第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により、作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第63期事業年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ-等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,973,118

1,516,136

受取手形

107,709

197,141

完成工事未収入金

393,963

556,727

販売用不動産

206,897

206,897

繰延税金資産

24,841

材料貯蔵品

665

925

立替金

6,339

17,946

未収入金

3,250

9,588

その他

54,309

71,378

貸倒引当金

8,200

11,400

流動資産合計

2,738,055

2,590,182

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 539,006

※1 635,006

減価償却累計額

※2 408,884

※2 419,827

建物(純額)

130,121

215,178

構築物

55,867

64,165

減価償却累計額

49,116

49,973

構築物(純額)

6,750

14,192

機械及び装置

1,226,837

1,254,837

減価償却累計額

1,117,256

1,140,538

機械及び装置(純額)

109,580

114,298

車両運搬具

49,769

50,154

減価償却累計額

29,490

36,123

車両運搬具(純額)

20,279

14,031

工具器具・備品

109,985

114,922

減価償却累計額

91,710

93,950

工具器具・備品(純額)

18,275

20,971

土地

※1 383,998

※1 383,998

建設仮勘定

114

820

有形固定資産合計

669,120

763,491

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,853

6,546

電話加入権

2,796

2,796

借地権

21,241

20,021

無形固定資産合計

30,891

29,364

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

134,940

188,784

関係会社株式

52,500

出資金

1,050

2,050

長期貸付金

200

破産更生債権等

17,618

17,618

長期前払費用

1,500

7,168

会員権

36,810

36,810

その他

7,840

12,521

貸倒引当金

47,628

47,628

投資その他の資産合計

152,330

269,824

固定資産合計

852,342

1,062,680

資産合計

3,590,397

3,652,863

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

165,910

99,930

工事未払金

529,861

482,670

リース債務

5,187

3,306

未払金

115,141

25,792

未払費用

15,668

17,683

未払法人税等

9,530

23,163

未払消費税等

11,218

未成工事受入金

169,553

252,402

預り金

5,623

32,993

完成工事補償引当金

36,400

44,500

工事損失引当金

168

流動負債合計

1,064,095

982,610

固定負債

 

 

長期預り保証金

11,590

11,590

長期預り敷金

25,000

25,000

リース債務

10,206

6,899

繰延税金負債

7,182

22,550

固定負債合計

53,978

66,040

負債合計

1,118,073

1,048,651

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

資本剰余金合計

625,900

625,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

700,000

700,000

繰越利益剰余金

94,440

187,879

利益剰余金合計

982,690

1,076,129

自己株式

502

530

株主資本合計

2,457,587

2,550,999

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,735

53,212

評価・換算差額等合計

14,735

53,212

純資産合計

2,472,323

2,604,211

負債純資産合計

3,590,397

3,652,863

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

5,256,011

4,761,626

不動産事業等売上高

31,283

31,156

売上高合計

5,287,295

4,792,783

売上原価

 

 

完成工事原価

4,829,947

※8 4,354,281

不動産事業等売上原価

13,507

13,677

売上原価合計

4,843,455

4,367,959

売上総利益

 

 

完成工事総利益

426,063

407,345

不動産事業等総利益

17,775

17,478

売上総利益合計

443,839

424,823

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

49,473

43,468

従業員給料手当

96,639

112,150

退職給付費用

1,866

2,532

法定福利費

16,140

19,783

福利厚生費

7,118

8,070

修繕維持費

643

1,442

事務用品費

2,268

4,595

通信交通費

21,737

27,231

動力用水光熱費

1,976

2,655

調査研究費

※2 1,254

※2 7,296

広告宣伝費

3,451

3,953

貸倒引当金繰入額

4,400

3,200

交際費

10,037

10,087

寄付金

344

375

地代家賃

10,078

8,542

減価償却費

11,029

13,325

租税公課

11,295

15,368

保険料

2,096

2,579

雑費

46,514

50,604

販売費及び一般管理費合計

289,567

337,263

営業利益

154,272

87,560

営業外収益

 

 

受取利息

260

935

受取配当金

2,883

3,542

経営指導料

※1 8,717

雑収入

1,556

1,917

営業外収益合計

4,699

15,112

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

営業外費用

 

 

支払利息

3,868

2,216

支払保証料

1,848

1,948

営業外費用合計

5,717

4,165

経常利益

153,254

98,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,600

補助金収入

※6 22,000

会員権売却益

191

特別利益合計

1,600

22,191

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 1,582

固定資産売却損

※5 278

※5 1,215

支払和解金

※7 73,000

特別損失合計

74,861

1,215

税引前当期純利益

79,992

119,482

法人税、住民税及び事業税

15,584

23,462

法人税等調整額

24,841

法人税等合計

15,584

1,379

当期純利益

64,408

120,862

 

 

 

  【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

270,145

5.6

344,839

7.9

Ⅱ 労務費

 

120,101

2.5

185,238

4.3

Ⅲ 外注費

 

3,825,026

79.2

2,922,217

67.1

Ⅳ 経費

 

614,674

12.7

901,985

20.7

(うち人件費)

 

(254,935)

(5.3)

(349,297)

(8.0)

 

4,829,947

100.0

4,354,281

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

600,000

164,311

952,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

34,278

34,278

当期純利益

 

 

 

 

 

64,408

64,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

69,870

30,129

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

94,440

982,690

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

502

2,427,458

49,852

49,852

2,477,310

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

34,278

 

 

34,278

当期純利益

 

64,408

 

 

64,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

35,116

35,116

35,116

当期変動額合計

30,129

35,116

35,116

4,986

当期末残高

502

2,457,587

14,735

14,735

2,472,323

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

94,440

982,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,423

27,423

当期純利益

 

 

 

 

 

120,862

120,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,438

93,438

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

187,879

1,076,129

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

502

2,457,587

14,735

14,735

2,472,323

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

27,423

 

 

27,423

当期純利益

 

120,862

 

 

120,862

自己株式の取得

27

27

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,476

38,476

38,476

当期変動額合計

27

93,411

38,476

38,476

131,887

当期末残高

530

2,550,999

53,212

53,212

2,604,211

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

79,992

119,482

減価償却費

55,074

49,676

工事損失引当金の増減額(△は減少)

168

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

15,500

8,100

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,430

3,200

受取利息及び受取配当金

3,143

4,477

支払利息

3,868

2,216

固定資産売却損益(△は益)

1,321

1,215

固定資産処分損益(△は益)

1,582

補助金収入

22,000

会員権売却損益(△は益)

191

売上債権の増減額(△は増加)

711,172

252,195

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

156

259

破産更生債権等の増減額(△は増加)

3,030

未収消費税等の増減額(△は増加)

13,837

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,963

11,218

仕入債務の増減額(△は減少)

147,896

113,171

未払金の増減額(△は減少)

110,535

98,227

未成工事受入金の増減額(△は減少)

18,170

82,848

その他の流動資産の増減額(△は増加)

102,061

25,863

その他の流動負債の増減額(△は減少)

21,184

29,385

長期前払費用の増減額(△は増加)

7,250

その他

190

771

小計

815,743

199,898

利息及び配当金の受取額

3,143

4,522

利息の支払額

3,868

2,216

補助金の受取額

22,000

法人税等の支払額

27,440

9,829

営業活動によるキャッシュ・フロー

787,577

185,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

370,113

370,117

定期預金の払戻による収入

370,109

370,113

有形固定資産の取得による支出

11,692

135,130

有形固定資産の売却による収入

3,590

3,796

無形固定資産の取得による支出

5,955

1,950

関係会社株式の取得による支出

52,500

出資金の払込による支出

1,000

関係会社貸付けによる支出

50,000

貸付金の回収による収入

6,079

2,915

その他

498

5,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,479

238,934

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

600,000

短期借入金の返済による支出

600,000

600,000

自己株式の取得による支出

27

配当金の支払額

34,210

27,415

リース債務の返済による支出

3,762

5,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,972

32,630

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

741,125

456,986

現金及び現金同等物の期首残高

861,879

1,603,005

現金及び現金同等物の期末残高

1,603,005

1,146,019

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 主な耐用年数

建  物   7~50年

機械装置   2~7年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に関するかし担保及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

 受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当該事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

土地

95,183千円

95,183千円

建物

75,642

74,771

170,826

169,955

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

 

-千円

-千円

     ※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

関係会社からの経営指導料

-千円

8,717千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日 

  至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日 

  至 平成29年6月30日)

研究開発費

1,254千円

7,296千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

機械装置

1,600千円

-千円

 

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

機械装置

1,582千円

-千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

車両運搬具

278千円

1,215千円

 

※6 平成28年4月にCLTを活用した建築物実証事業が林野庁の補助事業に採択され、実証事業を行い補助金をいただいたものであります。

 

※7 平成28年7月に過年度の工事案件について訴え提起前の和解が、大津簡易裁判所において成立し、73,000千円の損害賠償債務発生により、同額の特別損失を計上したものであります。

 

※8 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

 

-千円

168千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,860,000

6,860,000

合計

6,860,000

6,860,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,220

4,220

合計

4,220

4,220

 

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日
定時株主総会

普通株式

34,278

5

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,423

利益剰余金

4

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,860,000

6,860,000

合計

6,860,000

6,860,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,220

147

4,367

合計

4,220

147

4,367

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,422

4

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,422

利益剰余金

4

平成29年6月30日

平成29年9月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

現金預金勘定

1,973,118

千円

1,516,136

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△370,113

 

△370,117

 

現金及び現金同等物

1,603,005

 

1,146,019

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 車両運搬具であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成28年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,973,118

1,973,118

(2)受取手形

107,709

107,709

(3)完成工事未収入金

393,963

393,963

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

131,940

131,940

資産計

2,606,732

2,606,732

(1)支払手形

165,910

165,910

(2)工事未払金

529,861

529,861

負債計

695,771

695,771

 

当事業年度(平成29年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,516,136

1,516,136

(2)受取手形

197,141

197,141

(3)完成工事未収入金

556,727

556,727

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

    その他有価証券

185,784

185,784

 

資産計

2,455,790

2,455,790

(1)支払手形

99,930

99,930

(2)工事未払金

482,670

482,670

負債計

582,600

582,600

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金預金(2)受取手形(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形(2)工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

52,500

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,973,118

(2)受取手形

107,709

(3)完成工事未収入金

393,963

合計

2,474,792

 

当事業年度(平成29年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,516,136

(2)受取手形

197,141

(3)完成工事未収入金

556,727

合計

2,270,005

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式52,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(平成28年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

72,512

41,226

31,286

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

72,512

41,226

31,286

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

59,427

68,795

△9,368

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

59,427

68,795

△9,368

合計

131,940

110,021

21,918

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

185,784

110,021

75,762

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

185,784

110,021

75,762

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

185,784

110,021

75,762

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、平成26年10月から確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)7,472千円、当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)11,453千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

17,005千円

 

17,980千円

繰越欠損金

53,838

 

30,169

ゴルフ会員権評価損

5,251

 

5,251

有姿除却

5,342

 

投資有価証券評価損

3,363

 

3,363

販売用不動産評価損

8,485

 

8,485

減損損失

15,346

 

15,182

完成工事補償引当金

11,087

 

13,657

その他

4,788

 

7,021

繰延税金資産小計

124,509

 

101,111

評価性引当金

△124,509

 

△76,269

繰延税金資産合計

 

24,841

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,182

 

△22,550

繰延税金負債合計

△7,182

 

△22,550

繰延税金資産(△負債)の純額

△7,182

 

2,290

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

法定実効税率

32.83%

 

30.69%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.70%

 

3.08%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.71%

 

△0.18%

住民税均等割

8.86%

 

5.93%

評価性引当金

△36.01%

 

△40.37%

その他

0.80%

 

△0.31%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.48%

 

△1.15%

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。平成28年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,662千円(益)であります。平成29年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,418千円(益)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

266,369

262,598

 

期中増減額

△3,770

△3,613

 

期末残高

262,598

258,985

期末時価

297,237

288,117

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

 当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,766,256

2,489,754

31,283

5,287,295

5,287,295

セグメント間の内部売上高又は振替額

2,766,256

2,489,754

31,283

5,287,295

5,287,295

セグメント利益

27,157

109,339

17,775

154,272

154,272

セグメント資産

558,589

107,368

403,625

1,069,583

2,520,814

3,590,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,523

12

2,056

36,592

18,482

55,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加

5,355

175

5,530

24,788

30,319

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,520,814千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額18,482千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額24,788千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,861,839

1,899,786

31,156

4,792,783

4,792,783

セグメント間の内部売上高又は振替額

2,861,839

1,899,786

31,156

4,792,783

4,792,783

セグメント利益

44,489

25,591

17,478

87,560

87,560

セグメント資産

736,706

149,782

231,255

1,117,744

2,535,118

3,652,863

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,766

1,937

27,703

21,972

49,676

有形固定資産及び無形固定資産の増加

34,950

275

35,225

117,269

152,495

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,535,118千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額21,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額117,269千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年7月1日  至 平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,766,256

2,489,754

31,283

5,287,295

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,152,245

 土木部門、建築部門

 ㈱京滋マツダ

693,032

 建築部門

 

当事業年度(自 平成28年7月1日  至 平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,861,839

1,899,786

31,156

4,792,783

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,004,829

 土木部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成27年7月1日  至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日  至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成27年7月1日  至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日  至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成27年7月1日  至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日  至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社古澤建設

滋賀県

東近江市

20

建設業

所有

直接80%

資金の貸付

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

 

利息の受取

 

経営指導料の受取

50,000

 

500

 

8,717

 

その他の流動資産

 

 

 

 

50,000

 

 

 

     (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

        2.取引条件及び取引条件の決定方針等

         (1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

         (2)経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

360円62銭

379円86銭

1株当たり当期純利益金額

9円39銭

17円63銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当期純利益金額(千円)

64,408

120,862

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

64,408

120,862

期中平均株式数(株)

6,855,780

6,855,731

 

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合)

 当社は、平成29年8月25日開催の取締役会において、平成29年9月27日開催の第63回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に集約することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準に調整するとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的に株式併合を実施するものです。

(2)単元株式数の変更の内容

 平成30年1月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

(3)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

 平成30年1月1日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)

6,860,000株

株式併合により減少する株式数

6,174,000株

株式併合後の発行済株式総数

686,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算定した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日

平成29年8月25日

株主総会決議日

平成29年9月27日

単元株式数の変更及び株式併合

平成30年1月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

 当株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

1株当たり純資産額   3,798円64銭

1株当たり当期純利益   176円29銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

539,006

95,999

635,006

419,827

10,943

215,178

構築物

55,867

8,298

64,165

49,973

856

14,192

機械及び装置

1,226,837

28,000

1,254,837

1,140,538

23,281

114,298

車両運搬具

49,769

6,061

5,012

50,154

36,123

7,296

14,031

工具器具・備品

109,985

4,936

114,922

93,950

2,239

20,971

土地

383,998

383,998

383,998

建設仮勘定

114

104,940

104,235

820

820

有形固定資産計

2,365,578

248,236

109,247

2,503,903

1,740,412

44,618

763,491

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

14,925

1,950

16,875

10,328

2,256

6,546

電話加入権

2,796

2,796

2,796

借地権

24,391

24,391

4,370

1,219

20,021

無形固定資産計

42,113

1,950

44,063

14,699

3,476

29,364

長期前払費用

3,822

7,250

622

10,450

3,281

1,581

7,168

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

信楽本店

75,615

千円

機械及び装置

舗装作業機械 2台

 

28,000

 

千円

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

 営業車

5,012

千円

3. 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

55,828

3,200

59,028

完成工事補償引当金

36,400

44,500

22,172

14,227

44,500

工事損失引当金

168

168

 (注)完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,025

預金

 

当座預金

799,778

普通預金

344,662

定期預金

370,117

別段預金

552

小計

1,515,111

合計

1,516,136

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大鉄工業㈱

97,500

ライト工業㈱

42,090

㈱鴻池組

22,310

ジェコス㈱

14,465

スターライト工業㈱

5,875

その他

14,900

合計

197,141

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   平成29年 7月

61,822

        8月

89,915

        9月

8,777

        10月以降

36,625

合計

197,141

 

3)完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

滋賀県

123,355

ニプロ㈱

70,200

大鉄工業㈱

56,861

奥村組土木興業㈱

45,889

成幸利根㈱

34,770

その他

225,651

合計

556,727

 

(ロ)滞留状況

平成29年6月期計上額

555,197

千円

平成28年6月期以前計上額

1,529

千円

556,727

千円

 

4)販売用不動産

内訳

面積(㎡)

金額(千円)

滋賀県甲賀市

(販売用土地)

6,783.07

32,457

滋賀県栗東市

(販売用土地)

1,389.30

137,439

滋賀県守山市

(販売用土地)

1,645.00

37,000

合計

9,817.37

206,897

 

5)材料貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用品

925

合計

925

 

6)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

188,784

合計

188,784

 

7)破産更生債権等

相手先

金額(千円)

㈱香山組

8,322

片岡康仁

3,878

㈱トピックス

3,720

その他

1,697

合計

17,618

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱エヌアール

21,160

㈱ニシデン

14,530

谷村実業㈱

10,840

大洋基礎工業㈱

10,050

㈱エイコーエンジニアリング

7,490

その他

35,860

合計

99,930

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

平成29年 7月

21,820

     8月

51,440

 9月

3,920

 10月

22,750

合計

99,930

 

2)工事未払金

相手先

金額(千円)

東洋スタビ㈱

25,272

大洋基礎工業㈱

22,159

㈱古澤建設

17,100

㈱マグナムメイドサービス

16,570

㈱IMAZUMI

16,200

その他

385,367

合計

482,670

 

3)未成工事受入金

当期首残高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

169,553

806,445

723,596

252,402

 (注) 損益計算書の完成工事高4,761,626千円と上記完成工事高への振替額723,596千円との差額4,038,030千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

951,915

2,372,224

3,802,960

4,792,783

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

43,633

83,755

210,993

119,482

四半期(当期)純利益金額(千円)

36,307

69,394

179,618

120,862

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

5.30

10.12

26.20

17.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(△純損失)金額(円)

5.30

4.83

16.08

△8.57