１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年２月28日) |
当連結会計年度 (2018年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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製品 |
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仕掛品 |
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|
貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年２月28日) |
当連結会計年度 (2018年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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保証履行引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年３月１日 至 2017年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
事務所移転関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年３月１日 至 2017年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
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|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年３月１日 至 2017年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
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|
新株予約権戻入益 |
△ |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
事務所移転関連損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
保証履行引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年３月１日 至 2017年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.
株式会社メディカル・プリンシプル社
株式会社リーディング・エッジ社
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.
株式会社インター・ベル
株式会社プロフェッショナルメディア
CREEK & RIVER Global, Inc.
株式会社VR Japan
株式会社Idrasys
エコノミックインデックス株式会社
株式会社Idrasysは、2018年１月11日に新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありましたエコノミックインデックス株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社でありましたCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、当社連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.における役員構成の変更により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.
株式会社MCRアナリティクス
前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありましたエコノミックインデックス株式会社は、「１．連結の範囲に関する事項」に記載しておりますとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社でありましたCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、「１．連結の範囲に関する事項」に記載しておりますとおり、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において、持分法適用の非連結子会社でありましたMedia Native Co.,Ltd.は、親会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が持分法適用会社となり重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社forGIFT
持分法を適用していない関連会社（株式会社forGIFT）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及び株式会社MCRアナリティクスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
株式会社メディカル・プリンシプル社 |
10月31日 |
※１ |
|
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd. |
12月31日 |
※２ |
|
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. |
12月31日 |
※２ |
|
CREEK & RIVER Global, Inc. |
12月31日 |
※２ |
|
株式会社VR Japan |
12月31日 |
※２ |
|
エコノミックインデックス株式会社 |
12月31日 |
※２ |
※１ １月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１) 商 品 総平均法による原価法
２) 製 品 総平均法による原価法
３) 仕掛品 個別法による原価法
４) 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 保証履行引当金
コンサルティング委嘱契約の保証履行に備えるため、保証履行実績率により保証履行見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行なっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日）
(1) 概要
従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。
(2) 適用予定日
2019年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年２月28日） |
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
関係会社株式 |
4,426千円 |
112,945千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
地代家賃 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
97千円 |
772千円 |
|
ソフトウエア |
─ |
27,721 |
|
合計 |
97 |
28,493 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額（千円） |
|
─ |
東京都千代田区 |
のれん |
19,213 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、のれんについては連結会社ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
のれんの回収可能価額については、使用価値を零として算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
117,735千円 |
△131,693千円 |
|
組替調整額 |
△5,768 |
－ |
|
税効果調整前 |
111,967 |
△131,693 |
|
税効果額 |
△34,284 |
40,324 |
|
その他有価証券評価差額金 |
77,682 |
△91,369 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△847 |
26,512 |
|
その他の包括利益合計 |
76,835 |
△64,856 |
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,609,000 |
─ |
─ |
22,609,000 |
|
合計 |
22,609,000 |
─ |
─ |
22,609,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１・２） |
1,829,100 |
─ |
268,100 |
1,561,000 |
|
合計 |
1,829,100 |
─ |
268,100 |
1,561,000 |
（注）１ 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の減少268,100株は、ストック・オプションの行使に伴う減少によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2011年５月25日定時株主総会ストック・オプション |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
23,906 |
|
2015年４月８日取締役会ストック・オプション（注１） |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
6,000 |
|
|
合計 |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
29,906 |
|
（注）１ 2015年４月８日の新株予約権は、権利行使期間（自 2018年６月１日 至 2020年４月22日）が未到来となっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,599 |
8 |
2016年２月29日 |
2016年５月27日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2016年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,360千円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
193,212 |
利益剰余金 |
9 |
2017年２月28日 |
2017年５月26日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,780千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,609,000 |
─ |
─ |
22,609,000 |
|
合計 |
22,609,000 |
─ |
─ |
22,609,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１・２） |
1,561,000 |
─ |
135,400 |
1,425,600 |
|
合計 |
1,561,000 |
─ |
135,400 |
1,425,600 |
（注）１ 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の減少135,400株は、ストック・オプションの行使に伴う減少によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2011年５月25日定時株主総会ストック・オプション |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
11,673 |
|
2015年４月８日取締役会ストック・オプション（注１） |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
6,000 |
|
|
合計 |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
17,673 |
|
（注） 2015年４月８日の新株予約権は、権利行使期間（自 2018年６月１日 至 2020年４月22日）が未到来となっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
193,212 |
9 |
2017年２月28日 |
2017年５月26日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,780千円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
237,637 |
利益剰余金 |
11 |
2018年２月28日 |
2018年５月25日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金4,620千円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,977,584千円 |
4,966,332千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△699,000 |
△809,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,278,584 |
4,157,332 |
※２ 持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
持分比率の低下によりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴い減少した同法人の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
441,258 |
千円 |
|
固定資産 |
19,187 |
|
|
資産合計 |
460,445 |
|
|
流動負債 |
399,518 |
|
|
固定負債 |
14,022 |
|
|
負債合計 |
413,541 |
|
|
非支配株主持分 |
176,578 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部ならびに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2017年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,977,584 |
3,977,584 |
─ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,408,398 |
3,408,398 |
─ |
|
(3) 投資有価証券 |
402,944 |
402,944 |
─ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
1,046,629 |
1,048,897 |
2,268 |
|
資産計 |
8,835,556 |
8,837,824 |
2,268 |
|
(1) 営業未払金 |
1,605,804 |
1,605,804 |
─ |
|
(2) 短期借入金 |
950,000 |
950,000 |
─ |
|
(3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
671,250 |
670,397 |
△853 |
|
負債計 |
3,227,054 |
3,226,201 |
△853 |
当連結会計年度（2018年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,966,332 |
4,966,332 |
─ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,433,578 |
3,433,578 |
─ |
|
(3) 投資有価証券 |
271,250 |
271,250 |
─ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
979,008 |
979,850 |
841 |
|
資産計 |
9,650,169 |
9,651,011 |
841 |
|
(1) 営業未払金 |
1,426,594 |
1,426,594 |
─ |
|
(2) 短期借入金 |
1,164,000 |
1,164,000 |
─ |
|
(3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
545,050 |
544,475 |
△575 |
|
負債計 |
3,135,644 |
3,135,069 |
△575 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金ならびに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年２月28日） |
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
非上場株式 |
247,871 |
395,548 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,977,584 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,408,398 |
─ |
─ |
─ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
7,385,982 |
─ |
─ |
─ |
当連結会計年度（2018年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,966,332 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,433,578 |
─ |
─ |
─ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
8,399,910 |
─ |
─ |
─ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
950,000 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
長期借入金 |
155,000 |
155,000 |
145,000 |
136,250 |
80,000 |
─ |
|
リース債務 |
1,490 |
372 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
1,106,490 |
155,372 |
145,000 |
136,250 |
80,000 |
─ |
当連結会計年度（2018年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,164,000 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
長期借入金 |
161,000 |
151,000 |
153,050 |
80,000 |
─ |
─ |
|
リース債務 |
372 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
1,325,372 |
151,000 |
153,050 |
80,000 |
─ |
─ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
402,944 |
56,572 |
346,372 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
小計 |
402,944 |
56,572 |
346,372 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
─ |
─ |
─ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
小計 |
─ |
─ |
─ |
|
|
合計 |
402,944 |
56,572 |
346,372 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247,871千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2018年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
271,250 |
56,572 |
214,678 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
小計 |
271,250 |
56,572 |
214,678 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
─ |
─ |
─ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
小計 |
─ |
─ |
─ |
|
|
合計 |
271,250 |
56,572 |
214,678 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額395,548千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
10,866 |
5,768 |
─ |
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
732 |
─ |
280 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
121,241千円 |
118,180千円 |
|
退職給付費用 |
27,817 |
24,531 |
|
退職給付の支払額 |
△13,533 |
△4,335 |
|
制度への拠出額 |
△19,280 |
─ |
|
その他 |
1,934 |
△14,352 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
118,180 |
124,024 |
（注）「その他」は連結範囲の変更に伴う退職給付債務の減少額等であります。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
45,414千円 |
─千円 |
|
年金資産 |
△35,015 |
─ |
|
|
10,398 |
─ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
107,781 |
124,024 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
118,180 |
124,024 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
118,180 |
124,024 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
118,180 |
124,024 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
27,817千円 |
24,531千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
2,484 |
─ |
|
新株予約権戻入益（千円） |
1,563 |
─ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回（2011年） ストック・オプション |
第１回（2015年） 有償ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役、従業員（契約社員、派遣社員を含む。）５名 |
当社取締役（社外取締役除く。）４名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注）１・２ |
普通株式 700,000株 |
普通株式 1,200,000株 |
|
付与日 |
2011年５月25日 |
2015年４月23日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役及び従業員の地位にあること。 |
（注）３・４ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は付されておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2016年６月１日 至 2021年５月24日 |
自 2018年６月１日 至 2020年４月22日 |
（注）１ 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 2013年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2013年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
３ (1) 新株予約権者は、2016年２月期、2017年２月期及び2018年２月期の３事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
４ (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第４回（2011年） ストック・オプション |
第１回（2015年） 有償ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
─ |
1,200,000 |
|
付与 |
─ |
─ |
|
失効 |
─ |
─ |
|
権利確定 |
─ |
─ |
|
未確定残 |
─ |
1,200,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
264,600 |
─ |
|
権利確定 |
─ |
─ |
|
権利行使 |
135,400 |
─ |
|
失効 |
─ |
─ |
|
未行使残 |
129,200 |
─ |
（注）2013年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2013年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第４回（2011年） ストック・オプション |
第１回（2015年） 有償ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
177 |
703 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,192 |
─ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
9,035 |
500 |
（注）2013年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2013年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。当該株式分割により権利行使価格が17,664円から177円に調整されております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
24,339千円 |
|
20,460千円 |
|
未払事業所税 |
8,979 |
|
9,879 |
|
貸倒引当金 |
81,286 |
|
11,802 |
|
賞与引当金 |
73,947 |
|
71,028 |
|
退職給付に係る負債 |
33,808 |
|
37,976 |
|
一括償却資産 |
8,803 |
|
9,820 |
|
投資有価証券評価損 |
5,389 |
|
5,389 |
|
保証履行引当金 |
3,173 |
|
3,603 |
|
事業撤退損 |
8,888 |
|
8,888 |
|
株式給付引当金 |
13,370 |
|
21,566 |
|
出資金評価損 |
4,606 |
|
－ |
|
減価償却超過額 |
17,792 |
|
36,568 |
|
持分法投資損失 |
14,497 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
213,466 |
|
439,311 |
|
その他 |
40,476 |
|
57,466 |
|
繰延税金資産小計 |
552,828 |
|
733,761 |
|
評価性引当額 |
△287,848 |
|
△442,265 |
|
繰延税金資産合計 |
264,980 |
|
291,496 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△106,243 |
|
△65,734 |
|
繰延税金負債合計 |
△106,243 |
|
△65,734 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
158,737 |
|
225,761 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
流動資産─繰延税金資産 |
168,363千円 |
|
156,541千円 |
|
固定資産─繰延税金資産 |
10,350 |
|
69,219 |
|
固定負債─繰延税金負債 |
19,976 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
0.67 |
|
0.80 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.83 |
|
1.07 |
|
住民税均等割等 |
0.95 |
|
0.77 |
|
評価性引当額 |
△0.22 |
|
1.68 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.14 |
|
0.33 |
|
雇用促進税制等による税額控除 |
△3.33 |
|
△2.25 |
|
持分法投資損益 |
3.27 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.08 |
|
－ |
|
外国税額 |
－ |
|
1.00 |
|
その他 |
△0.45 |
|
△0.14 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.00 |
|
34.12 |
該当事項はありません。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
クリエイティブ分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,420千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,600,147千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額458千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
クリエイティブ分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額7,996千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,694,656千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額316千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
米国 |
合計 |
|
23,254,832 |
3,300,613 |
25,450 |
266 |
26,581,163 |
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
米国 |
合計 |
|
25,667,634 |
985,783 |
39,548 |
15,938 |
26,708,905 |
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
クリエイティブ分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
クリエイティブ分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
|
|
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（単位：千円） |
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クリエイティブ分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の子会社等
前連結会計年度（自2016年３月１日 至2017年２月28日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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関連 会社 |
エコノミックインデックス株式会社 |
東京都 千代田区 |
214,820 |
その他の事業 （データ解析等） |
36.20 |
兼任 2名 |
資金の 貸付 （注） |
235,000 |
関係会社 短期 貸付金 |
188,000 |
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利息の 受取 |
2,497 |
関係会社 長期 貸付金 |
97,000 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
265円51銭 |
305円41銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
42円89銭 |
52円33銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
42円12銭 |
50円82銭 |
（注）１ 株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株）。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
892,584千円 |
1,103,756千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
─千円 |
─千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
892,584千円 |
1,103,756千円 |
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期中平均株式数 |
20,810,046株 |
21,094,018株 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数 |
379,877株 |
625,924株 |
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（うち新株予約権） |
（379,877株） |
（625,924株） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年４月８日取締役会決議による新株予約権となる有償ストック・オプション （普通株式 1,200,000株） |
─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
950,000 |
1,164,000 |
0.237 |
― |
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１年内に返済予定の長期借入金 |
155,000 |
161,000 |
0.341 |
─ |
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１年内に返済予定のリース債務 |
1,490 |
372 |
─ |
─ |
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長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く。） |
516,250 |
384,050 |
0.341 |
2019年３月～ 2022年２月 |
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リース債務 （１年内に返済予定のものを除く。） |
372 |
─ |
─ |
― |
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合計 |
1,623,113 |
1,709,422 |
─ |
― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
151,000 |
153,050 |
80,000 |
─ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,685,681 |
14,179,363 |
20,295,697 |
26,708,905 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
764,079 |
1,248,232 |
1,457,102 |
1,770,891 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
459,781 |
733,676 |
869,121 |
1,103,756 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.84 |
34.83 |
41.23 |
52.33 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.84 |
12.99 |
6.41 |
11.10 |