１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当連結会計年度 (平成30年２月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当連結会計年度 (平成30年２月20日) |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取損害賠償金 |
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主要株主株式短期売買利益返還益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
瑞光（上海）電気設備有限公司（中国）
株式会社瑞光メディカル（日本）
ZUIKO INC.（アメリカ）
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.（ブラジル）
ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA（インドネシア）
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC．、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカルの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～48年
機械装置及び運搬具 ２～14年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ)その他
工事完成基準及び出荷基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
平成28年２月にスタートした中期経営計画を推し進める中、海外子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討いたしました。
その結果、国内の生産設備等については耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,536千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （平成30年２月20日） |
|
|
|
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
|
再評価を行った年月日 |
平成14年２月20日 |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （平成30年２月20日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△666,636千円 |
△670,403千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
225千円 |
2,064千円 |
※４ 固定資産除却損の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,549千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
719 |
|
その他 |
2,233 |
998 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
252,705千円 |
74,367千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
252,705 |
74,367 |
|
税効果額 |
△60,323 |
△22,850 |
|
その他有価証券評価差額金 |
192,382 |
51,516 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△548,535 |
188,127 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△25,901 |
△8,524 |
|
組替調整額 |
△1,688 |
2,917 |
|
税効果調整前 |
△27,589 |
△5,607 |
|
税効果額 |
8,635 |
1,716 |
|
退職給付に係る調整額 |
△18,954 |
△3,890 |
|
その他の包括利益合計 |
△375,107 |
235,753 |
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,200,000 |
－ |
－ |
7,200,000 |
|
合計 |
7,200,000 |
－ |
－ |
7,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
632,317 |
84 |
－ |
632,401 |
|
合計 |
632,317 |
84 |
－ |
632,401 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,563 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,563 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,222 |
55 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月18日 |
|
平成28年10月３日 取締役会 |
普通株式 |
262,705 |
40 |
平成28年８月20日 |
平成28年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
164,189 |
25 |
平成29年２月20日 |
平成29年５月18日 |
当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,200,000 |
－ |
－ |
7,200,000 |
|
合計 |
7,200,000 |
－ |
－ |
7,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
632,401 |
61 |
－ |
632,462 |
|
合計 |
632,401 |
61 |
－ |
632,462 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,195 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,195 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
164,189 |
25 |
平成29年２月20日 |
平成29年５月18日 |
|
平成29年10月２日 取締役会 |
普通株式 |
131,350 |
20 |
平成29年８月20日 |
平成29年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
131,350 |
20 |
平成30年２月20日 |
平成30年５月18日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,628,064千円 |
10,362,754千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,758,701 |
△560,464 |
|
現金及び現金同等物 |
8,869,363 |
9,802,290 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長４年後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,628,064 |
10,628,064 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,201,182 |
5,201,182 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,576,519 |
1,576,519 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,120,497 |
1,120,497 |
－ |
|
資産計 |
18,526,264 |
18,526,264 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,801,384 |
2,801,384 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,565,910 |
1,565,910 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
100,387 |
100,387 |
－ |
|
(4）長期未払金 |
290,913 |
291,023 |
109 |
|
(5）リース債務（固定負債） |
175,854 |
176,694 |
839 |
|
負債計 |
4,934,449 |
4,935,398 |
949 |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(5）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（平成30年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,362,754 |
10,362,754 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,143,005 |
6,143,005 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,853,638 |
1,853,638 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,196,582 |
1,196,582 |
－ |
|
資産計 |
19,555,982 |
19,555,982 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,184,735 |
3,184,735 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,187,735 |
2,187,735 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
42,151 |
42,151 |
－ |
|
(4）長期未払金 |
291,367 |
291,802 |
435 |
|
(5）リース債務（固定負債） |
115,985 |
116,342 |
357 |
|
負債計 |
5,821,975 |
5,822,768 |
792 |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(5）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
10,625,763 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,201,182 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,576,519 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,403,465 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年２月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
10,360,446 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,143,005 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,853,638 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,357,091 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月20日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
59,868 |
57,339 |
53,509 |
5,136 |
当連結会計年度（平成30年２月20日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
57,339 |
53,509 |
5,136 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,120,497 |
281,209 |
839,288 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,120,497 |
281,209 |
839,288 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,120,497 |
281,209 |
839,288 |
|
当連結会計年度（平成30年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,196,582 |
282,927 |
913,655 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,196,582 |
282,927 |
913,655 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,196,582 |
282,927 |
913,655 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
494,849 |
千円 |
511,555 |
千円 |
|
勤務費用 |
49,927 |
|
51,516 |
|
|
利息費用 |
2,519 |
|
1,988 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,686 |
|
14,131 |
|
|
退職給付の支払額 |
△42,427 |
|
△23,925 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
511,555 |
|
555,267 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
478,525 |
千円 |
479,145 |
千円 |
|
期待運用収益 |
4,492 |
|
4,791 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△19,214 |
|
5,606 |
|
|
事業主からの拠出額 |
57,770 |
|
57,276 |
|
|
退職給付の支払額 |
△42,427 |
|
△23,925 |
|
|
年金資産の期末残高 |
479,145 |
|
522,895 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
|
当連結会計年度 (平成30年２月20日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
511,555 |
千円 |
555,267 |
千円 |
|
年金資産 |
△479,145 |
|
△522,895 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,410 |
|
32,372 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,410 |
|
32,372 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,410 |
|
32,372 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
|
勤務費用 |
49,927 |
千円 |
51,516 |
千円 |
|
利息費用 |
2,519 |
|
1,988 |
|
|
期待運用収益 |
△4,492 |
|
△4,791 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,688 |
|
2,917 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46,266 |
|
51,631 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
|
数理計算上の差異 |
△27,589 |
千円 |
△5,607 |
千円 |
|
合 計 |
△27,589 |
|
△5,607 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
|
当連結会計年度 (平成30年２月20日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
16,165 |
千円 |
21,772 |
千円 |
|
合 計 |
16,165 |
|
21,772 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
|
当連結会計年度 (平成30年２月20日) |
|
|
債券 |
86 |
％ |
91 |
％ |
|
株式 |
13 |
|
9 |
|
|
現金及び預金 |
1 |
|
0 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
|
当連結会計年度 (平成30年２月20日) |
|
|
割引率 |
△0.29～0.948 |
％ |
△0.137～1.021 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00 |
％ |
1.00 |
％ |
|
予想昇給率 |
0.86～1.07 |
％ |
1～4.75 |
％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
21,563千円 |
28,632千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 7,700株 |
普通株式 9,100株 |
|
付与日 |
平成28年６月１日 |
平成29年６月１日 |
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権利確定条件 |
付与日に権利を確定しております。 |
付与日に権利を確定しております。 |
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対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 平成28年６月２日 至 平成78年６月１日 |
自 平成29年６月２日 至 平成79年６月１日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
|
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前連結会計年度末 |
－ |
－ |
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付与 |
－ |
9,100 |
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失効 |
－ |
－ |
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権利確定 |
－ |
9,100 |
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未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
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前連結会計年度末 |
7,700 |
－ |
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権利確定 |
－ |
9,100 |
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権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
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未行使残 |
7,700 |
9,100 |
②単価情報
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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権利行使価格（円） |
1 |
1 |
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行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
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付与日における公正な評価単価（円） |
3,734 |
3,142 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
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第２回新株予約権 |
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株価変動性 （注）１ |
31.33％ |
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予想残存期間 （注）２ |
14.1年 |
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予想配当 （注）３ |
65円／株 |
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無リスク利子率 （注）４ |
0.254％ |
（注）１．算定基準日において予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
２．役員規定及び執行役員規定に基づき退任までの予想在任期間を見積り、付与個数で加重平均により算定しております。
３．平成29年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に近似する超長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年２月20日） |
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当連結会計年度 （平成30年２月20日） |
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繰延税金資産 |
|
|
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税務上の繰越欠損金 |
153,653千円 |
|
149,201千円 |
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売上原価 |
64,629 |
|
123,826 |
|
長期未払金 |
89,618 |
|
88,941 |
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賞与引当金 |
55,826 |
|
68,215 |
|
貸倒引当金 |
71,200 |
|
57,907 |
|
研究開発費 |
21,153 |
|
44,057 |
|
賃借倉庫設備 |
25,411 |
|
25,311 |
|
投資有価証券 |
25,234 |
|
25,234 |
|
棚卸資産に係る未実現利益 |
11,315 |
|
21,748 |
|
未払事業税 |
316 |
|
2,332 |
|
その他 |
50,065 |
|
128,928 |
|
繰延税金資産小計 |
568,427 |
|
735,706 |
|
評価性引当額 |
△189,289 |
|
△185,234 |
|
繰延税金資産合計 |
379,138 |
|
550,471 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△232,065 |
|
△254,916 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△44,571 |
|
△44,571 |
|
繰延税金負債合計 |
△276,637 |
|
△299,487 |
|
繰延税金資産の純額 |
102,501 |
|
250,983 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月20日） |
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流動資産－繰延税金資産 |
237,376千円 |
|
309,181千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△134,875 |
|
△58,197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年２月20日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月20日） |
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法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.1 |
|
過年度法人税等 |
17.7 |
|
△1.1 |
|
海外子会社との税率差異 |
△2.7 |
|
△16.1 |
|
外国税額控除 |
－ |
|
△2.6 |
|
税率変更による影響額 |
1.2 |
|
－ |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.4 |
|
11.6 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
生理用ナプキン製造機械 |
紙オムツ製造機械 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,620,482 |
22,495,240 |
2,147,549 |
27,263,272 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
欧州 |
北米 |
中南米 |
その他 |
合計 |
|
13,285,655 |
6,633,101 |
4,893,377 |
1,289,218 |
180,319 |
981,599 |
－ |
27,263,272 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、カナダ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
南米 |
合計 |
|
4,727,496 |
2,255,644 |
83,904 |
1,112 |
259,622 |
7,327,780 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
花王株式会社 |
5,571,726 |
――――――― |
|
ユニ・チャーム株式会社 |
2,682,577 |
――――――― |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
生理用ナプキン製造機械 |
紙オムツ製造機械 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,479,068 |
16,955,365 |
2,658,711 |
22,093,145 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
欧州 |
北米 |
中南米 |
その他 |
合計 |
|
7,596,137 |
4,254,442 |
4,334,475 |
2,831,728 |
220,315 |
2,855,530 |
516 |
22,093,145 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
南米 |
合計 |
|
4,585,201 |
2,319,729 |
72,251 |
828 |
239,250 |
7,217,261 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ユニ・チャーム株式会社 |
4,151,523 |
――――――― |
|
花王株式会社 |
2,822,785 |
――――――― |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
西川産業株式会社 |
大阪市 淀川区 |
126,000 |
機械・工具の販売 |
被所有 直接0.1% |
当社監査役、西川正一が代表取締役社長 |
部品仕入及び機械購入 |
79,425 |
電子記録債務及び買掛金 |
31,209 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引者と同様であります。
当連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
重要性の判断基準に照らし、取引額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,582.80円 |
3,674.99円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
171.53円 |
101.30円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
171.39円 |
101.08円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,126,567 |
665,263 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,126,567 |
665,263 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,567,642 |
6,567,557 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
5,553 |
14,303 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（5,553） |
（14,303） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
66,446 |
59,868 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
175,854 |
115,985 |
－ |
平成31年～34年 |
|
合計 |
242,300 |
175,854 |
－ |
－ |
（注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
57,339 |
53,509 |
5,136 |
－ |
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,396,726 |
10,234,035 |
15,640,158 |
22,093,145 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
28,367 |
565,922 |
456,386 |
752,181 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
53,140 |
475,352 |
351,450 |
665,263 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8円09銭 |
72円38銭 |
53円51銭 |
101円30銭 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
8円09銭 |
64円29銭 |
△18円87銭 |
47円78銭 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。