第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,402	21,841
受取手形及び売掛金	57,530	※２ 57,558
有価証券	1,075	1,070
商品及び製品	17,110	19,578
仕掛品	14,340	14,213
原材料及び貯蔵品	13,973	13,540
その他	5,293	4,866
貸倒引当金	△61	△61
流動資産合計	126,665	132,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,731	30,214
機械装置及び運搬具（純額）	46,597	46,925
土地	21,922	21,532
建設仮勘定	8,622	8,575
その他（純額）	3,559	4,086
有形固定資産合計	111,432	111,333
無形固定資産
その他	3,009	3,126
無形固定資産合計	3,009	3,126
投資その他の資産
投資有価証券	15,063	16,485
その他	6,680	6,778
貸倒引当金	△67	△67
投資その他の資産合計	21,676	23,196
固定資産合計	136,118	137,657
繰延資産
社債発行費	86	83
繰延資産合計	86	83
資産合計	262,869	270,348


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,519	※２ 41,051
短期借入金	34,293	39,014
1年内返済予定の長期借入金	15,949	6,144
未払法人税等	862	846
賞与引当金	2,012	2,045
役員賞与引当金	60	－
その他	17,821	※２ 16,986
流動負債合計	109,518	106,090
固定負債
社債	6,900	8,400
長期借入金	17,018	21,906
退職給付に係る負債	8,810	8,868
その他	5,192	5,936
固定負債合計	37,922	45,110
負債合計	147,440	151,200
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,776	21,786
利益剰余金	62,283	65,978
自己株式	△2,336	△344
株主資本合計	102,196	105,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,551	7,563
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	518	△745
退職給付に係る調整累計額	△1,793	△1,792
その他の包括利益累計額合計	6,014	5,762
非支配株主持分	7,218	7,493
純資産合計	115,428	119,147
負債純資産合計	262,869	270,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)
売上高	121,491	119,148
売上原価	102,282	100,270
売上総利益	19,209	18,877
販売費及び一般管理費	※１ 13,060	※１ 12,776
営業利益	6,149	6,101
営業外収益
受取利息	29	39
受取配当金	209	211
受取賃貸料	231	205
為替差益	－	91
作業屑売却益	392	394
その他	274	362
営業外収益合計	1,137	1,303
営業外費用
支払利息	752	577
売上割引	95	89
為替差損	521	－
減価償却費	60	39
その他	81	135
営業外費用合計	1,511	841
経常利益	5,775	6,563
特別利益
固定資産処分益	312	2
投資有価証券売却益	－	39
特別利益合計	312	42
特別損失
固定資産処分損	40	84
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	57	20
特別損失合計	97	106
税金等調整前四半期純利益	5,989	6,499
法人税等	1,391	1,698
四半期純利益	4,598	4,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	278	297
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,319	4,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,598	4,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	201	1,007
繰延ヘッジ損益	5	－
為替換算調整勘定	△9,701	△1,264
退職給付に係る調整額	90	2
その他の包括利益合計	△9,404	△255
四半期包括利益	△4,806	4,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,055	4,252
非支配株主に係る四半期包括利益	249	293

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,989	6,499
減価償却費	7,584	7,616
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	130	151
受取利息及び受取配当金	△239	△250
支払利息	752	577
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△38
投資有価証券評価損益（△は益）	57	20
固定資産処分損益（△は益）	△271	82
売上債権の増減額（△は増加）	5,028	△451
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,514	△2,208
その他の流動資産の増減額（△は増加）	390	216
仕入債務の増減額（△は減少）	△734	2,637
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,007	△1,115
その他	△416	△914
小計	14,782	12,856
利息及び配当金の受取額	239	250
利息の支払額	△762	△589
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,036	△750
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,223	11,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,093	△8,366
有形固定資産の売却による収入	524	454
有価証券の取得による支出	△690	△690
有価証券の売却による収入	690	690
投資有価証券の取得による支出	△32	△32
投資有価証券の売却による収入	－	60
定期預金の預入による支出	△1,320	△1,319
定期預金の払戻による収入	1,349	1,479
その他	△213	△387
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,785	△8,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,163	4,968
長期借入れによる収入	202	7,486
長期借入金の返済による支出	△6,249	△12,124
社債の発行による収入	4,237	1,490
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△806	△808
その他	△22	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,803	987
現金及び現金同等物に係る換算差額	△636	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,002	4,593
現金及び現金同等物の期首残高	19,850	16,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,847	※１ 20,764

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額


得意先　13社	167百万円	得意先　11社	142百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

得意先　13社

167百万円

得意先　11社

142百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	692百万円
支払手形	－	1,916
設備支払手形	－	511

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額


	前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　　至平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　　至平成29年９月30日）
従業員給料・諸手当	3,267百万円	3,334百万円
荷造運搬費	2,799	2,785
賞与引当金繰入額	580	574
退職給付費用	124	80
貸倒引当金繰入額	△6	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	19,426百万円	21,841百万円
有価証券勘定	690	1,070
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,578	△1,456
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	17,847	20,764

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当金支払額


平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	809	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日

定時株主総会

普通株式

809

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの


平成28年10月31日取締役会	普通株式	809	5	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

809

平成28年９月30日

平成28年11月28日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額


平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	809	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

809

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの


平成29年10月31日取締役会	普通株式	809	5	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

809

平成29年９月30日

平成29年11月28日

利益剰余金

　（注）　平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、

　　　　　平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	94,784	13,358	13,200	121,343	148	121,491	－	121,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	6	－	58	37	95	(95)	－
計	94,836	13,365	13,200	121,402	185	121,587	(95)	121,491
セグメント利益	5,181	641	291	6,114	34	6,149	△0	6,149

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	92,192	13,804	13,001	118,998	150	119,148	－	119,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	3	－	55	40	96	(96)	－
計	92,244	13,808	13,001	119,053	190	119,244	(96)	119,148
セグメント利益	4,491	1,041	526	6,060	40	6,101	△0	6,101

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益	133円45銭	139円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,319	4,503
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,319	4,503
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,369	32,369

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に

実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の当社第105回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議するとともに、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しています。

（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の単元を100株に統一する取り組みを進めております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施しました。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の割合

　平成29年10月１日をもって、同年9月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合しました。

③併合により減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数　（平成29年３月31日現在）	171,230,715株
自己株式消却により減少する株式数	8,000,000株
自己株式消却後発行済株式総数（平成29年５月31日現在）	163,230,715株
株式併合により減少する株式数	130,584,572株
株式併合後の発行済株式総数	32,646,143株

（注）当社は上記の通り、平成29年５月31日付で所有する自己株式の一部を消却しました。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

（3）単元株式数の変更及び株式併合の日程


取締役会決議日	平成29年５月11日
定時株主総会決議日	平成29年６月23日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成29年10月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）配当金の総額………………………………………809百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

（注）１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

２　１株当たりの金額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の

金額を記載している。