第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

725,737

917,779

売掛金

609,100

589,698

仕掛品

※1 1,211,943

※1 1,104,070

貯蔵品

89

17

未収還付法人税等

-

44,812

前渡金

43,341

52,564

前払費用

34,587

34,072

繰延税金資産

129,244

44,477

その他

7,901

1,892

貸倒引当金

61

-

流動資産合計

2,761,885

2,789,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,746

57,746

工具、器具及び備品

50,490

50,571

減価償却累計額

61,383

71,302

有形固定資産合計

46,854

37,016

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

160,735

177,233

ソフトウエア仮勘定

70,049

16,102

その他

170

170

無形固定資産合計

230,955

193,506

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79,772

101,745

繰延税金資産

20,503

-

その他

70,179

67,695

投資その他の資産合計

170,455

169,440

固定資産合計

448,264

399,963

資産合計

3,210,149

3,189,348

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

184,006

178,338

未払金

9,576

16,028

未払費用

34,943

37,883

未払法人税等

94,226

-

未払消費税等

-

33,799

前受金

266,886

214,994

預り金

16,516

19,265

賞与引当金

96,079

116,032

受注損失引当金

※1 1,256,494

※1 982,618

流動負債合計

1,958,729

1,598,961

固定負債

 

 

繰延税金負債

-

20,349

固定負債合計

-

20,349

負債合計

1,958,729

1,619,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

367,712

367,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

357,712

357,712

資本剰余金合計

357,712

357,712

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

26,000

26,000

繰越利益剰余金

453,868

755,469

利益剰余金合計

479,868

781,469

自己株式

61

61

株主資本合計

1,205,231

1,506,832

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46,188

63,204

評価・換算差額等合計

46,188

63,204

純資産合計

1,251,420

1,570,037

負債純資産合計

3,210,149

3,189,348

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

売上高

3,176,524

3,767,312

売上原価

※1,※2 2,296,549

※1,※2 2,491,429

売上総利益

879,975

1,275,882

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

111,696

113,445

給料及び手当

179,495

201,681

賞与引当金繰入額

26,586

35,569

退職給付費用

5,026

5,241

支払手数料

51,684

57,276

減価償却費

10,707

9,609

研究開発費

※3 12,649

※3 59,638

その他

263,076

298,458

販売費及び一般管理費合計

660,923

780,920

営業利益

219,052

494,961

営業外収益

 

 

受取配当金

939

822

還付加算金

105

44

受取手数料

2,094

-

その他

477

700

営業外収益合計

3,616

1,567

営業外費用

 

 

支払利息

6

-

その他

-

6

営業外費用合計

6

6

経常利益

222,662

496,522

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,913

3,487

特別利益合計

4,913

3,487

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1

※4 0

特別損失合計

1

0

税引前当期純利益

227,574

500,010

法人税、住民税及び事業税

171,276

35,929

法人税等調整額

81,018

118,167

法人税等合計

90,257

154,096

当期純利益

137,316

345,913

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

464,316

 

 

497,104

 

 

2 賞与

 

85,991

 

 

73,888

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

69,492

 

 

80,462

 

 

4 退職給付費用

 

13,347

 

 

12,828

 

 

5 福利厚生費

 

96,123

729,272

36.4

99,327

763,611

31.8

Ⅱ 外注加工費

 

 

1,135,765

56.7

 

1,471,856

61.2

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 消耗品費

 

20,799

 

 

25,512

 

 

2 賃借料

 

59,708

 

 

76,960

 

 

3 減価償却費

 

5,828

 

 

5,017

 

 

4 その他

 

53,624

139,960

7.0

61,847

169,337

7.0

当期総制作費用

 

 

2,004,998

100.0

 

2,404,804

100.0

期首仕掛品原価

 

 

954,934

 

 

1,211,943

 

期首商品たな卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

2,959,932

 

 

3,616,748

 

期末仕掛品原価

 

 

1,211,943

 

 

1,104,070

 

他勘定振替高

 

191,555

 

 

129,498

 

差引

 

 

1,556,433

 

 

2,383,179

 

ソフトウエア償却費

 

 

155,242

 

 

110,281

 

権利金償却費

 

 

277

 

 

 

受注損失引当金繰入額

 

 

280,368

 

 

 

受注損失引当金戻入額

 

 

 

 

273,876

 

当期商品仕入高

 

 

304,227

 

 

271,843

 

期末商品たな卸高

 

 

 

 

 

売上原価

 

 

2,296,549

 

 

2,491,429

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

ソフトウエア(千円)

179,404

71,439

研究開発費(千円)

12,151

58,058

191,555

129,498

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

438,412

464,412

61

1,189,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

121,860

121,860

 

121,860

当期純利益

 

 

 

 

137,316

137,316

 

137,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

15,455

15,455

-

15,455

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

453,868

479,868

61

1,205,231

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,396

39,396

1,229,172

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,860

当期純利益

 

 

137,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,792

6,792

6,792

当期変動額合計

6,792

6,792

22,248

当期末残高

46,188

46,188

1,251,420

 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

453,868

479,868

61

1,205,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,312

44,312

 

44,312

当期純利益

 

 

 

 

345,913

345,913

 

345,913

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

301,600

301,600

301,600

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

755,469

781,469

61

1,506,832

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,188

46,188

1,251,420

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,312

当期純利益

 

 

345,913

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,016

17,016

17,016

当期変動額合計

17,016

17,016

318,616

当期末残高

63,204

63,204

1,570,037

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

227,574

500,010

減価償却費

172,057

124,908

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,077

19,953

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

61

受注損失引当金の増減額(△は減少)

280,368

273,876

受取利息及び受取配当金

942

824

支払利息

6

-

投資有価証券売却損益(△は益)

4,913

3,487

固定資産除却損

1

0

売上債権の増減額(△は増加)

51,748

19,402

たな卸資産の増減額(△は増加)

256,986

107,945

仕入債務の増減額(△は減少)

76,304

5,668

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,313

5,313

未払消費税等の増減額(△は減少)

133,448

33,799

前受金の増減額(△は減少)

88,317

51,891

その他

26,239

5,579

小計

474,607

481,103

利息及び配当金の受取額

942

824

利息の支払額

6

-

法人税等の支払額

204,780

172,516

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,762

309,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,844

731

無形固定資産の取得による支出

187,386

76,890

敷金及び保証金の差入による支出

9,004

2,429

投資有価証券の売却による収入

8,193

7,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

191,041

72,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

20,848

-

配当金の支払額

121,597

44,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

142,445

44,564

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

62,725

192,042

現金及び現金同等物の期首残高

788,462

725,737

現金及び現金同等物の期末残高

725,737

917,779

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物           8年~18年

 工具、器具及び備品    4年~15年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)受注損失引当金

 請負契約に係る開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

仕掛品

1,155,440千円

 

912,822千円

1,155,440千円

 

912,822千円

 

2 偶発債務

(偶発債務)

 当社は、平成27年2月期第2四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年8月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年8月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられております。

 今後の調停の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当事業年度末では、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

280,368千円

―千円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額

前事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

―千円

273,876千円

 

※3 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

12,649千円

59,638千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

工具、器具及び備品

1千円

工具、器具及び備品

0千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,539,200

5,539,200

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

79

79

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

定時株主総会

普通株式

121,860

22

平成28年2月29日

平成28年5月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,312

8

平成29年2月28日

平成29年5月26日

 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,539,200

5,539,200

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

79

79

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月25日

定時株主総会

普通株式

44,312

8

平成29年2月28日

平成29年5月26日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,243

19

平成30年2月28日

平成30年5月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

現金及び預金

725,737千円

917,779千円

現金及び現金同等物

725,737千円

917,779千円

 

 

(リース取引関係)

 リース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

 短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて1年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成29年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

725,737

725,737

(2)売掛金

609,100

609,100

(3)投資有価証券

79,051

79,051

資産計

1,413,889

1,413,889

(1)買掛金

184,006

184,006

(2)前受金

266,886

266,886

負債計

450,893

450,893

 

当事業年度(平成30年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

917,779

917,779

(2)売掛金

589,698

589,698

(3)投資有価証券

101,024

101,024

資産計

1,608,501

1,608,501

(1)買掛金

178,338

178,338

(2)前受金

214,994

214,994

負債計

393,333

393,333

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)買掛金及び(2)前受金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

非上場株式

721

721

 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

725,626

売掛金

609,100

合計

1,334,727

 

当事業年度(平成30年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

917,746

売掛金

589,698

合計

1,507,444

 

4.有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(平成30年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成29年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

79,051

12,631

66,420

合 計

79,051

12,631

66,420

(注)非上場株式(貸借対照表計上額721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成30年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

101,024

10,134

90,889

合 計

101,024

10,134

90,889

(注)非上場株式(貸借対照表計上額721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

9,454

4,913

合計

9,454

4,913

 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

5,985

3,487

合計

5,985

3,487

 

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(平成28年3月31日現在)

当事業年度

(平成29年3月31日現在)

年金資産の額(千円)

737,151,599

748,654,555

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)

715,710,918

732,391,260

差引額(千円)

21,440,681

16,263,295

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度

0.11%

(平成28年3月分拠出額)

 当事業年度

0.11%

(平成29年3月分拠出額)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度54,419千円、当事業年度28,770千円)及び剰余金(前事業年度21,495,100千円、当事業年度16,292,065千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。

 また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

総合設立型厚生年金基金拠出金(千円)

9,438

8,930

確定拠出年金拠出金(千円)

8,936

9,139

退職給付費用(千円)

18,374

18,070

 

(注) 総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す

      ることができないため、要拠出額を費用処理しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

 

当事業年度

(平成30年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

6,759千円

 

-千円

賞与引当金

29,486

 

35,610

一括償却資産

1,283

 

1,420

未払費用

5,610

 

6,631

受注損失引当金

385,659

 

301,565

貸倒引当金繰入超過額

18

 

 小計

428,817

 

345,227

評価性引当額

△299,573

 

△299,573

繰延税金資産合計

129,244

 

45,654

繰延税金負債(流動)

 

 

 

未払事業税

 

1,176

繰延税金負債合計

 

1,176

繰延税金資産の純額

129,244

 

44,477

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

投資有価証券評価損

340

 

337

資産除去債務

3,393

 

4,864

ソフトウェア償却超過額

37,949

 

6,392

減価償却超過額

664

 

51

一括償却資産

521

 

892

研究開発費

1,599

 

 小計

44,468

 

12,537

評価性引当額

△3,733

 

△5,202

繰延税金資産合計

40,734

 

7,335

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

20,231

 

27,685

繰延税金負債合計

20,231

 

27,685

繰延税金資産の純額

20,503

 

△20,349

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成29年2月28日)

                    (%)

 法定実効税率                             32.83

 (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目        0.55

受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △0.07

住民税均等割等                              0.54

評価性引当額の増減額                        0.58

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正    5.21

その他                   0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率         39.66

 

当事業年度(平成30年2月28日)

                    (%)

 法定実効税率                             30.69

 (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目        0.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △0.03

住民税均等割等                              0.25

法人税の特別控除額                        △0.57

評価性引当額の増減額                        0.30

その他                  △0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率         30.82

 

 

(持分法損益等)

 関連会社がないため、該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品

Object Browser 事業

ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」

EC・オムニチャネル事業

ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

ERP事業

Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合 計

(注)2

 

Object Browser事業

EC・オムニ

チャネル事業

ERP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

619,717

600,436

1,956,371

3,176,524

3,176,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

619,717

600,436

1,956,371

3,176,524

3,176,524

セグメント利益

397,331

65,802

151,108

614,243

395,191

219,052

セグメント資産

151,964

126,136

843,622

1,121,723

2,088,426

3,210,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,073

92,851

25,311

159,236

12,820

172,057

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,587

64,781

73,018

187,386

529

187,916

(注)1(1)「調整額」のセグメント利益△395,191千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用395,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

(2)「調整額」のセグメント資産2,088,426千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。

(3)減価償却費の「調整額」12,820千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」529千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当事業年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品

Object Browser 事業

ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」

EC・オムニチャネル事業

ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

ERP事業

Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

Object

 Browser

事業

EC・オム

ニチャネ

ル事業

ERP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

628,667

699,278

2,438,268

3,766,214

1,098

3,767,312

3,767,312

セグメント間の内部売上高又は振替高

628,667

699,278

2,438,268

3,766,214

1,098

3,767,312

3,767,312

セグメント利益

376,897

190,453

433,683

1,001,033

40,780

960,253

465,291

494,961

セグメント資産

179,865

113,472

669,870

963,207

1,023

964,231

2,225,116

3,189,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,416

21,315

47,781

114,512

114,512

10,395

124,908

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,963

8,853

4,449

75,265

75,265

2,356

77,621

(注)1(1)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

(2)「調整額」のセグメント利益△465,291千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用465,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

(3)「調整額」のセグメント資産2,225,116千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。

(4)減価償却費の「調整額」10,395千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」2,356千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。

2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

336,311

ERP事業

 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

569,883

ERP事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

 1株当たり純資産額

225円92銭

283円45銭

 1株当たり当期純利益金額

24円79銭

62円45銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

    (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

137,316

345,913

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

137,316

345,913

普通株式の期中平均株式数(株)

5,539,121

5,539,121

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

57,746

57,746

26,824

5,481

30,921

工具、器具及び備品

50,490

731

650

50,571

44,477

5,087

6,094

有形固定資産計

108,237

731

650

108,318

71,302

10,569

37,016

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

381,938

130,837

43,912

468,863

291,629

114,339

177,233

ソフトウエア仮勘定

70,049

74,079

128,026

16,102

16,102

その他

170

170

170

無形固定資産計

452,158

204,916

171,939

485,135

291,629

114,339

193,506

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替

自社利用目的ソフトウエアの取得

128,026千円

2,810千円

ソフトウエア仮勘定

市場販売目的ソフトウエアの開発

74,079千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエアの償却完了

35,369千円

 

自社利用目的ソフトウエアの償却完了

8,542千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的ソフトウエア)

128,026千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

61

61

賞与引当金

96,079

116,032

96,079

116,032

受注損失引当金

1,256,494

6,492

280,368

982,618

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

32

預金

 

当座預金

普通預金

郵便振替口座

786

910,922

6,036

917,746

合計

917,779

 

b 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士通(株)

142,792

(株)大塚商会

69,683

(株)日立システムズ

49,596

フードリンク(株)

49,410

(株)東レシステムセンター

38,551

その他

239,664

合計

589,698

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

609,100

3,123,955

3,143,357

589,698

84.20

70.03

(注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

   2.売掛金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。

c 仕掛品

区分

金額(千円)

受注製作ソフトウェア

1,104,070

合計

1,104,070

 

d 貯蔵品

区分

金額(千円)

パッケージ梱包材、CD-R

17

合計

17

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(千円)

TIS(株)

26,869

GRANDIT(株)

26,029

(株)ディ・アイ・システム

21,004

(株)インフォセンス

20,003

(株)アイ・エス・アイソフトウェアー

11,951

その他

72,480

合計

178,338

 

b 前受金

相手先

金額(千円)

阪本薬品工業(株)

8,724

富士通エレクトロニクス(株)

6,132

(株)ウェルファムフーズ

5,655

(株)インフォセンス

4,974

東洋シヤッター(株)

4,925

その他

184,581

合計

214,994

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

644,108

1,459,469

2,243,904

3,767,312

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

82,468

155,690

258,458

500,010

四半期(当期)純利益金額(千円)

55,609

105,629

176,289

345,913

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.04

19.07

31.83

62.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

10.04

9.03

12.76

30.62