第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。

 また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,452,582

2,031,349

受取手形及び売掛金

1,299,461

1,705,799

製品

483,865

425,077

仕掛品

468,738

478,137

原材料及び貯蔵品

1,095,200

1,337,790

前払費用

40,814

64,397

繰延税金資産

15,909

52,849

未収入金

102,487

240,312

その他

18,394

16,174

流動資産合計

4,977,455

6,351,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,521,042

1,508,044

減価償却累計額

840,695

894,238

建物及び構築物(純額)

680,347

613,806

車両運搬具

36,578

37,437

減価償却累計額

29,416

32,985

車両運搬具(純額)

7,162

4,451

工具、器具及び備品

905,484

944,310

減価償却累計額

669,809

703,381

工具、器具及び備品(純額)

235,674

240,928

土地

363,670

363,670

有形固定資産合計

1,286,854

1,222,857

無形固定資産

31,766

69,326

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,024

39,453

その他

80,072

84,166

貸倒引当金

14,840

14,455

投資その他の資産合計

98,256

109,165

固定資産合計

1,416,878

1,401,349

資産合計

6,394,334

7,753,239

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

207,238

266,478

短期借入金

1,410,000

1,568,640

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

376,670

341,514

未払金

98,202

148,298

未払費用

69,123

89,497

リース債務

575

未払法人税等

68,862

349,991

その他

53,435

33,067

流動負債合計

2,304,108

2,817,488

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

1,103,321

855,417

繰延税金負債

7,304

8,259

退職給付に係る負債

4,483

7,939

資産除去債務

65,842

66,990

その他

5,930

6,692

固定負債合計

1,206,881

945,298

負債合計

3,510,989

3,762,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835,598

835,598

資本剰余金

908,160

908,160

利益剰余金

1,145,722

2,247,029

自己株式

384

447

株主資本合計

2,889,096

3,990,341

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,234

7,909

為替換算調整勘定

53,585

16,886

その他の包括利益累計額合計

50,351

8,977

非支配株主持分

44,599

9,088

純資産合計

2,883,344

3,990,452

負債純資産合計

6,394,334

7,753,239

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

売上高

5,313,621

7,218,536

売上原価

※1 3,580,600

※1 4,182,726

売上総利益

1,733,020

3,035,809

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,545,800

※2,※3 1,549,806

営業利益

187,220

1,486,003

営業外収益

 

 

受取利息

1,317

1,500

受取配当金

460

490

為替差益

9,011

受取手数料

38,098

8,912

補助金収入

44,687

14,700

受取家賃

13,362

12,814

その他

3,147

18,908

営業外収益合計

101,074

66,337

営業外費用

 

 

支払利息

26,186

24,492

為替差損

111,859

減価償却費

8,163

6,608

その他

12,295

8,764

営業外費用合計

158,505

39,866

経常利益

129,789

1,512,474

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,179

特別利益合計

6,179

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 9,922

減損損失

※5 27,563

特別損失合計

37,485

税金等調整前当期純利益

129,789

1,481,168

法人税、住民税及び事業税

110,624

418,805

法人税等調整額

32,157

37,768

法人税等合計

142,782

381,037

当期純利益又は当期純損失(△)

12,992

1,100,131

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

41,469

35,512

親会社株主に帰属する当期純利益

28,477

1,135,643

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

12,992

1,100,131

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,645

4,675

為替換算調整勘定

66,345

36,698

その他の包括利益合計

74,990

41,373

包括利益

87,983

1,141,505

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

46,513

1,177,017

非支配株主に係る包括利益

41,469

35,512

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

835,598

908,160

1,151,580

384

2,894,955

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

34,336

 

34,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

28,477

 

28,477

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,858

5,858

当期末残高

835,598

908,160

1,145,722

384

2,889,096

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,879

12,759

24,639

86,071

3,005,666

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

34,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

28,477

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,645

66,345

74,990

41,471

116,462

当期変動額合計

8,645

66,345

74,990

41,471

122,321

当期末残高

3,234

53,585

50,351

44,599

2,883,344

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

835,598

908,160

1,145,722

384

2,889,096

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

34,336

 

34,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,135,643

 

1,135,643

自己株式の取得

 

 

 

62

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,101,307

62

1,101,244

当期末残高

835,598

908,160

2,247,029

447

3,990,341

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,234

53,585

50,351

44,599

2,883,344

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

34,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,135,643

自己株式の取得

 

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,675

36,698

41,373

35,511

5,862

当期変動額合計

4,675

36,698

41,373

35,511

1,107,107

当期末残高

7,909

16,886

8,977

9,088

3,990,452

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

129,789

1,481,168

減価償却費

154,096

147,409

貸倒引当金の増減額(△は減少)

420

385

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,172

3,767

受取利息及び受取配当金

1,777

1,990

支払利息

26,186

24,492

為替差損益(△は益)

148,854

36,671

投資有価証券売却損益(△は益)

6,179

固定資産除却損

9,922

減損損失

27,563

売上債権の増減額(△は増加)

185,715

398,769

たな卸資産の増減額(△は増加)

187,439

178,478

その他の資産の増減額(△は増加)

32,081

27,724

仕入債務の増減額(△は減少)

48,964

51,282

その他の負債の増減額(△は減少)

23,286

88,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,748

129,225

小計

533,544

1,054,554

利息及び配当金の受取額

1,266

1,749

利息の支払額

28,425

24,572

法人税等の支払額

215,622

179,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,762

852,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

9,600

8,800

有形固定資産の取得による支出

62,485

93,773

無形固定資産の取得による支出

3,626

46,329

投資有価証券の売却による収入

6,179

その他

2,248

1,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

73,464

141,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

405,000

158,640

長期借入れによる収入

200,000

140,000

長期借入金の返済による支出

512,673

423,060

社債の償還による支出

10,000

20,000

リース債務の返済による支出

1,381

575

自己株式の取得による支出

62

配当金の支払額

33,892

34,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

47,053

179,152

現金及び現金同等物に係る換算差額

127,468

38,047

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

136,882

569,967

現金及び現金同等物の期首残高

1,152,900

1,289,782

現金及び現金同等物の期末残高

1,289,782

1,859,749

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

なお、連結子会社は次の7社であります。

Adtec Technology,Inc.

Adtec Europe Limited

株式会社IDX

Phuc Son Technology Co.,Ltd.

Hana Technology Co.,Ltd.

愛笛科技有限公司

蘇州啐啄電子有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

イ 持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

ロ 持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

Phuc Son Technology Co.,Ltd.

6月30日

蘇州啐啄電子有限公司

12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。

Phuc Son Technology Co.,Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連結決算日8月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

蘇州啐啄電子有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

ロ たな卸資産

製品

ケーブル類以外の製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ケーブル類

月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~33年

工具、器具及び備品 5~8年

なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

建物及び構築物

482,329千円

446,195千円

土地

236,519

236,519

718,848

682,714

 

(2)担保に係る債務

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

60,000

93,223

長期借入金

640,000

546,777

700,000

640,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

140,323千円

108,323千円

 

※2.販売費及び一般管理費

主な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

(1)役員報酬

140,184千円

117,116千円

(2)給料手当

361,619

469,978

(3)減価償却費

41,305

39,956

(4)試験研究費

359,171

350,650

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

359,171千円

350,650千円

 

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

建物及び構築物

―千円

 

7,964千円

工具、器具及び備品

 

1,958

 

9,922

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは資産について27,563千円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。

場所

用途

種類

金額(千円)

英国ロンドン市

事業用資産

工具、器具及び備品

27,563

 当社グループは、原則として事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。

 英国ロンドン市の事業用資産につきましては、連結子会社であるAdtec Europe Limitedの営業損益が悪化しており、今後の業績見込みも不透明であるため、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△12,574千円

6,458千円

組替調整額

税効果調整前

△12,574

6,458

税効果額

3,928

△1,783

その他有価証券評価差額金

△8,645

4,675

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△66,345

36,698

その他の包括利益合計

△74,990

41,373

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,586,000

8,586,000

合計

8,586,000

8,586,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,000

2,000

合計

2,000

2,000

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月27日
定時株主総会

普通株式

17,168

2

平成27年8月31日

平成27年11月30日

平成28年4月14日
取締役会

普通株式

17,168

2

平成28年2月29日

平成28年4月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月29日
定時株主総会

普通株式

17,168

利益剰余金

2

平成28年8月31日

平成28年11月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,586,000

8,586,000

合計

8,586,000

8,586,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,000

40

2,040

合計

2,000

40

2,040

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月29日
定時株主総会

普通株式

17,168

2

平成28年8月31日

平成28年11月30日

平成29年4月14日
取締役会

普通株式

17,168

2

平成29年2月28日

平成29年5月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月28日
定時株主総会

普通株式

34,335

利益剰余金

4

平成29年8月31日

平成29年11月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

現金及び預金勘定

1,452,582千円

2,031,349千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△162,800

△171,600

現金及び現金同等物

1,289,782

1,859,749

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債権管理規程に従ってリスク低減を図っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2.参照)。

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,452,582

1,452,582

(2) 受取手形及び売掛金

1,299,461

1,299,461

(3) 未収入金

102,487

102,487

(4) 投資有価証券

30,254

30,254

 資産計

2,884,786

2,884,786

(1) 買掛金

207,238

207,238

(2) 短期借入金

1,410,000

1,410,000

(3) 未払金

98,202

98,202

(4) 未払法人税等

68,862

68,862

(5) 社債

40,000

39,811

△188

(6) 長期借入金

1,479,991

1,481,084

1,093

(7) リース債務

575

574

△1

 負債計

3,304,870

3,305,773

903

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,031,349

2,031,349

(2) 受取手形及び売掛金

1,705,799

1,705,799

(3) 未収入金

240,312

240,312

(4) 投資有価証券

36,713

36,713

 資産計

4,014,176

4,014,176

(1) 買掛金

266,478

266,478

(2) 短期借入金

1,568,640

1,568,640

(3) 未払金

148,298

148,298

(4) 未払法人税等

349,991

349,991

(5) 社債

20,000

20,085

85

(6) 長期借入金

1,196,931

1,196,377

△553

 負債計

3,550,340

3,549,872

△468

 

注1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 なお、社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

非上場株式

2,770

2,740

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,452,582

受取手形及び売掛金

1,299,461

未収入金

102,487

合計

2,854,532

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

2,031,349

受取手形及び売掛金

1,705,799

未収入金

240,312

合計

3,977,462

 

 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,410,000

社債

20,000

20,000

長期借入金

376,670

330,354

239,882

146,834

99,686

286,565

リース債務

575

合計

1,807,245

350,354

239,882

146,834

99,686

286,565

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,568,640

社債

20,000

長期借入金

341,514

251,042

169,194

127,646

87,535

220,000

リース債務

合計

1,930,154

251,042

169,194

127,646

87,535

220,000

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当するものはありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当するものはありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

17,514

11,983

5,531

(2)債券

(3)その他

小計

17,514

11,983

5,531

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12,740

13,350

△610

(2)債券

(3)その他

小計

12,740

13,350

△610

合計

30,254

25,333

4,921

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,770千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

36,713

25,333

11,379

(2)債券

(3)その他

小計

36,713

25,333

11,379

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

36,713

25,333

11,379

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,740千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

6,179

6,179

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

6,179

6,179

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 該当するものはありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

 国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 一部の在外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,607千円

4,483千円

退職給付費用

3,168

3,767

退職給付の支払額

△1,052

△699

その他

△240

388

退職給付に係る負債の期末残高

4,483

7,939

 

3.退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

確定拠出型退職給付制度に係る費用

36,983千円

33,490千円

前払退職金制度に係る費用

8,646

10,298

簡便法で計算した退職給付費用

3,168

3,767

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

(流動)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

製品

144,527千円

 

98,654千円

未払事業税

4,825

 

17,560

その他

34,744

 

66,274

繰延税金資産小計

184,096

 

182,489

評価性引当額

△168,186

 

△129,640

繰延税金資産合計

15,909

 

52,849

(固定)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

175,325千円

 

197,672千円

減価償却費

27,604

 

29,744

資産除去債務

20,081

 

20,432

その他

22,261

 

22,205

繰延税金資産小計

245,274

 

270,054

評価性引当額

△245,274

 

△270,054

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△5,617

 

△4,788

投資有価証券

△1,687

 

△3,470

繰延税金負債合計

△7,304

 

△8,259

繰延税金負債の純額

△7,304

 

△8,259

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.0

住民税均等割

3.5

 

0.3

在外子会社の適用税率差異

△7.8

 

△0.6

評価性引当額

105.7

 

△3.0

試験研究費等の税額控除

△26.6

 

△1.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

その他

0.6

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

110.0

 

25.7

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から31年と見積り、その期間に応じた割引率(1.48%から1.85%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

期首残高

64,714千円

65,842千円

時の経過による調整額

1,127

1,147

期末残高

65,842

66,990

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

主要製品

半導体・液晶関連事業

高周波電源、マッチングユニット

研究機関・大学関連事業

直流電源

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1、3)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,234,680

1,078,941

5,313,621

5,313,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,132

19,331

28,464

28,464

4,243,813

1,098,272

5,342,085

28,464

5,313,621

セグメント利益又は損失(△)

342,677

155,199

187,478

257

187,220

セグメント資産

4,377,594

2,071,945

6,449,540

55,205

6,394,334

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

72,425

81,601

154,027

69

154,096

支払利息

9,749

16,436

26,186

26,186

注1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△257千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△55,205千円は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1、3)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,390,344

828,192

7,218,536

7,218,536

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,623

11,406

15,029

15,029

6,393,968

839,598

7,233,566

15,029

7,218,536

セグメント利益又は損失(△)

1,585,834

99,757

1,486,076

73

1,486,003

セグメント資産

5,953,918

1,850,152

7,804,070

50,831

7,753,239

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78,889

68,340

147,230

179

147,409

支払利息

8,070

16,421

24,492

24,492

注1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△73千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△50,831千円は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日  至 平成28年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

外部顧客への売上高

4,234,680

1,078,941

5,313,621

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単位:千円

日本

米国

アジア地域

(日本を除く)

欧州

その他

合計

3,934,831

376,325

821,178

181,201

84

5,313,621

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単位:千円

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立ハイテクノロジーズ

552,353

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日  至 平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

外部顧客への売上高

6,390,344

828,192

7,218,536

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単位:千円

日本

米国

アジア地域

(日本を除く)

欧州

その他

合計

5,450,152

650,585

938,533

179,135

129

7,218,536

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単位:千円

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オプトラン

1,301,092

半導体・液晶関連事業

理研電線株式会社

882,724

半導体・液晶関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

単位:千円

 

半導体・液晶

関連事業

研究機関・大学

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

27,563

27,563

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

ジョー アムスター

当社取締役

Adtec Technology,Inc.

President/Director

RORZE AUTOMATION,INC.

President/Director

人的役務提供等

役員の兼務

役員兼務等の人的役務提供等

(注2)

38,098

未収入金

8,307

注1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.ジョーアムスターは、RORZE AUTOMATION,INC.の代表者を務めており、当社グループと同社の取引を記載しております。なお、金額等はRORZE AUTOMATION,INC.から提示され、交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

1株当たり純資産額

330円70銭

463円81銭

1株当たり当期純利益金額

3円32銭

132円30銭

注1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

28,477

1,135,643

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

28,477

1,135,643

期中平均株式数(株)

8,584,000

8,583,986

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社IDX

第1回無担保社債

平成25年7月25日

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.57

なし

平成30年7月25日

注1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,410,000

1,568,640

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

376,670

341,514

0.92

1年以内に返済予定のリース債務

575

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,103,321

855,417

0.92

平成30年~平成38年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,890,566

2,765,571

 注1.「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

251,042

169,194

127,646

87,535

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,542,750

3,261,497

5,274,714

7,218,536

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

339,290

616,787

1,140,306

1,481,168

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

248,213

486,147

867,738

1,135,643

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

28.92

56.63

101.09

132.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

28.92

27.72

44.45

31.21