１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (平成29年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (平成29年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
保守料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少に伴う減少高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の減少に伴う減少高 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 1社
株式会社農業支援
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
2. その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法または最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、農産物販売事業については総平均法によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～43年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」及び「営業外収益」の「生命保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「販売費及び一般管理費」の「その他」及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示しておりました204,439千円、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示しておりました1,468千円は、それぞれ「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました2,946千円は、「社債発行費償却」1,077千円、「その他」1,869千円及び「特別損失」の「その他」に表示しておりました676千円は、「固定資産除却損」431千円、「その他」245千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （平成29年11月30日） |
|
投資有価証券(株式) |
－千円 |
0千円 |
※２ 当座貸越契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （平成29年11月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000 |
100,000 |
|
差引額 |
1,050,000 |
1,000,000 |
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 （東京都豊島区） |
商物流管理システム |
ソフトウエア仮勘定 |
5,952 |
|
㈱農業支援 （青森県弘前市等） |
倉庫等 |
機械装置及び土地 |
25,594 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
①商物流管理システムについては、リリースを予定しておりましたが、リリース時期及び回収計画が不明確となりましたので、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②連結子会社の株式会社農業支援の機械装置については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、機械装置25,199千円、土地394千円であります。
（３）回収可能価額の算定方法
連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び商物流管理システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
弘前事業所 |
倉庫等 |
構築物及び土地 |
2,097 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
弘前事業所の構築物については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、構築物460千円、土地1,637千円であります。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。構築物については回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,269千円 |
3,267千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,269 |
3,267 |
|
税効果額 |
1,409 |
△995 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,860 |
2,271 |
退職給付に係る調整額：
|
当期発生額 |
57 |
17,661 |
|
組替調整額 |
3,729 |
3,723 |
|
税効果調整前 |
3,786 |
21,385 |
|
税効果額 |
△1,779 |
△6,548 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,007 |
14,836 |
|
その他の包括利益合計 |
△853 |
17,108 |
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
合計 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
149 |
－ |
－ |
149 |
|
合計 |
149 |
－ |
－ |
149 |
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,123 |
利益剰余金 |
5 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月23日 |
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
合計 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
149 |
1 |
－ |
150 |
|
合計 |
149 |
1 |
－ |
150 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,123 |
5 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月23日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,123 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,239,303千円 |
2,626,223千円 |
|
有価証券勘定 |
199,994 |
99,996 |
|
現金及び現金同等物 |
2,439,298 |
2,726,219 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
25,883千円 |
31,253千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
25,883 |
31,253 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
システム事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。
投資有価証券は投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）有価証券 |
2,239,303 407,514 199,994 |
2,239,303 407,514 199,994 |
－ － － |
|
資産計 |
2,846,813 |
2,846,813 |
－ |
|
（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）1年内償還予定の社債 （4）1年内返済予定の長期借入金 （5）リース債務（流動負債） （6）未払金 （7）未払法人税等 （8）社債 （9）長期借入金 （10）リース債務（固定負債） |
9,829 200,000 60,000 39,992 130,410 251,815 － 40,000 28,368 192,927 |
9,829 200,000 59,983 40,100 132,950 251,815 － 39,419 28,122 191,190 |
－ － △16 108 2,539 － － △580 △245 △1,737 |
|
負債計 |
953,342 |
953,410 |
68 |
当連結会計年度（平成29年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）有価証券 |
2,626,223 403,812 99,996 |
2,626,223 403,812 99,996 |
－ － － |
|
資産計 |
3,130,032 |
3,130,032 |
－ |
|
（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）1年内償還予定の社債 （4）1年内返済予定の長期借入金 （5）リース債務（流動負債） （6）未払金 （7）未払法人税等 （8）社債 （9）長期借入金 （10）リース債務（固定負債） |
37,248 117,000 40,000 49,068 88,738 218,537 17,345 － 35,386 131,451 |
37,248 117,000 39,817 49,247 91,374 218,537 17,345 － 34,605 130,830 |
－ － △182 179 2,635 － － － △780 △620 |
|
負債計 |
734,775 |
736,008 |
1,233 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）1年内償還予定の社債、（8）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格がないものであり、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（4）1年内返済予定の長期借入金、（9）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）リース債務（流動負債）、（10）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （平成29年11月30日） |
|
非上場株式 |
15,558 |
15,529 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
18,257 |
15,896 |
|
合計 |
33,815 |
31,426 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,239,303 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
407,514 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,846,818 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,626,223 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
403,812 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,130,036 |
－ |
－ |
－ |
４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
60,000 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
39,992 |
28,368 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
130,410 |
86,527 |
60,332 |
46,067 |
－ |
－ |
|
合計 |
430,402 |
154,895 |
60,332 |
46,067 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
117,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
49,068 |
20,450 |
10,973 |
2,157 |
1,032 |
774 |
|
リース債務 |
88,738 |
65,924 |
51,709 |
5,693 |
5,744 |
2,378 |
|
合計 |
294,806 |
86,374 |
62,682 |
7,850 |
6,776 |
3,152 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
199,994 |
199,994 |
－ |
|
|
小計 |
199,994 |
199,994 |
－ |
|
|
合計 |
199,994 |
199,994 |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
99,996 |
99,996 |
－ |
|
|
小計 |
99,996 |
99,996 |
－ |
|
|
合計 |
99,996 |
99,996 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年11月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,558千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額18,257千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年11月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,529千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額15,896千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年11月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成28年11月30日）
前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式について、245千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成29年11月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、吸収合併した旧連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
394,018千円 |
413,468千円 |
|
勤務費用 |
39,746 |
38,768 |
|
利息費用 |
2,709 |
2,844 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△57 |
△ 17,661 |
|
退職給付の支払額 |
△22,949 |
△ 40,089 |
|
退職給付債務の期末残高 |
413,468 |
397,331 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
413,468千円 |
397,331千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
413,468 |
397,331 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
413,468 |
397,331 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
413,468 |
397,331 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
勤務費用 |
39,746千円 |
38,768千円 |
|
利息費用 |
2,709 |
2,844 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,729 |
3,723 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46,185 |
45,337 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
数理計算上の差異 |
3,786千円 |
21,385千円 |
|
合計 |
3,786 |
21,385 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （平成29年11月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
32,279千円 |
10,894千円 |
|
合計 |
32,279 |
10,894 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
割引率 |
0.69％ |
0.69％ |
|
予想昇給率 |
平成28年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
平成29年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成29年11月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払賞与損金不算入 |
37,893千円 |
|
38,305千円 |
|
未払事業所税否認 |
1,307 |
|
1,304 |
|
繰越欠損金 |
1,953 |
|
8,434 |
|
その他 |
8,057 |
|
12,821 |
|
小計 |
49,211 |
|
60,866 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△137 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
△107 |
|
－ |
|
合計 |
49,104 |
|
60,728 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
投資有価証券評価損否認 |
43,026 |
|
10,884 |
|
退職給付に係る負債 |
126,603 |
|
121,662 |
|
減価償却超過額 |
131,318 |
|
105,239 |
|
減損損失否認 |
31,583 |
|
25,441 |
|
関係会社株式評価損否認 |
306 |
|
306 |
|
貸倒引当金否認 |
26,060 |
|
21,087 |
|
繰越欠損金 |
141,695 |
|
120,684 |
|
その他 |
16,619 |
|
20,564 |
|
小計 |
517,213 |
|
425,870 |
|
評価性引当額 |
△222,792 |
|
△86,441 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△6,351 |
|
△6,735 |
|
合計 |
288,069 |
|
332,694 |
|
繰延税金資産合計 |
337,173 |
|
393,422 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
未収事業税 |
△107 |
|
－ |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
107 |
|
－ |
|
合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△5,762 |
|
△5,150 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△589 |
|
△1,585 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
6,351 |
|
6,735 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
337,173 |
|
393,422 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成29年11月30日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.2 |
|
14.3 |
|
住民税均等割額 |
1.9 |
|
4.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
△42.0 |
|
△65.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
8.8 |
|
－ |
|
のれん償却費 |
－ |
|
1.1 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
|
△1.1 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.3 |
|
△15.3 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、1.044％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
期首残高 |
43,465千円 |
42,586千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
585 |
575 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
1,464 |
1,301 |
|
期末残高 |
42,586 |
41,859 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「システム事業」、「業務受託事業」及び「農産物販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システム事業」は主に、生鮮青果流通の商流・物流をサポートする情報システムを提供しております。
「業務受託事業」は主に、生鮮青果流通を構成する事業者に対する業務代行サービスを提供しております。
「農産物販売事業」は主に、りんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１,３ ４,５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
システム 事業 |
業務受託 事業 |
農産物販売事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,315,837千円には、セグメント間取引消去9,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,325,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,921,507千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額14,968千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,927千円は、本社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１,３ ４,６ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
システム 事業 |
業務受託 事業 |
農産物販売事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,340,261千円には、セグメント間取引消去1,369千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341,630千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,226,325千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額19,399千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「農産物販売事業」セグメントにおいて、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得し、同社及びその連結子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において65,937千円であります。
６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,919千円は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ファーマインド |
895,124 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス |
895,093 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社ドール |
860,554 |
システム事業、業務受託事業 |
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス |
929,258 |
システム事業、業務受託事業、農産物販売事業 |
|
株式会社ファーマインド |
813,396 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社ドール |
748,480 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社スミフルジャパン |
461,363 |
システム事業、業務受託事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
主要株主 |
株式会社ファーマインド |
東京都 千代田区 |
3,119,700 |
青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等 |
直接 11.8 |
当社システムの利用、当社への業務委託 |
システム利用料の受入 |
360,813 |
前受金 |
1,377 |
|
|
売掛金 |
70,231 |
|
|||||||||
|
業務受託料の受入 |
534,290 |
|
（注） １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
主要株主 |
株式会社ファーマインド |
東京都 千代田区 |
3,569,700 |
青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等 |
直接 10.1 |
当社システムの利用、当社への業務委託 |
システム利用料の受入 |
379,728 |
前受金 |
15,156 |
|
|
売掛金 |
70,690 |
|
|||||||||
|
業務受託料の受入 |
433,667 |
|
（注） １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主（会社等の場合に限る。）との取引
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
858円82銭 |
907円49銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
67円08銭 |
50円36銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利 益金額 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
||||||||||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
296,783千円 |
222,809千円 |
||||||||||||
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
||||||||||||
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
296,783千円 |
222,809千円 |
||||||||||||
|
期中平均株式数 |
4,424,651株 |
4,424,651株 |
||||||||||||
|
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり当期純利益 金額の算定に含めなかった潜在株 式の概要 |
|
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
イーサポートリンク㈱ |
第６回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
平成24年 ９月28日 |
20,000 （20,000） |
－ （－） |
6ヶ月 TIBOR |
無担保 |
平成29年 ９月29日 |
|
イーサポートリンク㈱ |
第７回無担保変動利付社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
平成25年 ７月31日 |
80,000 （40,000） |
40,000 （40,000） |
6ヶ月 TIBOR |
無担保 |
平成30年 ７月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
100,000 （60,000） |
40,000 （40,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１. （ ）内書は、１年内の償還予定の金額であります。
２. 連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
117,000 |
0.79 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
39,992 |
49,068 |
1.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
130,410 |
88,738 |
1.92 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
28,368 |
35,386 |
2.03 |
平成30年～平成35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
192,927 |
131,451 |
1.88 |
平成30年～平成35年 |
|
合計 |
591,697 |
421,643 |
－ |
－ |
（注）１. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
20,450 |
10,973 |
2,157 |
1,032 |
|
リース債務 |
65,924 |
51,709 |
5,693 |
5,744 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,040,226 |
2,204,511 |
3,462,550 |
4,595,770 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円） |
△23,874 |
56,075 |
134,516 |
188,653 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△23,692 |
26,146 |
66,043 |
222,809 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
△5.35 |
5.91 |
14.93 |
50.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
△5.35 |
11.26 |
9.02 |
35.43 |