第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する各種研修等への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

847,803

851,998

受取手形及び売掛金

1,039,763

1,027,788

商品及び製品

1,552,400

1,674,166

仕掛品

278,366

231,882

原材料及び貯蔵品

42,343

23,182

繰延税金資産

10,117

その他

163,891

140,141

貸倒引当金

1,382

2,236

流動資産合計

3,923,186

3,957,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 5,161,437

※1 5,109,706

減価償却累計額

4,138,559

4,149,400

建物及び構築物(純額)

1,022,878

960,306

機械装置及び運搬具

358,494

374,891

減価償却累計額

347,720

353,864

機械装置及び運搬具(純額)

10,773

21,027

土地

※1 3,180,659

※1 3,180,332

その他

431,212

410,872

減価償却累計額

349,453

347,138

その他(純額)

81,759

63,733

建設仮勘定

1,701

有形固定資産合計

4,297,771

4,225,399

無形固定資産

 

 

その他

19,063

21,811

無形固定資産合計

19,063

21,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 256,757

※1 259,479

差入保証金

580,649

583,795

退職給付に係る資産

1,527

1,198

その他

84,068

81,381

貸倒引当金

35,063

36,587

投資その他の資産合計

887,939

889,267

固定資産合計

5,204,774

5,136,477

資産合計

9,127,961

9,093,519

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

536,522

464,274

電子記録債務

208,009

238,599

短期借入金

※3,※4 1,050,000

※3,※4 580,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 590,384

※2,※3,※4 467,888

未払金

476,411

452,995

未払費用

36,847

31,513

未払法人税等

41,590

46,490

返品調整引当金

40,100

47,000

ポイント引当金

40,740

40,694

資産除去債務

1,061

その他

37,742

96,293

流動負債合計

3,058,350

2,466,811

固定負債

 

 

長期借入金

※2 406,038

※2,※3,※4 950,650

繰延税金負債

32,801

18,769

退職給付に係る負債

151,124

144,204

資産除去債務

56,254

60,921

長期預り保証金

6,908

6,908

その他

86,938

16,891

固定負債合計

740,063

1,198,344

負債合計

3,798,413

3,665,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,354,021

4,354,021

資本剰余金

2,019,250

1,315,637

利益剰余金

695,635

139,868

自己株式

539,816

536,707

株主資本合計

5,137,819

5,272,820

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

111,910

110,502

繰延ヘッジ損益

40

退職給付に係る調整累計額

49,199

16,777

その他の包括利益累計額合計

161,109

127,239

新株予約権

30,618

28,303

純資産合計

5,329,547

5,428,363

負債純資産合計

9,127,961

9,093,519

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

売上高

9,939,689

9,894,929

売上原価

※1,※2 6,175,458

※1,※2 5,309,851

売上総利益

3,764,231

4,585,078

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

324,542

301,955

貸倒引当金繰入額

59

1,588

給料及び手当

2,722,873

2,538,499

退職給付費用

34,310

26,559

地代家賃

528,033

537,531

減価償却費

96,239

81,391

その他

1,042,268

985,169

販売費及び一般管理費合計

4,748,327

4,472,695

営業利益又は営業損失(△)

984,096

112,383

営業外収益

 

 

受取利息

950

81

受取配当金

5,336

5,644

受取地代家賃

4,958

1,652

生命保険配当金

10,891

10,135

助成金収入

21,019

21,600

その他

24,491

17,108

営業外収益合計

67,648

56,223

営業外費用

 

 

支払利息

23,039

21,432

支払手数料

72,269

5,466

その他

4,025

6,333

営業外費用合計

99,334

33,232

経常利益又は経常損失(△)

1,015,783

135,374

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 25,784

特別利益合計

25,784

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 28,188

※4 5,337

減損損失

※5 68,409

※5 7,121

事業所閉鎖損失

※6 30,229

※6 1,999

退職加算金

377,924

その他

1,185

特別損失合計

505,937

14,458

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,521,720

146,701

法人税、住民税及び事業税

25,970

22,174

法人税等調整額

117,937

8,457

法人税等合計

143,907

13,716

当期純利益又は当期純損失(△)

1,665,627

132,984

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,665,627

132,984

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,665,627

132,984

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51,375

1,407

繰延ヘッジ損益

3,549

40

退職給付に係る調整額

31,276

32,422

その他の包括利益合計

86,201

33,870

包括利益

1,579,426

99,114

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,579,426

99,114

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,354,021

2,021,378

1,016,386

545,129

6,846,656

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

剰余金の配当

46,394

46,394

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,665,627

1,665,627

自己株式の取得

157

157

自己株式の処分

60

109

49

新株予約権の行使

2,067

5,361

3,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,127

1,712,021

5,312

1,708,836

当期末残高

4,354,021

2,019,250

695,635

539,816

5,137,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

60,534

3,549

17,923

74,908

33,907

6,955,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

剰余金の配当

46,394

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,665,627

自己株式の取得

157

自己株式の処分

49

新株予約権の行使

3,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,375

3,549

31,276

86,201

3,289

82,912

当期変動額合計

51,375

3,549

31,276

86,201

3,289

1,625,924

当期末残高

111,910

49,199

161,109

30,618

5,329,547

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,354,021

2,019,250

695,635

539,816

5,137,819

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

702,519

702,519

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

132,984

132,984

自己株式の取得

301

301

自己株式の処分

新株予約権の行使

1,092

3,410

2,317

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

703,612

835,504

3,109

135,000

当期末残高

4,354,021

1,315,637

139,868

536,707

5,272,820

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

111,910

49,199

161,109

30,618

5,329,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

132,984

自己株式の取得

301

自己株式の処分

新株予約権の行使

2,317

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,407

40

32,422

33,870

2,315

36,185

当期変動額合計

1,407

40

32,422

33,870

2,315

98,815

当期末残高

110,502

40

16,777

127,239

28,303

5,428,363

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,521,720

146,701

減価償却費

130,173

112,271

固定資産除売却損益(△は益)

28,188

20,447

減損損失

68,409

7,121

事業所閉鎖損失

30,229

1,999

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,396

1,578

返品調整引当金の増減額(△は減少)

25,800

6,900

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

66,554

53,294

ポイント引当金の増減額(△は減少)

6,315

46

受取利息及び受取配当金

6,286

5,725

支払利息

23,039

21,432

退職加算金

377,924

売上債権の増減額(△は増加)

305,065

11,974

たな卸資産の増減額(△は増加)

435,181

56,120

仕入債務の増減額(△は減少)

97,685

41,658

未払消費税等の増減額(△は減少)

30,262

63,155

その他

61,340

20,711

小計

408,519

175,129

利息及び配当金の受取額

6,286

5,725

利息の支払額

24,603

21,351

退職加算金の支払額

322,394

55,529

法人税等の支払額

18,846

27,736

営業活動によるキャッシュ・フロー

768,077

76,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

62,131

49,680

有形固定資産の売却による収入

30,833

31,062

無形固定資産の取得による支出

5,197

投資有価証券の取得による支出

5,446

5,521

差入保証金の純増減額(△は増加)

45,358

16,343

その他

11,966

4,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,351

17,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,050,000

470,000

長期借入れによる収入

100,000

1,050,000

長期借入金の返済による支出

682,384

627,884

自己株式の取得による支出

157

301

配当金の支払額

46,694

692

その他

6,071

6,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

414,691

54,946

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

356,737

4,195

現金及び現金同等物の期首残高

1,204,540

847,803

現金及び現金同等物の期末残高

847,803

851,998

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2

連結子会社の名称

  株式会社ベルラピカ

 ラピーヌ夢ファーム株式会社

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

 製品及び仕掛品

 総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 原材料(表生地)

 移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 原材料(副素材)

 先入先出法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3~50年

器具及び備品   5~8年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

③リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

 売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

③ポイント引当金

 販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理によっておりますが、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息

③ヘッジ方針

 社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

 また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

平成32年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

建物及び構築物

643,158千円

603,342千円

土地

3,180,332

3,180,332

投資有価証券

217,145

212,686

4,040,635

3,996,360

 

※2 担保付債務

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

434,284千円

249,288千円

長期借入金

313,938

64,650

748,222

313,938

 

※3 コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており、契約の内容は以下のとおりであります。

また、トランシェBにおいては、平成29年9月28日付でタームアウトを実行し、長期借入金を調達しました。

なお、この契約による当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

(1)トランシェA(シンジケーション方式によるコミットメントライン契約)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

コミットメントラインの総額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

580,000

差引額

1,700,000

1,120,000

 

(2)トランシェB(シンジケーション方式によるコミットメントライン契約 タームアウトオプション付)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

コミットメントラインの総額

1,050,000千円

千円

借入実行残高

1,050,000

差引額

 

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

150,000千円

長期借入金

862,500

1,012,500

 

※4 財務制限条項

上記3(1)のコミットメントライン契約及び(2)の長期借入金には、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

なお、(2)の長期借入金については多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150%になる可能性があります。

・平成30年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

・平成30年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して損失とならないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1 商品及び製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

 当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

たな卸資産評価損

616,654千円

200,830千円

 

※2 次の返品調整引当金の繰入額(△は戻入)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

 当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

返品調整引当金繰入額(△は戻入)

△25,800千円

6,900千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

 当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

建物

千円

25,761千円

器具及び備品

23

25,784

 

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

 当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

建物

14,667千円

2,400千円

土地

5,903

器具及び備品

2,919

1,159

その他

942

0

原状回復費用等

3,754

1,778

28,188

5,337

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

東京都他

店舗・売場用資産

建物及び構築物

19,659

器具及び備品

4,957

24,617

山梨県

福利厚生施設

建物及び構築物

23,118

土地

20,674

43,792

 

 

合計

建物及び構築物

42,777

土地

20,674

器具及び備品

4,957

合計

68,409

① 当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。

② 福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりましたが、売却の意思決定をしたことに伴い、独立した資産グループとしました。

  その結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売買契約に基づく売却額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大分市他

店舗・売場用資産

建物及び構築物

2,485

器具及び備品

4,635

7,121

 当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。

 

※6 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

 当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

建物

11,000千円

1,999千円

器具及び備品

4,956

原状回復費用等

14,272

30,229

1,999

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

52,751千円

△2,800千円

組替調整額

税効果調整前

52,751

△2,800

税効果額

△1,375

1,392

その他有価証券評価差額金

51,375

△1,407

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

5,299

△57

組替調整額

税効果調整前

5,299

△57

税効果額

△1,749

17

繰延ヘッジ損益

3,549

△40

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

52,743

△35,897

組替調整額

△8,314

△10,806

税効果調整前

44,428

△46,704

税効果額

△13,152

14,282

退職給付に係る調整額

31,276

△32,422

 その他の包括利益合計

86,201

△33,870

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,767,064

2,767,064

合計

2,767,064

2,767,064

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

447,347

264

4,490

443,121

合計

447,347

264

4,490

443,121

(注)1 自己株式の株式数の増加264株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 自己株式の株式数の減少4,490株は、ストック・オプションの権利行使による減少4,400株、単元未満株の売渡しによる減少90株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 

区分

内訳

新株予約権の目的となる 株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高 (千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 提出会社

第1回株式報酬型ストック・オプション

7,410

 提出会社

第2回株式報酬型ストック・オプション

6,688

 提出会社

第3回株式報酬型ストック・オプション

7,743

 提出会社

第4回株式報酬型ストック・オプション

8,777

合計

30,618

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日
定時株主総会

普通株式

46,394

20.00

平成28年2月29日

平成28年5月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,767,064

2,767,064

合計

2,767,064

2,767,064

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

443,121

365

2,800

440,686

合計

443,121

365

2,800

440,686

(注)1 自己株式の株式数の増加365株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 自己株式の株式数の減少2,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 

区分

内訳

新株予約権の目的となる 株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高 (千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 提出会社

第1回株式報酬型ストック・オプション

6,760

 提出会社

第2回株式報酬型ストック・オプション

6,156

 提出会社

第3回株式報酬型ストック・オプション

7,134

 提出会社

第4回株式報酬型ストック・オプション

8,253

合計

28,303

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月25日
定時株主総会

普通株式

34,895

利益剰余金

15.00

平成30年2月28日

平成30年5月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

現金及び預金勘定

847,803千円

851,998千円

現金及び現金同等物

847,803

851,998

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で2年であります。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権に係る信用リスクついて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用しております。

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい。)。

 

前連結会計年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

847,803

847,803

(2)受取手形及び売掛金

1,039,763

1,039,763

(3)投資有価証券

256,370

256,370

資産計

2,143,937

2,143,937

(1)支払手形及び買掛金

536,522

536,522

(2)電子記録債務

208,009

208,009

(3)短期借入金

1,050,000

1,050,000

(4)長期借入金(※1)

996,422

994,473

△1,948

負債計

2,790,954

2,789,006

△1,948

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

3,352

3,352

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

3,352

3,352

(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

851,998

851,998

(2)受取手形及び売掛金

1,027,788

1,027,788

(3)投資有価証券

259,091

259,091

資産計

2,138,878

2,138,878

(1)支払手形及び買掛金

464,274

464,274

(2)電子記録債務

238,599

238,599

(3)短期借入金

580,000

580,000

(4)長期借入金(※1)

1,418,538

1,417,201

△1,336

負債計

2,701,412

2,700,075

△1,336

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

626

626

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

(57)

(57)

デリバティブ取引計

568

568

(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

非上場株式

387

387

差入保証金

580,649

583,795

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

847,803

受取手形及び売掛金

1,039,763

合計

1,887,566

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

851,998

受取手形及び売掛金

1,027,788

合計

1,879,786

 

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

590,384

312,888

93,150

合計

590,384

312,888

93,150

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

467,888

238,150

712,500

合計

467,888

238,150

712,500

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

256,370

138,780

117,589

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

256,370

138,780

117,589

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

256,370

138,780

117,589

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 387千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

255,872

141,049

114,822

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

255,872

141,049

114,822

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,219

3,252

△32

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,219

3,252

△32

合計

259,091

144,302

114,789

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 387千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年2月28日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

  買建

   カナダドル

 

 

195,088

 

 

126,233

 

 

3,352

 

 

3,352

(注) 時価の算定方法

    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

   該当事項はありません。

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

 金利スワップ取引

長期借入金

2,650,000

1,150,000

(注)

 変動受取・固定支払

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

  買建

   カナダドル

 

 

126,233

 

 

57,379

 

 

626

 

 

626

(注) 時価の算定方法

    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超(千円)

時価

(千円)

繰延ヘッジ処理

 為替予約取引

  買建

   米ドル

 

 

外貨建予定取引

 

 

3,698

 

 

 

 

△57

(注) 時価の算定方法

    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

 金利スワップ取引

長期借入金

1,150,000

550,000

(注)

 変動受取・固定支払

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,530,051千円

1,162,108千円

勤務費用

74,533

62,636

利息費用

6,111

4,638

数理計算上の差異の発生額

△52,690

26,443

退職給付の支払額

△395,898

△113,781

退職給付債務の期末残高

1,162,108

1,142,045

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

年金資産の期首残高

1,269,471千円

1,012,511千円

期待運用収益

18,981

15,127

数理計算上の差異の発生額

53

△9,453

事業主からの拠出額

119,903

94,634

退職給付の支払額

△395,898

△113,781

年金資産の期末残高

1,012,511

999,038

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

1,162,108千円

1,142,045千円

年金資産

△1,012,511

△999,038

 

149,596

143,006

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

149,596

143,006

 

 

 

退職給付に係る負債

151,124

144,204

退職給付に係る資産

△1,527

△1,198

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

149,596

143,006

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

勤務費用

74,533千円

62,636千円

利息費用

6,111

4,638

期待運用収益

△18,981

△15,127

数理計算上の差異の費用処理額

△8,314

△10,806

確定給付制度に係る退職給付費用

53,348

41,340

(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う割増退職金377,924千円を、特別損失として計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△44,428千円

46,704千円

合計

△44,428

46,704

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△70,872千円

△24,167千円

合計

△70,872

△24,167

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

一般勘定

100.0%

100.0%

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

1.6%

1.6%

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第3回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

平成24年6月27日

平成25年6月5日

平成26年6月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社監査役 2名

当社執行役員4名

当社取締役 4名

当社監査役 2名

当社執行役員4名

当社取締役 4名

当社監査役 2名

当社執行役員5名

株式の種類及び付与数

(注)

普通株式  13,200株

普通株式  10,100株

普通株式  10,200株

付与日

平成24年7月13日

平成25年6月21日

平成26年6月20日

権利確定条件

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り行使することができる。

同左

同左

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

同左

同左

権利行使期間

平成24年7月14日から

平成54年7月13日まで

平成25年6月22日から

平成55年6月21日まで

平成26年6月21日から

平成56年6月20日まで

 

 

第4回株式報酬型

ストック・オプション

決議年月日

平成27年6月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 2名

当社執行役員6名

株式の種類及び付与数

(注)

普通株式  6,700株

付与日

平成27年6月22日

権利確定条件

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り行使することができる。

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

平成27年6月23日から

平成57年6月22日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第3回株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

9,700

7,500

7,600

付与

失効

権利確定

未確定残

9,700

7,500

7,600

権利確定後    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,700

1,300

1,300

権利確定

権利行使

1,000

700

700

失効

未行使残

700

600

600

 

 

第4回株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

前連結会計年度末

6,000

付与

失効

権利確定

未確定残

6,000

権利確定後    (株)

 

前連結会計年度末

700

権利確定

権利行使

400

失効

未行使残

300

(注)平成27年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第3回株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

848

848

848

付与日における公正な評価単価 (円)

650

760

870

 

 

第4回株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

行使時平均株価  (円)

848

付与日における公正な評価単価 (円)

1,310

(注)平成27年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産

195,396千円

 

93,770千円

返品調整引当金

12,354

 

14,480

投資有価証券

41,890

 

41,354

会員権

18,998

 

19,243

退職給付に係る負債

67,886

 

51,488

繰越欠損金

970,953

 

1,047,894

その他

124,160

 

120,153

繰延税金資産小計

1,431,641

 

1,388,385

評価性引当額

△1,431,641

 

△1,378,267

繰延税金資産合計

 

10,117

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,679

 

△4,287

資産除去債務に対応する除去費用

△4,935

 

△6,688

その他

△22,185

 

△7,792

繰延税金負債合計

△32,801

 

△18,769

繰延税金資産(△は負債)の純額

△32,801

 

△8,651

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.2

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1

 

△0.6

住民税均等割

△1.5

 

13.2

評価性引当額増減

△41.2

 

△30.9

連結調整項目

0.3

 

△4.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.0

 

その他

0.0

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.5

 

9.4

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて8年~10年と見積り、割引率は0.00%~1.25%を使用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

期首残高

54,929千円

56,254千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,861

8,380

時の経過による調整額

234

220

有形固定資産の売却による減少額

資産除去債務の履行による減少額

△4,771

△2,871

その他増減額(△は減少)

期末残高

56,254

61,983

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「卸売事業」「小売事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

卸売事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,324,700

2,599,283

9,923,983

15,706

9,939,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,324,700

2,599,283

9,923,983

15,706

9,939,689

セグメント損失(△)

659,205

285,596

944,801

39,295

984,096

セグメント資産

2,530,987

715,678

3,246,665

2,060

5,879,235

9,127,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,265

41,229

129,495

678

130,173

減損損失

4,915

19,701

24,617

43,792

68,409

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,119

25,804

53,923

1,100

17,256

72,279

(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

2 (1)セグメント資産の調整額5,879,235千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。

(2)減損損失の調整額43,792千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、売却の意思決定がされた福利厚生施設の売却に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,256千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

卸売事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,947,656

2,932,187

9,879,843

15,085

9,894,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,947,656

2,932,187

9,879,843

15,085

9,894,929

セグメント利益又は損失(△)

114,091

34,141

148,232

35,849

112,383

セグメント資産

2,562,851

726,242

3,289,093

2,247

5,802,177

9,093,519

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

72,301

39,406

111,708

562

112,271

減損損失

6,961

159

7,121

7,121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,737

27,712

31,449

29,154

60,604

(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

2 (1)セグメント資産の調整額5,802,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,154千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱髙島屋

1,034,256

卸売事業

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱髙島屋

1,081,102

卸売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

1株当たり純資産額

2,280.14円

2,321.23円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり

当期純損失金額(△)

△717.60円

57.18円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

56.38円

 (注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

5,329,547

5,428,363

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

30,618

28,303

(うち新株予約権(千円))

(30,618)

(28,303)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,298,929

5,400,060

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

2,323

2,326

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△1,665,627

132,984

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△1,665,627

132,984

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,321

2,325

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

32

(うち新株予約権(千株))

()

(32)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

  当社は、平成30年3月19日に下記のとおり固定資産の譲渡を決定し、平成30年3月20日に不動産売買契約を締結いたしました。

1.譲渡の理由

当社グループは、社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図るために本社を移転することとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。

2.譲渡資産の内容

①所在地          大阪市北区天満一丁目5番7号

②土地面積        1,374.08㎡

③建物延床面積    4,922.58㎡

④譲渡益          約400百万円

⑤現況            事務所

(注)譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額より帳簿価額と譲渡に伴う諸費用の見積額を控除した概算金額です。

3.譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内法人1社でありますが、譲渡先の強い要請により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

4.譲渡の日程

平成30年12月28日    物件引渡し(予定)

5.損益に与える影響

上記譲渡により譲渡益約400百万円を見込んでおり、これにつきましては平成31年2月期第4四半期において特別利益に計上する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050,000

580,000

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

590,384

467,888

1.24

1年以内に返済予定のリース債務

5,864

5,718

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

406,038

950,650

0.87

平成31年~32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,776

3,975

平成31年~34年

その他有利子負債

合計

2,061,063

2,008,232

 (注)1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

238,150

712,500

リース債務

3,471

261

224

18

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃借契約に伴う原状回復義務

56,254

8,600

2,871

61,983

合計

56,254

8,600

2,871

61,983

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,655,351

4,744,980

7,623,585

9,894,929

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

256,977

53,229

457,584

146,701

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

230,609

40,510

415,272

132,984

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

99.23

17.42

178.58

57.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

99.23

△81.73

161.08

△121.34