第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の財務諸表について仁智監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,470,617

1,197,691

受取手形及び売掛金

1,417,933

2,157,842

商品及び製品

2,050

10,677

仕掛品

426,870

365,612

原材料及び貯蔵品

153,638

132,600

繰延税金資産

19,861

16,976

その他

36,821

26,975

貸倒引当金

7,535

10,723

流動資産合計

3,520,257

3,897,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,453,113

3,612,119

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,976,435

2,982,692

建物及び構築物(純額)

476,678

629,426

機械装置及び運搬具

1,761,774

1,675,919

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,634,130

1,588,927

機械装置及び運搬具(純額)

127,644

86,992

土地

1,456,889

1,456,889

建設仮勘定

52,553

その他

255,933

267,525

減価償却累計額及び減損損失累計額

206,924

204,492

その他(純額)

49,008

63,033

有形固定資産合計

2,162,773

2,236,340

無形固定資産

14,013

13,996

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,187

47,264

繰延税金資産

33,032

21,702

その他

198,396

180,834

貸倒引当金

45,789

31,119

投資その他の資産合計

222,826

218,681

固定資産合計

2,399,613

2,469,019

資産合計

5,919,871

6,366,671

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

934,754

703,011

電子記録債務

308,440

短期借入金

2,439,717

2,324,500

1年内返済予定の長期借入金

255,736

144,576

未払法人税等

10,117

57,406

賞与引当金

28,448

26,161

役員賞与引当金

8,000

8,000

製品保証引当金

33,144

54,900

受注損失引当金

28

29,018

工場移転損失引当金

30,206

その他

348,511

502,165

流動負債合計

4,088,664

4,158,179

固定負債

 

 

長期借入金

399,068

254,492

繰延税金負債

18,383

23,684

役員退職慰労引当金

42,233

39,125

退職給付に係る負債

326,546

343,622

その他

7,318

7,417

固定負債合計

793,550

668,341

負債合計

4,882,214

4,826,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250,830

1,335,010

資本剰余金

1,256,565

1,340,745

利益剰余金

1,735,879

1,424,130

自己株式

1,094

1,094

株主資本合計

770,421

1,250,529

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,050

3,005

為替換算調整勘定

4,150

6,866

その他の包括利益累計額合計

899

9,871

新株予約権

4,140

非支配株主持分

263,995

279,748

純資産合計

1,037,656

1,540,150

負債純資産合計

5,919,871

6,366,671

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

3,575,776

4,855,738

売上原価

※1,※2 2,830,960

※1,※2 3,728,034

売上総利益

744,815

1,127,703

販売費及び一般管理費

※3,※4 689,366

※3,※4 705,411

営業利益

55,449

422,292

営業外収益

 

 

受取利息

374

350

受取配当金

1,049

617

為替差益

32,336

補助金収入

6,730

その他

8,094

10,745

営業外収益合計

9,518

50,781

営業外費用

 

 

支払利息

55,912

46,195

遊休資産諸費用

19,451

6,517

為替差損

71,671

固定資産除却損

※6 31,647

その他

1,229

9,955

営業外費用合計

148,265

94,316

経常利益又は経常損失(△)

83,297

378,758

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 2,833

投資有価証券売却益

21,648

4,570

受取保険金

715

9,946

特別利益合計

25,198

14,516

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 51,826

工場移転損失引当金繰入額

30,206

出資金評価損

1,641

損害賠償金

10,063

特別損失合計

93,737

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

151,836

393,275

法人税、住民税及び事業税

10,480

44,976

法人税等調整額

8,717

18,196

法人税等合計

1,762

63,173

当期純利益又は当期純損失(△)

153,599

330,102

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

18,583

18,353

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

135,016

311,748

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

153,599

330,102

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,680

8,055

為替換算調整勘定

10,564

2,716

その他の包括利益合計

36,244

10,771

包括利益

189,843

340,873

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

171,260

322,520

非支配株主に係る包括利益

18,583

18,353

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,250,830

1,256,565

1,600,862

1,094

905,437

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

135,016

 

135,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

135,016

135,016

当期末残高

1,250,830

1,256,565

1,735,879

1,094

770,421

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,630

14,714

35,344

4,140

289,078

1,234,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

135,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,680

10,564

36,244

 

25,083

61,326

当期変動額合計

25,680

10,564

36,244

25,083

196,343

当期末残高

5,050

4,150

899

4,140

263,995

1,037,656

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,250,830

1,256,565

1,735,879

1,094

770,421

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

84,180

84,180

 

 

168,360

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

311,748

 

311,748

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84,180

84,180

311,748

480,108

当期末残高

1,335,010

1,340,745

1,424,130

1,094

1,250,529

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,050

4,150

899

4,140

263,995

1,037,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

168,360

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

311,748

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,055

2,716

10,771

4,140

15,753

22,385

当期変動額合計

8,055

2,716

10,771

4,140

15,753

502,493

当期末残高

3,005

6,866

9,871

279,748

1,540,150

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

151,836

393,275

減価償却費

98,275

80,204

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,505

2,287

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

500

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,556

3,108

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,206

21,756

受注損失引当金の増減額(△は減少)

7,078

28,989

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,229

11,482

工場移転損失引当金の増減額(△は減少)

30,206

30,206

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,161

17,076

受取利息及び受取配当金

1,424

968

支払利息

55,912

46,195

為替差損益(△は益)

41,932

21,837

投資有価証券売却損益(△は益)

21,648

4,570

固定資産売却損益(△は益)

48,981

固定資産除却損

31,647

出資金評価損

1,641

損害賠償金

10,063

受取保険金

715

9,946

売上債権の増減額(△は増加)

77,888

739,118

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,467

73,833

仕入債務の増減額(△は減少)

180,039

76,647

前渡金の増減額(△は増加)

7,643

9,914

前受金の増減額(△は減少)

97,285

166,143

未払金の増減額(△は減少)

32,630

3,151

未払費用の増減額(△は減少)

24,243

14,415

未収消費税等の増減額(△は増加)

10,311

10,311

その他

38,149

69,805

小計

433,597

171,180

利息及び配当金の受取額

1,424

968

利息の支払額

57,120

46,040

損害賠償金の支払額

10,063

保険金の受取額

715

9,946

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

55,152

9,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

323,464

116,462

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,600

12,600

定期預金の払戻による収入

12,000

12,000

有形固定資産の取得による支出

55,105

188,930

有形固定資産の売却による収入

664,090

339

無形固定資産の取得による支出

9,870

3,980

投資有価証券の取得による支出

1,551

1,579

投資有価証券の売却による収入

34,713

5,448

保険積立金の積立による支出

9,041

11,447

保険積立金の解約による収入

100,000

その他の収入

15

915

その他の支出

5,437

1,144

投資活動によるキャッシュ・フロー

717,212

200,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

508,730

115,217

長期借入れによる収入

328,000

長期借入金の返済による支出

547,515

255,736

ストックオプションの行使による収入

164,220

非支配株主への配当金の支払額

6,500

2,600

リース債務の返済による支出

503

財務活動によるキャッシュ・フロー

735,249

209,333

現金及び現金同等物に係る換算差額

49,094

20,922

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

256,333

272,926

現金及び現金同等物の期首残高

1,211,284

1,467,617

現金及び現金同等物の期末残高

1,467,617

1,194,691

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結の範囲に含めております。

当該連結子会社は3社(ホクセイ工業㈱、キタガワエンジニアリング㈱、及び北川精机貿易(上海)有限公司)であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱及びキタガワエンジニアリング㈱の決算日は、3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

北川精机貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

時価法によっております。

ハ.たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(イ)製品・仕掛品

個別法

(ロ)原材料

移動平均法

(ハ)貯蔵品

先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

法人税法に規定する方法と同一基準

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        7~38年

機械装置及び運搬具    4~17年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

ハ.役員賞与引当金

連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

ニ.製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

ホ.受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ.工場移転損失引当金

工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております

ト.役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から4ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」3,028千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「売電収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「売電収入」1,364千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

土地

1,109,021千円

1,109,021千円

建物

376,522

538,920

1,485,544

1,647,942

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

短期借入金

1,951,463千円

1,861,500千円

1年内返済予定の長期借入金

151,736

82,580

長期借入金

252,066

179,482

2,355,265

2,123,562

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

11,576千円

9,109千円

 

※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

△7,078千円

28,989千円

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

貸倒引当金繰入額

13,287千円

11,482千円

役員報酬

105,788

111,306

給料及び賞与

185,141

199,818

賞与引当金繰入額

7,128

6,454

役員賞与引当金繰入額

8,000

7,100

退職給付費用

14,508

14,237

役員退職慰労引当金繰入額

5,008

10,686

旅費交通費

67,127

72,832

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

16,129千円

10,442千円

 

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

建物及び構築物

6,838千円

-千円

土地

△4,004

その他(工具、器具及び備品)

0

2,833

 

※6  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

機械装置及び運搬具

-千円

31,406千円

その他

240

31,647

 

※7  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

建物及び構築物

△30,968千円

-千円

土地

82,795

51,826

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△12,822千円

13,944千円

組替調整額

△21,648

△4,570

税効果調整前

△34,471

9,374

税効果額

8,790

△1,318

その他有価証券評価差額金

△25,680

8,055

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△10,564

2,716

その他の包括利益合計

△36,244

10,771

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

6,959,600

6,959,600

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

1,796

1,796

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

4,140

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

6,959,600

690,000

7,649,600

(注)普通株式の増加は、第1回新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

1,796

1,796

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

現金及び預金勘定

1,470,617千円

1,197,691千円

預入期間が4か月を超える定期預金

△3,000

△3,000

現金及び現金同等物

1,467,617

1,194,691

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理課と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づいております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時  価(千円)

差  額(千円)

(1) 現金及び預金

1,470,617

1,470,617

(2) 受取手形及び売掛金

1,417,933

 

 

貸倒引当金(※1)

△7,522

 

 

受取手形及び売掛金(純額)

1,410,410

1,410,410

(3) 投資有価証券

16,755

16,755

資  産  計

2,897,784

2,897,784

(1) 支払手形及び買掛金

934,754

934,754

(3) 短期借入金

2,439,717

2,439,717

(4) 長期借入金(※2)

654,804

654,274

△529

負  債  計

4,029,275

4,028,745

△529

※1  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※2  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金255,736千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時  価(千円)

差  額(千円)

(1) 現金及び預金

1,197,691

1,197,691

(2) 受取手形及び売掛金

2,157,842

 

 

貸倒引当金(※1)

△10,723

 

 

受取手形及び売掛金(純額)

2,147,118

2,147,118

(3) 投資有価証券

26,832

26,832

資  産  計

3,371,641

3,371,641

(1) 支払手形及び買掛金

703,011

703,011

(2) 電子記録債務

308,440

308,440

(3) 短期借入金

2,324,500

2,324,500

(4) 長期借入金(※2)

399,068

399,125

57

(5) 為替予約(※3)

3,717

3,717

負  債  計

3,738,737

3,738,794

57

※1  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※2  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金144,576千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

※3  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(5)為替予約

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

非上場株式(※)

20,432

20,432

※  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年内(千円)

1年超 5年内(千円)

5年超 10年内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

1,465,453

1,417,933

合    計

2,883,386

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年内(千円)

1年超 5年内(千円)

5年超 10年内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

1,191,182

2,157,842

合    計

3,349,024

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,439,717

長期借入金

255,736

144,576

72,004

72,004

65,462

45,022

合計

2,695,453

144,576

72,004

72,004

65,462

45,022

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,324,500

長期借入金

144,576

72,004

72,004

65,462

9,996

35,026

合計

2,469,076

72,004

72,004

65,462

9,996

35,026

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,034

877

1,157

(2)債券

(3)その他

小計

2,034

877

1,157

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,720

20,928

△6,207

(2)債券

(3)その他

小計

14,720

20,928

△6,207

合計

16,755

21,805

△5,050

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,432千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

26,832

22,507

4,324

(2)債券

(3)その他

小計

26,832

22,507

4,324

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

26,832

22,507

4,324

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,432千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

34,713

21,648

(2)債券

(3)その他

合計

34,713

21,648

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

5,448

4,570

(2)債券

(3)その他

合計

5,448

4,570

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

区分

取引の種類

契約総額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

ユーロ

115,707

△3,717

△3,717

合計

115,707

△3,717

△3,717

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済及び特定退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自平成27年7月1日

  至平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自平成28年7月1日

  至平成29年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

315,385千円

326,546千円

退職給付費用

42,378

54,898

退職給付の支払額

△13,813

△21,106

制度への拠出額

△17,404

△16,716

退職給付に係る負債の期末残高

326,546

343,622

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

 

積立型制度の退職給付債務

596,948千円

611,536千円

 

年金資産

△270,402

△267,913

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

326,546

343,622

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

326,546

343,622

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

326,546

343,622

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度42,378千円  当連結会計年度54,898千円

 

3.複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,518千円、当連結会計年度9,038千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

 

年金資産の額

141,419,876千円

136,546,530千円

 

年金財政計算上の給付債務の額

157,293,942

148,680,242

 

差引額

△15,874,065

△12,133,711

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.52%  (自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

当連結会計年度  0.47%  (自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因

前連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高21,107,838千円

当連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高19,793,276千円

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(厚生年金基金の解散について)

当社及びキタガワエンジニアリング㈱が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金(平成27年11月1日に将来分返上の認可を受けております)に加入しておりましたが、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、平成28年11月1日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年9月3日

付与対象者の区分及び人数

取締役 2名

株式の種類及び付与数

普通株式 690,000株

付与日

平成26年9月18日

権利確定条件

(注)

対象勤務期間

なし

権利行使期間

平成26年9月18日~平成31年9月17日

 

(注)新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、平成27年6月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。)が245百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、割当日から平成27年9月17日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式取引終値が一度でも行使価額の70%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできない。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年9月3日

権利確定前

 

 前連結会計年度末(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 前連結会計年度末(株)

690,000

 権利確定(株)

 権利行使(株)

690,000

 失効(株)

 未行使残(株)

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年9月3日

権利行使価格(円)

238

行使時平均株価(円)

568

付与日における公正な評価単価(円)

6

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

33,848千円

 

27,251千円

未払費用

1,422

 

1,244

その他

31,899

 

45,412

繰延税金資産  小計

67,170

 

73,908

評価性引当額

△47,309

 

△56,932

繰延税金資産  合計

19,861

 

16,976

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

13,965

 

5,407

退職給付に係る負債

101,886

 

107,110

役員退職慰労引当金

14,486

 

13,420

減価償却超過額

53

 

46

減損損失

61,575

 

50,400

繰越欠損金

1,854,542

 

1,788,306

ゴルフ会員権評価損

8,775

 

12,859

投資有価証券評価損

3,836

 

915

その他

4,732

 

2,855

繰延税金資産  小計

2,063,852

 

1,981,320

評価性引当額

△2,030,820

 

△1,959,618

繰延税金資産  合計

33,032

 

21,702

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△18,383

 

△18,933

その他有価証券評価差額金

 

△1,318

その他

 

△3,431

繰延税金負債  合計

△18,383

 

△23,684

繰延税金資産の純額

34,509

 

14,994

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.0

住民税均等割

 

1.4

評価性引当額の増減

 

△15.7

その他

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

16.1

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、経営資源の集中と選択を目的としてPV及びEDLC両事業の製造から平成24年6月30日をもって撤退したことに伴い、広島県府中市において遊休不動産を有しておりましたが、平成28年3月30日に一部を譲渡しております。

当該賃貸等不動産に関する費用は、前連結会計年度19,451千円(営業外費用に計上)、当連結会計年度6,517千円(営業外費用に計上)であります。

当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

567,956千円

31,336千円

 

期中増減額

△536,620

 

期末残高

31,336

31,336

期末時価

35,788

35,788

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計の減少額は不動産売却492,371千円、製造用不動産への振替32,345千円、及び減価償却費11,904千円であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に当社及び主要連結子会社を置き、当社及び主要連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、FAシステム機械等、「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

産業機械事業

建材機械事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

2,748,266

628,798

3,377,065

198,711

3,575,776

3,575,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

923

923

25,441

26,364

26,364

2,749,189

628,798

3,377,988

224,152

3,602,140

26,364

3,575,776

セグメント利益又は損失

(△)

79,621

39,542

40,078

16,371

56,450

1,000

55,449

セグメント資産

3,267,201

717,241

3,984,442

294,147

4,278,590

1,641,280

5,919,871

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

74,954

9,423

84,377

13,898

98,275

98,275

有形固定資産及び

無形固定資産の増加

69,228

69,228

1,263

70,492

70,492

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△8,243千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,649,523千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

産業機械事業

建材機械事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,712,576

1,000,514

4,713,090

142,647

4,855,738

4,855,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

129

129

38,238

38,367

38,367

3,712,705

1,000,514

4,713,219

180,886

4,894,106

38,367

4,855,738

セグメント利益

362,286

52,350

414,636

7,755

422,392

99

422,292

セグメント資産

3,816,847

962,612

4,779,459

200,129

4,979,588

1,387,082

6,366,671

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

69,906

8,573

78,479

1,724

80,204

80,204

有形固定資産及び

無形固定資産の増加

186,975

2,192

189,167

189,167

189,167

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△1,097千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,388,180千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

その他

合  計

1,702,580

895,528

977,667

3,575,776

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

SHAANXI SHENGYI HUAIAN SCI.TECH CO.,LTD.

480,527

産業機械事業

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

その他

合  計

3,055,619

682,227

1,117,891

4,855,738

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

A  社

694,590

産業機械事業

(注)顧客先の要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)及び当連結会計年度(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)及び当連結会計年度(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)及び当連結会計年度(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日  至平成28年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

北川 義行

当社取締役相談役

キタガワエンジニアリング㈱代表取締役

(被所有)

  直接   4.6

債務被保証

子会社金融機関借入に対する債務被保証

154,472

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日  至平成29年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

内田 雅敏

当社代表取締役社長

(被所有)

  直接   7.6

 

ストック・オプションの行使(注)1

116,620

内田 浩靖

当社取締役

(被所有)

  直接   0.7

 

ストック・オプションの行使(注)1

47,600

北川 義行

当社取締役相談役

キタガワエンジニアリング㈱代表取締役

 

(被所有)

  直接   4.2

 

債務被保証

子会社金融機関借入に対する債務被保証(注)2

122,496

子会社受取手形の割引に対する債務被保証(注)2

50,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.ストック・オプションの行使につきましては、平成26年9月3日開催の取締役会決議により付与された第1回新株予約権(業績目標コミットメント型有償ストック・オプション)の当連結会計年度における権利行使を記載しております。詳細については、注記事項「ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

2.連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

110円 60銭

164円 81銭

1株当たり当期純利金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△19円 41銭

44円 43銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△135,016

311,748

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△135,016

311,748

期中平均株式数(千株)

6,957

7,016

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,439,717

2,324,500

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

255,736

144,576

1.950

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

399,068

254,492

1.722

平成30年~37年

合計

3,094,521

2,723,568

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

72,004

72,004

65,462

9,996

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

544,903

1,492,525

3,179,015

4,855,738

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△30,955

110,561

287,265

393,275

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(千円)

△10,019

124,239

276,177

311,748

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.44

17.86

39.69

44.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.44

19.30

21.84

5.07

 

②  決算日後の状況

特記事項はありません。