第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)の連結財務諸表及び第92期事業年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,236,560

6,777,621

受取手形及び売掛金

※3 9,764,291

※3 10,723,769

有価証券

9,999,988

11,999,990

商品及び製品

3,982,150

4,449,834

仕掛品

1,040,148

1,148,171

原材料及び貯蔵品

524,631

607,274

繰延税金資産

140,839

222,890

その他

177,518

474,952

貸倒引当金

962

2,410

流動資産合計

33,865,165

36,402,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,850,346

5,101,766

減価償却累計額

3,086,017

3,220,388

建物及び構築物(純額)

※2 1,764,328

※2 1,881,377

機械装置及び運搬具

2,335,767

2,262,379

減価償却累計額

2,033,416

1,993,984

機械装置及び運搬具(純額)

302,351

268,394

工具、器具及び備品

771,533

830,602

減価償却累計額

577,783

644,667

工具、器具及び備品(純額)

193,750

185,934

土地

※2 261,480

※2 261,480

建設仮勘定

520,325

569,379

有形固定資産合計

3,042,236

3,166,565

無形固定資産

38,585

27,788

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 20,429,576

※1 24,726,478

繰延税金資産

34,751

35,399

その他

370,281

344,981

貸倒引当金

3,159

3,159

投資その他の資産合計

20,831,449

25,103,700

固定資産合計

23,912,271

28,298,054

資産合計

57,777,437

64,700,149

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 4,864,431

※3 4,710,017

1年内返済予定の長期借入金

78,600

44,200

未払法人税等

640,084

733,735

役員賞与引当金

88,000

資産除去債務

40,289

その他

※2,※3 538,950

※2 1,180,250

流動負債合計

6,210,066

6,708,493

固定負債

 

 

長期借入金

155,800

長期預り保証金

※2 861,827

※2 799,146

繰延税金負債

6,074,176

7,438,492

退職給付に係る負債

109,104

117,871

資産除去債務

119,528

67,370

長期未払金

328,830

323,370

その他

176,602

固定負債合計

7,670,069

8,902,049

負債合計

13,880,136

15,610,543

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387,098

1,415,310

資本剰余金

761,469

789,681

利益剰余金

28,002,651

30,100,480

自己株式

374,633

375,324

株主資本合計

29,776,584

31,930,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,711,929

16,682,658

繰延ヘッジ損益

32,335

26,285

その他の包括利益累計額合計

13,744,264

16,708,943

新株予約権

376,452

450,514

純資産合計

43,897,300

49,089,605

負債純資産合計

57,777,437

64,700,149

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

25,058,540

25,629,359

売上原価

※2,※5 17,748,002

※2,※5 17,627,946

売上総利益

7,310,538

8,001,413

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,972,911

※1,※2 4,111,548

営業利益

3,337,627

3,889,865

営業外収益

 

 

受取利息

3,444

310

受取配当金

360,056

374,465

持分法による投資利益

525

979

その他

19,390

18,148

営業外収益合計

383,415

393,904

営業外費用

 

 

支払利息

3,391

3,165

為替差損

9,378

2,255

租税公課

12,250

12,250

減価償却費

9,566

8,946

損害賠償金

13,390

その他

2,468

10,506

営業外費用合計

37,055

50,513

経常利益

3,683,987

4,233,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 146

※3 935

特別利益合計

146

935

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 22,030

※4 8,462

特別損失合計

22,030

8,462

税金等調整前当期純利益

3,662,104

4,225,728

法人税、住民税及び事業税

1,362,428

1,384,731

法人税等調整額

93,322

42,204

法人税等合計

1,269,106

1,342,526

当期純利益

2,392,997

2,883,201

親会社株主に帰属する当期純利益

2,392,997

2,883,201

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当期純利益

2,392,997

2,883,201

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,582

2,970,729

繰延ヘッジ損益

61,058

6,049

その他の包括利益合計

66,640

2,964,679

包括利益

2,459,638

5,847,880

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,459,638

5,847,880

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,387,098

761,469

26,395,036

374,113

28,169,489

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

785,382

 

785,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,392,997

 

2,392,997

自己株式の取得

 

 

 

520

520

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,607,614

520

1,607,094

当期末残高

1,387,098

761,469

28,002,651

374,633

29,776,584

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,706,346

28,723

13,677,623

264,144

42,111,257

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

785,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,392,997

自己株式の取得

 

 

 

 

520

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,582

61,058

66,640

112,308

178,948

当期変動額合計

5,582

61,058

66,640

112,308

1,786,043

当期末残高

13,711,929

32,335

13,744,264

376,452

43,897,300

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,387,098

761,469

28,002,651

374,633

29,776,584

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

28,212

28,212

 

 

56,425

剰余金の配当

 

 

785,372

 

785,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,883,201

 

2,883,201

自己株式の取得

 

 

 

690

690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,212

28,212

2,097,829

690

2,153,563

当期末残高

1,415,310

789,681

30,100,480

375,324

31,930,148

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,711,929

32,335

13,744,264

376,452

43,897,300

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

56,425

剰余金の配当

 

 

 

 

785,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,883,201

自己株式の取得

 

 

 

 

690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,970,729

6,049

2,964,679

74,062

3,038,741

当期変動額合計

2,970,729

6,049

2,964,679

74,062

5,192,305

当期末残高

16,682,658

26,285

16,708,943

450,514

49,089,605

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,662,104

4,225,728

減価償却費

351,133

316,056

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,749

1,448

受取利息及び受取配当金

363,500

374,776

支払利息

3,391

3,165

持分法による投資損益(△は益)

525

979

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

88,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,175

8,766

株式報酬費用

112,308

130,438

固定資産処分損益(△は益)

21,883

7,526

売上債権の増減額(△は増加)

838,121

683,464

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,053,544

578,606

仕入債務の増減額(△は減少)

41,671

498,065

預り保証金の増減額(△は減少)

60,053

62,721

長期未払金の増減額(△は減少)

5,460

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,123

19,484

その他の流動負債の増減額(△は減少)

18,667

352,055

その他

120,370

157,320

小計

1,677,416

2,615,274

利息及び配当金の受取額

366,321

375,894

利息の支払額

3,197

3,382

法人税等の還付額

137,588

法人税等の支払額

819,213

1,331,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,358,915

1,656,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,356,289

3,806,145

定期預金の払戻による収入

5,105,933

4,806,134

有価証券の取得による支出

17,999,924

18,999,954

有価証券の償還による収入

16,000,000

20,000,000

有形固定資産の取得による支出

261,926

425,730

有形固定資産の売却による収入

224

935

有形固定資産の除却による支出

2,054

18,754

無形固定資産の取得による支出

5,052

3,398

投資有価証券の取得による支出

52,679

貸付金の回収による収入

340

340

敷金及び保証金の差入による支出

2,856

敷金及び保証金の回収による収入

2,856

資産除去債務の履行による支出

10,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,574,285

1,545,648

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,440,000

1,440,000

短期借入金の返済による支出

1,440,000

1,440,000

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

77,200

78,600

株式の発行による収入

49

自己株式の取得による支出

520

690

配当金の支払額

783,005

781,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

860,726

660,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,076,095

2,541,049

現金及び現金同等物の期首残高

7,709,590

5,633,494

現金及び現金同等物の期末残高

5,633,494

8,174,544

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

 持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

 持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産  移動平均法による原価法

       (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

有価証券

 満期保有目的の債券  償却原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ 時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法

 ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。

(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物

(ロ) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

(ハ) 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

投資有価証券

101,076千円

100,887千円

 

※2.担保資産

(1)担保提供資産

有形固定資産

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

建物及び構築物

772,661千円

719,615千円

土地

24,381

24,381

797,043

743,996

 

(2)担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

長期預り保証金

678,409千円

617,656千円

 

※3.期末日満期手形の処理

 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

受取手形

179,539千円

141,148千円

支払手形

115,290

17,259

設備関係支払手形

452

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

役員報酬及び給料手当

1,446,563千円

1,563,404千円

賞与

430,530

422,458

役員賞与引当金繰入額

88,000

運送費及び保管費

222,522

245,082

減価償却費

144,683

113,305

販売手数料

6,318

8,470

退職給付費用

37,531

40,207

株式報酬費用

112,308

130,438

賃借料

218,163

222,163

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 

88,383千円

112,791千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

機械装置及び運搬具

146千円

735千円

土地

199

146

935

 

※4.固定資産処分損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

3,148千円

662千円

機械装置及び運搬具

5

2,098

工具、器具及び備品他

18,876

5,701

22,030

8,462

 

※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 

32,533千円

103,486千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△484,969千円

4,297,381千円

組替調整額

税効果調整前

△484,969

4,297,381

税効果額

490,552

△1,326,652

その他有価証券評価差額金

5,582

2,970,729

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

89,676

△8,881

組替調整額

税効果調整前

89,676

△8,881

税効果額

△28,618

2,831

繰延ヘッジ損益

61,058

△6,049

その他の包括利益合計

66,640

2,964,679

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,121

27,121

合計

27,121

27,121

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

941

0

942

合計

941

0

942

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

376,452

合計

376,452

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

785,382

30

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式

785,372

 利益剰余金

30

平成28年12月31日

平成29年3月31日

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

27,121

49

27,170

合計

27,121

49

27,170

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

942

0

942

合計

942

0

942

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

450,514

合計

450,514

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式

785,372

30

平成28年12月31日

平成29年3月31日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,049,109

 利益剰余金

40

平成29年12月31日

平成30年3月30日

 (注)配当金の内訳 普通配当35円 記念配当5円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

8,236,560千円

6,777,621千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,603,065

△1,603,077

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

3,000,000

現金及び現金同等物

5,633,494

8,174,544

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行なっております。

 デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部企画・人事グループが管理を行い、決済時の事務処理は、同事務管理グループが行っております。その実施状況については定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

8,236,560

8,236,560

(2)受取手形及び売掛金

9,764,291

9,764,291

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

9,999,988

9,999,988

その他有価証券

20,273,477

20,273,477

 資産計

48,274,317

48,274,317

(1)支払手形及び買掛金

4,864,431

4,864,431

(2)1年内返済予定の長期借入金

78,600

78,600

(3) 未払法人税等

640,084

640,084

(4)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

922,580

907,362

△15,217

 負債計

6,505,696

6,490,478

△15,217

 デリバティブ取引(*)

46,767

46,767

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,777,621

6,777,621

(2)受取手形及び売掛金

10,723,769

10,723,769

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

11,999,990

11,999,990

その他有価証券

24,570,857

24,570,857

 資産計

54,072,238

54,072,238

(1)支払手形及び買掛金

4,710,017

4,710,017

(2)1年内返済予定の長期借入金

44,200

44,200

(3) 未払法人税等

733,735

733,735

(4)長期借入金

155,800

155,800

(5)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

859,899

857,650

△2,249

 負債計

6,503,652

6,501,403

△2,249

 デリバティブ取引(*)

37,885

37,885

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金

 当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の預り保証金(60,753千円)は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

非上場株式(*1)

156,098

155,620

長期未払金(*2)

328,830

323,370

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

8,231,847

受取手形及び売掛金

9,764,291

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャルペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

9,000,000

合計

27,996,138

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

6,773,952

受取手形及び売掛金

10,723,769

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャルペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

11,000,000

合計

29,497,721

 

4.1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

78,600

長期預り保証金

14,793

合計

78,600

14,793

(注)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が907,786千円あります。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

44,200

長期借入金

77,200

78,600

長期預り保証金

13,441

合計

44,200

77,200

78,600

13,441

(注)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が846,458千円あります。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

9,999,988

9,999,988

小計

9,999,988

9,999,988

合計

9,999,988

9,999,988

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

11,999,990

11,999,990

小計

11,999,990

11,999,990

合計

11,999,990

11,999,990

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,273,477

545,761

19,727,716

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

20,273,477

545,761

19,727,716

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

20,273,477

545,761

19,727,716

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,022千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,570,857

545,760

24,025,097

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

24,570,857

545,760

24,025,097

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

24,570,857

545,760

24,025,097

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,732千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

17,505

△1,892

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

126,791

12,378

ユーロ

買掛金

862,406

36,281

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

13,302

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

85,298

 

ユーロ

買掛金

14,114

(注)2

合計

1,119,419

46,767

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

23,903

33

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

90,645

4,183

△245

ユーロ

買掛金

1,104,663

148,363

38,097

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

94,111

 

ユーロ

買掛金

20,187

(注)2

合計

1,333,511

152,546

37,885

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

94,928千円

109,104千円

退職給付費用

52,185

56,098

退職給付の支払額

△4,474

△15,929

制度への拠出額

△33,535

△31,402

退職給付に係る負債の期末残高

109,104

117,871

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

476,750千円

449,093千円

年金資産

△468,903

△438,160

 

7,847

10,933

非積立型制度の退職給付債務

101,257

106,937

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,104

117,871

 

 

 

退職給付に係る負債

109,104

117,871

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,104

117,871

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度52,185千円

当連結会計年度56,098千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

112,308

130,438

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成24年度末時点の当社取締役 9名

平成25年度末時点の当社取締役 7名

平成26年度末時点の当社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 95,000株

普通株式 88,000株

普通株式 91,000株

付与日

平成25年4月12日

平成26年4月11日

平成27年4月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

平成25年4月13日~平成55年4月12日

平成26年4月12日~平成56年4月11日

平成27年4月11日~平成57年4月10日

 

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成27年度末時点の当社取締役 8名

平成28年度末時点の当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 98,000株

普通株式 98,000株

付与日

平成28年4月14日

平成29年4月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

平成28年4月15日~平成58年4月14日

平成29年4月21日~平成59年4月20日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

83,000

88,000

91,000

権利確定

権利行使

6,000

7,000

8,000

失効

未行使残

77,000

81,000

83,000

 

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

98,000

失効

権利確定

98,000

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

前連結会計年度末

98,000

権利確定

98,000

権利行使

14,000

14,000

失効

未行使残

84,000

84,000

 

②単価情報

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価   (円)

1,737

1,737

1,737

付与日における公正な評価単価         (円)

573

1,060

1,355

 

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

行使時平均株価   (円)

1,737

1,737

付与日における公正な評価単価         (円)

1,146

1,331

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成29年

ストック・オプション

 株価変動性(注)1

              35.3%

 予想残存期間(注)2

               15年

 予想配当(注)3

             30円/株

 無リスク利子率(注)4

             0.277%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(平成14年4月22日から平成29年4月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成28年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

46,624千円

 

37,992千円

たな卸資産評価損

56,412

 

88,411

役員賞与引当金

27,156

 

未払役員賞与

 

27,761

資産除去債務

 

11,108

未実現利益消去

15,464

 

6,316

その他

9,619

 

64,003

繰延税金資産合計

155,278

 

235,592

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

14,432

 

11,600

未収還付事業税

 

1,099

連結調整に伴う貸倒引当金

6

 

1

繰延税金負債合計

14,438

 

12,701

繰延税金資産の純額

140,839

 

222,890

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

ゴルフ会員権評価損

13,442

 

13,442

退職給付に係る負債

36,903

 

39,996

減価償却超過額

5,211

 

5,655

長期未払金

100,687

 

99,015

株式報酬費用

115,269

 

137,947

投資有価証券評価損

34,655

 

34,654

資産除去債務

34,453

 

21,036

その他

39,345

 

4,793

繰延税金資産小計

379,969

 

356,543

評価性引当額

△273,875

 

△294,880

繰延税金資産合計

106,094

 

61,662

繰延税金負債(固定)

 

 

 

圧縮記帳積立金

119,989

 

112,608

その他有価証券評価差額金

6,015,787

 

7,342,439

その他

9,743

 

9,707

繰延税金負債合計

6,145,520

 

7,464,755

繰延税金資産の純額

34,751

 

35,399

繰延税金負債の純額

6,074,176

 

7,438,492

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

左に同じ

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,756千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,454千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,234,473

1,166,129

 

期中増減額

△68,343

△67,194

 

期末残高

1,166,129

1,098,934

期末時価

9,061,450

9,445,840

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(68,343千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(67,194千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,991,741

5,533,597

493,177

40,024

25,058,540

25,058,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,676

50,403

16,800

76,880

76,880

19,001,417

5,584,001

509,977

40,024

25,135,421

76,880

25,058,540

セグメント利益

3,654,921

532,418

365,980

17,294

4,570,614

1,232,987

3,337,627

セグメント資産

12,636,003

4,876,354

1,039,074

3,576

18,555,008

39,222,429

57,777,437

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

253,282

10,327

63,823

327,434

23,699

351,133

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

205,423

15,083

4,543

225,049

7,604

232,654

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,232,987千円には、セグメント間取引消去206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,233,194千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、39,222,429千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,870,120

5,225,869

492,996

40,373

25,629,359

25,629,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,523

43,052

16,800

77,375

77,375

19,887,643

5,268,921

509,796

40,373

25,706,735

77,375

25,629,359

セグメント利益

4,266,393

584,296

365,827

18,964

5,235,482

1,345,617

3,889,865

セグメント資産

14,505,274

4,693,052

1,008,806

3,835

20,210,968

44,489,181

64,700,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

223,290

9,633

63,257

296,182

19,873

316,056

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

480,026

2,522

32,370

514,918

531

515,450

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,345,617千円には、セグメント間取引消去860千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,346,478千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、44,489,181千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

6,463,642

 防災、繊維

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

5,175,066

 防災、繊維

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり純資産額

1,662.43円

1,854.49円

1株当たり当期純利益金額

91.41

109.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

90.26円

108.36円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,392,997

2,883,201

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,392,997

2,883,201

期中平均株式数(株)

26,179,259

26,213,155

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

331,923

394,299

(うち新株予約権(株))

(331,923)

(394,299)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

78,600

44,200

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

155,800

1.00

平成31年3月~   平成32年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債(長期預り保証金)

14,793

13,441

0.30

合計

93,393

213,441

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.上記以外に無利息の長期預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)が当期首は847,033千円、当期末は785,705千円あります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

77,200

78,600

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,005,756

12,383,081

15,430,395

25,629,359

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,937,949

1,852,894

1,983,342

4,225,728

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

1,345,130

1,253,753

1,352,549

2,883,201

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

51.38

47.86

51.61

109.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

51.38

△3.49

3.77

58.36