１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期営業債権 |
|
|
|
長期滞留債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・アップルオートネットワーク株式会社
他３社
前連結会計年度において連結子会社でありましたA.I.AUTOMOBILE(DONGGUAN)LIMITEDは、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
以上より、１社減少し変更後の連結子会社の数は４社となりました。
（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
・APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
・北京泰智諮詢有限公司
・北京艾普旧車経営有限公司
・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
・日本自動車買取有限責任事業組合
・杭州名朝汽車貿易有限公司
・APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。）
平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
平成28年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっております。）
在外連結子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～34年
車両運搬具 ２～６年
工具器具備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支払時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,276千円は「受取手数料」465千円、「その他」25,810千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
266,645千円 |
324,362千円 |
３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,180,000千円 |
1,950,000千円 |
|
借入実行残高 |
175,000 |
－ |
|
差引額 |
1,005,000 |
1,950,000 |
※４．財務制限条項
借入金のうち、974,160千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
|
|
最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
|
(1) |
平成33年３月31日 |
454,300千円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ③各年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
|
|
(2) |
平成33年３月25日 |
324,860千円 |
①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。 |
|
(3) |
平成33年３月31日 |
195,000千円 |
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
△ |
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
乙仲料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
車両運搬具 |
1,847千円 |
2,385千円 |
|
合計 |
1,847 |
2,385 |
※４．固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
518千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
249 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
64 |
2 |
|
合計 |
832 |
2 |
※５．固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
26千円 |
－千円 |
|
合計 |
26 |
－ |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△198,055千円 |
29,355千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,932 |
12,892 |
|
組替調整額 |
△142,176 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△147,108 |
12,892 |
|
その他の包括利益合計 |
△345,163 |
42,248 |
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,461,400 |
― |
― |
12,461,400 |
|
合 計 |
12,461,400 |
― |
― |
12,461,400 |
なお、自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第3回新株予約権 |
普通株式 |
― |
250,000 |
― |
250,000 |
600 |
|
合計 |
― |
― |
250,000 |
― |
250,000 |
600 |
|
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,461,400 |
1,380,000 |
― |
13,841,400 |
|
合 計 |
12,461,400 |
1,380,000 |
― |
13,841,400 |
（注）発行株式数の増加理由は有償第三者割当によるものです。
なお、自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 |
普通株式 |
250,000 |
― |
― |
250,000 |
600 |
|
第４回新株予約権 |
普通株式 |
― |
260,000 |
― |
260,000 |
1,300 |
|
|
合計 |
― |
250,000 |
260,000 |
― |
510,000 |
1,900 |
|
（注）１.第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２.第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,207 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,429,573千円 |
3,389,098千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△62,000 |
△24,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,367,573 |
3,365,098 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
⑴ 現金及び預金 |
2,429,573 |
2,429,573 |
－ |
|
⑵ 売掛金 |
3,204,633 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△103,117 |
|
|
|
|
3,101,515 |
3,101,515 |
－ |
|
⑶ 未収入金 |
3,020 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△10 |
|
|
|
|
3,010 |
3,010 |
－ |
|
⑷ 長期貸付金 |
106,895 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△90,304 |
|
|
|
|
16,591 |
16,591 |
－ |
|
⑸ 長期営業債権 |
682,743 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△682,743 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
⑹ 長期滞留債権 |
305,448 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△302,605 |
|
|
|
|
2,843 |
2,843 |
－ |
|
資産計 |
5,553,534 |
5,553,534 |
－ |
|
⑺ 支払手形及び買掛金 |
50,891 |
50,891 |
－ |
|
⑻ 短期借入金 |
225,000 |
225,000 |
－ |
|
⑼ 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,430,765 |
1,430,765 |
－ |
|
負債計 |
1,706,656 |
1,706,656 |
－ |
|
⑽ デリバティブ取引(*2) |
－ |
－ |
－ |
（*1）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
⑴ 現金及び預金 |
3,389,098 |
3,389,098 |
－ |
|
⑵ 売掛金 |
2,314,440 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△144,654 |
|
|
|
|
2,169,786 |
2,169,786 |
－ |
|
⑶ 未収入金 |
3,813 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△5 |
|
|
|
|
3,808 |
3,808 |
－ |
|
⑷ 長期貸付金 |
119,576 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△103,902 |
|
|
|
|
15,674 |
15,674 |
－ |
|
⑸ 長期営業債権 |
672,328 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△672,328 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
⑹ 長期滞留債権 |
299,448 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△299,448 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
5,578,368 |
5,578,368 |
|
|
⑺ 支払手形及び買掛金 |
74,845 |
74,845 |
－ |
|
⑻ 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,476,969 |
1,476,969 |
－ |
|
負債計 |
1,551,814 |
1,551,814 |
－ |
|
⑼ デリバティブ取引(*2) |
－ |
－ |
－ |
（*1）売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金、⑶ 未収入金、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期貸付金、⑸ 長期営業債権、⑹ 長期滞留債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
⑺ 支払手形及び買掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、連結子会社においても、同様の方法によっております。
⑼ デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
非上場株式 |
268,155 |
325,872 |
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。
（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （単位：千円） |
1年超５年以内 （単位：千円） |
５年超10年以内 （単位：千円） |
10年超 （単位：千円） |
|
現金及び預金 |
2,429,573 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,204,633 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,020 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
106,895 |
－ |
－ |
|
長期営業債権 |
－ |
682,743 |
－ |
－ |
※長期滞留債権305,448千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （単位：千円） |
1年超５年以内 （単位：千円） |
５年超10年以内 （単位：千円） |
10年超 （単位：千円） |
|
現金及び預金 |
3,389,098 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,314,440 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,813 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
113,054 |
6,522 |
－ |
|
長期営業債権 |
－ |
672,328 |
－ |
－ |
※長期滞留債権299,448千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （単位：千円） |
1年超２年以内 （単位：千円） |
２年超３年以内 （単位：千円） |
３年超４年以内 （単位：千円） |
４年超５年以内 （単位：千円） |
５年超 （単位：千円） |
|
短期借入金 |
225,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
351,019 |
356,573 |
323,277 |
320,472 |
79,424 |
－ |
|
合計 |
576,019 |
356,573 |
323,277 |
320,472 |
79,424 |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （単位：千円） |
1年超２年以内 （単位：千円） |
２年超３年以内 （単位：千円） |
３年超４年以内 （単位：千円） |
４年超５年以内 （単位：千円） |
５年超 （単位：千円） |
|
長期借入金 |
487,656 |
457,137 |
452,752 |
79,424 |
－ |
－ |
|
合計 |
487,656 |
457,137 |
452,752 |
79,424 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,384千円 |
2,657千円 |
|
退職給付費用 |
1,461 |
1,695 |
|
退職給付の支給額 |
△1,188 |
△1,876 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,657 |
2,475 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日）
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日）
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,657千円 |
2,475千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,657 |
2,475 |
|
退職給付に係る負債 |
2,657千円 |
2,475千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,657 |
2,475 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,461千円 |
1,695千円 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度4,557千円、当連結会計年度4,871千円であります。
該当事項はありません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,584千円 |
|
7,532千円 |
|
繰越欠損金 |
667,725 |
|
629,001 |
|
貸倒引当金及び貸倒損失 |
1,406,230 |
|
1,404,980 |
|
関係会社株式評価損 |
291,886 |
|
291,886 |
|
商品評価損 |
9,353 |
|
21,525 |
|
その他 |
59,733 |
|
64,397 |
|
繰延税金資産小計 |
2,437,514 |
|
2,419,322 |
|
評価性引当額 |
△2,372,192 |
|
△2,348,962 |
|
繰延税金資産合計 |
65,321 |
|
70,360 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△7,470 |
|
△6,915 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
|
△108,832 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,470 |
|
△115,748 |
|
繰延税金資産の純額 |
57,851 |
|
△45,387 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
10,258千円 |
|
15,796千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
47,593 |
|
47,648 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.56％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△2.28 |
|
|
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
1.41 |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.57 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△10.15 |
|
|
|
繰越欠損金の控除 |
△2.68 |
|
|
|
その他 |
△2.89 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.55 |
|
前連結会計年度末（平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
5,741,798 |
9,066,204 |
－ |
14,808,003 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア （中国除く） |
合計 |
|
220,195 |
17,540 |
237,735 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
T KISHEN & CO. |
4,025,813 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
7,071,886 |
6,562,836 |
－ |
13,634,723 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア （中国除く） |
合計 |
|
262,916 |
11,699 |
274,615 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
TEDDY AUTO SALES CO.,LTD. |
1,525,968 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
重要な子会社の 役員 |
陳 惠元 |
― |
― |
株式会社アイ・エム自販 代表取締役社長 |
― |
子会社役員
債務被保証 |
子会社株式の売却 売却代金（注）１ 売却益 （注）２ 銀行借入に対する債務被保証 （注）２ |
39,000
38,999
690,291 |
―
―
― |
―
―
― |
|
重要な元子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
POC Holdings(HK)Limited （注）３ |
中華人民共和国（香港） |
HKD115,000,000 |
投資事業 |
― |
株式の売買 |
関連会社株式の売却 売却代金（注）１ 売却益 （注）４ |
HKD 25,000,000 HKD 58,777 |
―
― |
―
― |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
取引金額は、純資産価額を基準として、両者協議の上で決定したものであります。
２．当社が保有する株式会社アイ・エム自販の株式の全てを平成28年１月22日付で売却したことにより、同社の代表取締役である陳 惠元は関連当事者に該当しなくなっております。そのため、当期首から株式売却時までの取引金額を掲載しております。
３．POC Holdings(HK)Limitedは、重要な子会社の役員 Cheung Yat Hung Altonが議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
４．当社グループが保有するPRIME ON CORPORATION LIMITED株式の全てを平成28年３月10日付でPOC Holdings(HK)Limitedへ売却したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。そのため、当期首から株式売却時までの取引金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
554円08銭 |
531円51銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
31円19銭 |
15円38銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
15円29銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
388,673 |
204,173 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
388,673 |
204,173 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,461,400 |
13,274,277 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
80,068 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
（80,068） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第3回新株予約権 2,500個 （普通株式250,000株） |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
225,000 |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
351,019 |
487,656 |
1.46 |
― |
|
１年内返済予定のリース債務 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
1,079,746 |
989,313 |
1.39 |
平成31年１月～平成33年３月 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,655,765 |
1,476,969 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
457,137 |
452,752 |
79,424 |
― |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,727,626 |
7,044,691 |
10,851,789 |
13,634,723 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（千円） |
113,077 |
239,114 |
351,854 |
337,373 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
74,062 |
141,755 |
219,489 |
204,173 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.94 |
11.16 |
16.78 |
15.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（円） |
5.94 |
5.23 |
5.62 |
△1.11 |