ゼネラル・モーターズ |
25,669 |
ダイカスト |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
127,131 |
35,847 |
43,713 |
40,500 |
247,192 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
41,289 |
11,593 |
12,181 |
30,868 |
11,891 |
107,823 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ゼネラル・モーターズ |
29,366 |
ダイカスト |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
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（単位：百万円） |
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ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
浦上 浩 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） |
当社代表取締役社長浦上彰の実父 |
固定資産の売却 （注）２ 売却代金 売却益 売却損
保険積立金の譲渡 （注）３ |
145 80 13
14 |
－
－ |
－
－ |
（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれていない。
２．固定資産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価額を参考に決定している。
３．保険積立金の譲渡価額については、譲渡時点での解約返戻金としている。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,342円96銭 |
3,585円22銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
257円90銭 |
242円35銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（注）３．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,348 |
7,844 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
8,348 |
7,844 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
32,369 |
32,369 |
（取得による企業結合）
当社は、平成30年２月16日付で旭テック株式会社（以下、「旭テック」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年４月２日に旭テックの子会社である旭テックアルミニウム株式会社（以下、「旭テックアルミニウム」という。）の発行済株式の全部を取得し（以下、「本株式取得」という。）、旭テックアルミニウム及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称：旭テックアルミニウム株式会社
事業の内容 ：アルミ関連製品製造販売
②被取得企業の名称：豊栄工業株式会社
事業の内容 ：アルミ鍛造
（２）企業結合を行った主な理由
当社の主力事業であるダイカスト事業では、国内自動車関連のお客様からの受注が増加しており、2020年以降になると、現状の国内生産体制では生産能力の不足が予想されます。本株式取得により、国内ダイカスト事業の生産能力を増強し、将来の受注量増加への対応を図ることで、お客様のご要望にお応えできる生産体制を強化していきます。
（３）企業結合日
平成30年４月２日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①旭テックアルミニウム株式会社：100％
②豊栄工業株式会社 ：69.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,500百万円 |
|
取得原価 |
|
1,500百万円 |
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得価額は変動することが
見込まれます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 59百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中です。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中です。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第１回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成27年12月18日 |
1,000 |
1,000 |
0.410 |
なし |
平成32年12月18日 |
|
第２回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成27年12月21日 |
1,300 |
1,300 |
0.715 |
なし |
平成32年12月21日 |
|
|
第３回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成28年１月29日 |
300 |
300 |
0.280 |
なし |
平成33年１月29日 |
|
|
第４回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成28年５月25日 |
1,000 |
1,000 |
0.515 |
なし |
平成33年５月25日 |
|
|
第５回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成28年６月30日 |
500 |
500 |
0.170 |
なし |
平成33年６月30日 |
|
|
第６回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成28年６月27日 |
1,000 |
1,000 |
0.570 |
なし |
平成33年６月25日 |
|
|
第７回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成28年９月30日 |
1,800 |
1,800 |
0.170 |
なし |
平成33年９月30日 |
|
|
第８回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
平成29年４月27日 |
－ |
1,500 |
0.535 |
なし |
平成34年４月25日 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
6,900 |
8,400 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
2,600 |
4,300 |
1,500 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
34,293 |
30,956 |
2.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
15,949 |
7,386 |
2.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6 |
5 |
4.7 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
17,018 |
23,588 |
1.6 |
平成31年～34年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
7 |
7 |
5.0 |
平成31年～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
67,274 |
61,944 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、金利スワップを付しているものについては、スワップ後の金利によっている。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。
|
区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
10,715 |
2,886 |
1,724 |
8,261 |
|
リース債務 |
3 |
2 |
2 |
0 |
該当事項なし。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
60,738 |
119,148 |
180,922 |
247,192 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,725 |
6,499 |
9,403 |
12,757 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） |
2,501 |
4,503 |
5,874 |
7,844 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
77.28 |
139.13 |
181.49 |
242.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
77.28 |
61.85 |
42.36 |
60.85 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。