有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,962	40,069
受取手形及び売掛金	49,759	53,791
商品及び製品	17,501	17,281
仕掛品	18,638	19,472
原材料及び貯蔵品	12,549	12,025
繰延税金資産	776	1,084
その他	6,642	5,804
貸倒引当金	△267	△273
流動資産合計	151,563	149,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	78,622	79,286
機械装置及び運搬具	225,862	233,806
工具、器具及び備品	20,135	20,936
土地	8,610	9,416
建設仮勘定	5,337	3,816
減価償却累計額	△231,521	△236,165
有形固定資産合計	107,047	111,096
無形固定資産
その他	861	1,231
無形固定資産合計	861	1,231
投資その他の資産
投資有価証券	※ 6,287	※ 6,760
退職給付に係る資産	-	58
繰延税金資産	958	983
その他	2,000	2,098
貸倒引当金	△337	△336
投資その他の資産合計	8,908	9,565
固定資産合計	116,817	121,893
資産合計	268,380	271,149


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,429	26,735
短期借入金	11,979	16,463
1年内返済予定の長期借入金	6,200	11,074
未払金	12,352	12,259
未払法人税等	2,340	2,082
繰延税金負債	676	719
賞与引当金	3,390	3,218
役員賞与引当金	184	76
その他	7,974	7,657
流動負債合計	68,530	80,285
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,067	20,053
長期借入金	15,145	4,056
繰延税金負債	5,906	4,891
役員退職慰労引当金	130	126
退職給付に係る負債	3,115	3,208
その他	2,102	4,377
固定負債合計	46,468	36,713
負債合計	114,999	116,999
純資産の部
株主資本
資本金	23,557	23,557
資本剰余金	41,515	41,518
利益剰余金	96,912	99,985
自己株式	△3,326	△3,309
株主資本合計	158,658	161,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,067	2,239
繰延ヘッジ損益	6	21
為替換算調整勘定	△6,122	△9,762
在外子会社の退職給付債務等調整額	△477	△368
その他の包括利益累計額合計	△5,526	△7,870
新株予約権	238	268
非支配株主持分	10	-
純資産合計	153,381	154,150
負債純資産合計	268,380	271,149

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	240,385	230,716
売上原価	※１ 176,978	※１ 179,362
売上総利益	63,407	51,353
販売費及び一般管理費	※２,※３ 40,037	※２,※３ 38,968
営業利益	23,370	12,385
営業外収益
受取利息	259	210
受取配当金	130	107
持分法による投資利益	12	-
助成金収入	213	847
その他	376	273
営業外収益合計	992	1,438
営業外費用
支払利息	273	243
持分法による投資損失	-	300
為替差損	1,151	1,256
休止固定資産減価償却費	372	473
その他	301	348
営業外費用合計	2,098	2,622
経常利益	22,263	11,200
特別利益
固定資産売却益	※４ 206	※４ 56
関係会社清算益	-	39
その他	-	0
特別利益合計	206	96
特別損失
固定資産除売却損	※５ 277	※５ 672
減損損失	※６ 222	※６ 749
投資有価証券評価損	1,462	159
事業構造改善費用	※７ 1,795	※７ 2,193
その他	428	14
特別損失合計	4,185	3,790
税金等調整前当期純利益	18,284	7,507
法人税、住民税及び事業税	3,624	3,687
法人税等調整額	0	△1,610
法人税等合計	3,624	2,077
当期純利益	14,659	5,430
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△91	1
親会社株主に帰属する当期純利益	14,751	5,428

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	14,659	5,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,057	1,171
繰延ヘッジ損益	△1	15
為替換算調整勘定	△9,947	△3,633
在外子会社の退職給付債務等調整額	△81	109
その他の包括利益合計	※ △11,087	※ △2,337
包括利益	3,571	3,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,713	3,085
非支配株主に係る包括利益	△142	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,557	41,495	83,339	△3,413	144,978
当期変動額
剰余金の配当			△1,177		△1,177
親会社株主に帰属する当期純利益			14,751		14,751
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		87	88
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20	13,573	86	13,680
当期末残高	23,557	41,515	96,912	△3,326	158,658



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務等調整額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,125	7	3,774	△396	5,511	227	139	150,856
当期変動額
剰余金の配当								△1,177
親会社株主に帰属する当期純利益								14,751
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								88
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,057	△1	△9,897	△81	△11,037	10	△128	△11,155
当期変動額合計	△1,057	△1	△9,897	△81	△11,037	10	△128	2,525
当期末残高	1,067	6	△6,122	△477	△5,526	238	10	153,381

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,557	41,515	96,912	△3,326	158,658
当期変動額
剰余金の配当			△2,356		△2,356
親会社株主に帰属する当期純利益			5,428		5,428
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		17	18
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	3,072	17	3,093
当期末残高	23,557	41,518	99,985	△3,309	161,752



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務等調整額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,067	6	△6,122	△477	△5,526	238	10	153,381
当期変動額
剰余金の配当								△2,356
親会社株主に帰属する当期純利益								5,428
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								18
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,171	15	△3,639	109	△2,343	29	△10	△2,324
当期変動額合計	1,171	15	△3,639	109	△2,343	29	△10	769
当期末残高	2,239	21	△9,762	△368	△7,870	268	-	154,150

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,284	7,507
減価償却費	23,767	24,908
減損損失	222	749
事業構造改善費用	1,795	2,193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	160	△164
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	75	△107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△4
受取利息及び受取配当金	△389	△317
支払利息	273	243
持分法による投資損益（△は益）	△12	300
固定資産除売却損益（△は益）	70	615
助成金収入	△159	△612
投資有価証券評価損益（△は益）	1,462	159
関係会社清算損益（△は益）	-	△39
売上債権の増減額（△は増加）	2,587	△3,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,720	△1,246
仕入債務の増減額（△は減少）	260	3,595
その他	1,191	1,189
小計	41,854	35,468
利息及び配当金の受取額	377	677
利息の支払額	△271	△239
事業構造改善費用の支払額	△389	△2,210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,292	△4,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,278	29,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△37,377	△31,553
固定資産の売却による収入	279	90
投資有価証券の取得による支出	△160	-
定期預金の増減額（△は増加）	△1,413	1,839
投資有価証券の売却による収入	138	91
事業譲渡による収入	1,043	-
助成金の受取額	159	609
関係会社の清算による収入	-	149
その他投資の売却による収入	1,093	-
その他	862	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,374	△28,806


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△47	4,608
長期借入れによる収入	5,000	-
長期借入金の返済による支出	△5,493	△6,216
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△9
非支配株主への配当金の支払額	△0	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,175	△2,351
リース債務の返済による支出	△333	△373
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,050	△4,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,385	△392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,532	△3,849
現金及び現金同等物の期首残高	41,476	39,944
現金及び現金同等物の期末残高	※ 39,944	※ 36,094

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（1）連結の範囲に関する事項

連結子会社は26社（全子会社）であります。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

韓国東陽誘電株式会社は、当連結会計年度において当社の連結子会社である韓国慶南太陽誘電株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

　JVC Advanced Media EUROPE GmbHは、当連結会計年度において当社の連結子会社であるTAIYO YUDEN EUROPE GmbHを存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

JVC ADVANCED MEDIA U.S.A. INC.及びJVC Advanced Media（天津）有限公司は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項

　①持分法適用の関連会社は1社であります。

持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社スタート・ラボは当連結会計年度において清算したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

②持分法を適用しない関連会社の名称

ビフレステック株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　③持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、一部の在外連結子会社を除き連結決算日と一致しております。

これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。

（4）会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を損益帰属方式で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

　　 …時価法

ハ　たな卸資産

製品、商品…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…予定取引

b　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、取引すべてが将来の売却予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

⑥　のれんの償却方法及び償却期間

　のれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑧　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた107百万円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	1,898百万円	1,076百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

1,898百万円

1,076百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

336百万円

△508百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
運賃及び手数料	5,693百万円	4,913百万円
研究開発費	9,024	10,008
従業員給料手当	10,919	10,574
退職給付費用	686	697
賞与引当金繰入額	1,635	1,525
役員賞与引当金繰入額	174	72
減価償却費	618	672
貸倒引当金繰入額	2	－
貸倒引当金戻入額	－	△1

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

9,024百万円

10,008百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	28百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	56	56
土地	117	－
その他	3	0
合計	206	56

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	12百万円	260百万円
機械装置及び運搬具	112	168
その他	10	13
小計	136	442
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具	127百万円	212百万円
その他	13	16
小計	140	229
合計	277	672

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	用途	場所	金額
機械装置、建物及び無形固定資産等	事業用資産（記録製品事業）	福島県伊達市、他	178百万円
機械装置及び運搬具	遊休	玉村、中之条、他	193百万円
その他	遊休	玉村、他	28百万円

　事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。

　事業用資産については、記録製品事業の撤退により、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないものについては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（178百万円）を特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上いたしました。その内訳は、機械装置85百万円、建物29百万円、無形固定資産25百万円、建設仮勘定21百万円、その他16百万円であります。

　遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	用途	場所	金額
機械装置及び運搬具	遊休	中之条、八幡原、他	613百万円
建物及び構築物	遊休	榛名、他	100百万円
その他	遊休	高崎、榛名、他	35百万円

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、記録製品事業の撤退、事業拠点の移転等に伴い発生した費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、海外子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として希望退職者の募集に伴う特別退職金）等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,540百万円	1,470百万円
組替調整額	139	6
税効果調整前	△1,401	1,476
税効果額	343	△305
その他有価証券評価差額金	△1,057	1,171
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△67	△274
組替調整額	65	296
税効果調整前	△2	21
税効果額	0	△6
繰延ヘッジ損益	△1	15
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,930	△3,690
組替調整額	－	39
税効果調整前	△9,930	△3,650
税効果額	△17	17
為替換算調整勘定	△9,947	△3,633
在外子会社の退職給付債務等調整額：
当期発生額	△81	96
組替調整額	62	58
税効果調整前	△19	155
税効果額	△62	△46
在外子会社の退職給付債務等調整額	△81	109
その他の包括利益合計	△11,087	△2,337

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	120,481	－	－	120,481
合計	120,481	－	－	120,481
自己株式
普通株式（注）１（注）２	2,734	0	70	2,664
合計	2,734	0	70	2,664

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少70千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	91
合計		－	－	－	－	－	238

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	588	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	588	5	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,178	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	120,481	－	－	120,481
合計	120,481	－	－	120,481
自己株式
普通株式（注）１（注）２	2,664	0	14	2,650
合計	2,664	0	14	2,650

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	79
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53
合計		－	－	－	－	－	268

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,178	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月７日取締役会	普通株式	1,178	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,178	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	45,962	百万円	40,069	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,018		△3,974
現金及び現金同等物	39,944		36,094

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	78	163
１年超	205	381
合計	284	544

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利の変動リスクを回避しております。

　グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。また、輸出輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務部が取引を行い、財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務部長が担当本部長に報告を行い、担当本部長は取締役会に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を利用しておりません。

　当社は、グループ各社が作成した資金繰計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	45,962	45,962	－
(2）受取手形及び売掛金	49,759	49,759	－
(3）投資有価証券
①その他有価証券	4,074	4,074	－
②関連会社株式	1,320	1,470	150
資産計	101,115	101,265	150
(4) 支払手形及び買掛金	23,429	23,429	－
(5) 短期借入金	11,979	11,979	－
(6) 未払金	12,352	12,352	－
(7) 未払法人税等	2,340	2,340	－
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,067	20,224	156
(9) 長期借入金(*1)	21,346	21,304	△42
負債計	91,517	91,631	114
(10) デリバティブ取引(*2)	774	774	－

(*1)　１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,069	40,069	－
(2）受取手形及び売掛金	53,791	53,791	－
(3）投資有価証券
①その他有価証券	5,564	5,564	－
②関連会社株式	1,056	1,320	264
資産計	100,480	100,744	264
(4) 支払手形及び買掛金	26,735	26,735	－
(5) 短期借入金	16,463	16,463	－
(6) 未払金	12,259	12,259	－
(7) 未払法人税等	2,082	2,082	－
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,053	21,150	1,096
(9) 長期借入金(*1)	15,130	15,120	△9
負債計	92,723	93,810	1,086
(10) デリバティブ取引(*2)	399	399	－

(*1)　１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価格によっております。

負債

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）転換社債型新株予約権付社債

　　取引先金融機関から提示された価格を時価としております。

（9）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（10）デリバティブ取引

　先物為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	156	2
関連会社株式	578	20
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	158	118

　これらの金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）
現金及び預金	45,927	－
受取手形及び売掛金	49,759	－
合計	95,687	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）
現金及び預金	39,996	－
受取手形及び売掛金	53,791	－
合計	93,788	－

４　短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	11,979	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金	6,200	11,075	3,938	17	16	97
合計	18,180	11,075	3,938	17	20,016	97

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	16,463	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	20,000	－	－
長期借入金	11,074	3,936	15	15	14	73
合計	27,537	3,936	15	20,015	14	73

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,269	1,788	1,480
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	62	42	20
	小計	3,331	1,831	1,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	742	798	△55
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	742	798	△55
合計		4,074	2,629	1,445

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,415	2,520	2,894
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	68	42	26
	小計	5,483	2,563	2,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80	103	△22
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80	103	△22
合計		5,564	2,666	2,897

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,462百万円（その他有価証券33百万円、関連会社株式1,429百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について159百万円（その他有価証券159百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等　（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	17,095	－	790	790

	買建
	米ドル	1,150	－	△24	△24

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等　（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	28,482	ー	382	382

	買建
	米ドル	2,256	ー	△14	△14

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引　売建　　米ドル　買建　　米ドル	予定取引　予定取引	6,186 1,128	－－	12 △3
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　支払固定　受取変動	長期借入金	10,500	10,000	－

（注）時価の算定方法

　原則的処理方法によるものは取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項　(9)長期借入金　の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引　売建　　米ドル　買建　　米ドル	予定取引　予定取引	7,300 1,691	－－	42 △11
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　支払固定　受取変動	長期借入金	10,000	－	－

（注）時価の算定方法

　原則的処理方法によるものは取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。

在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）に従い会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	（百万円）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,472	4,735
勤務費用	803	685
利息費用	112	117
数理計算上の差異の発生額	△72	△146
退職給付の支払額	△211	△719
その他	△368	△3
退職給付債務の期末残高	4,735	4,669

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表


（百万円）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	1,622	1,619
利息収益	53	53
数理計算上の差異の発生額	△51	△49
事業主からの拠出額	155	403
退職給付の支払額	△47	△454
その他	△111	△51
年金資産の期末残高	1,619	1,520

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


（百万円）


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,186	1,923
年金資産	△1,619	△1,520
	567	403
非積立型制度の退職給付債務	2,548	2,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,115	3,149
退職給付に係る負債	3,115	3,208
退職給付に係る資産	－	△58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,115	3,149

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額


（百万円）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
勤務費用	803	685
利息純額	59	64
数理計算上の差異の費用処理額	62	58
確定給付制度に係る退職給付費用	924	808

（注１）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成22年２月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。

（注２）当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、海外子会社の従業員の希望退職にかかる費用2,210百万円を、特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。

(5)在外子会社の退職給付債務等調整額（連結包括利益計算書）

在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。


（百万円）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
数理計算上の差異	△19	155
合　計	△19	155

(6)在外子会社の退職給付債務等調整額（連結貸借対照表）

在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。


（百万円）


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△534	△379
合　計	△534	△379

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券	59%	64%
株式	19%	19%
現金及び預金	18%	11%
その他	4%	6%
合　計	100%	100%

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度77％、当連結会計年度76％含まれております。

②　長期期待運用収益率

ＩＡＳ第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。

　　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
割引率	2.00％～5.34％	1.90％～5.05％
予想昇給率	3.48％～5.00％	2.24％～5.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,224百万円、当連結会計年度1,240百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容


会社名	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　32,000株
付与日	平成19年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成18年７月１日～平成19年３月31日
権利行使期間	平成19年７月14日～平成39年７月13日


会社名	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　46,000株
付与日	平成19年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成19年４月１日～平成20年３月31日
権利行使期間	平成19年７月14日～平成39年７月13日


会社名	提出会社
決議年月日	平成20年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　46,000株
付与日	平成20年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成20年４月１日～平成21年３月31日
権利行使期間	平成20年７月15日～平成40年７月14日


会社名	提出会社
決議年月日	平成21年５月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　37,000株
付与日	平成21年６月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成21年４月１日～平成22年３月31日
権利行使期間	平成21年６月10日～平成41年６月９日


会社名	提出会社
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　　39,000株
付与日	平成22年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成22年４月１日～平成23年３月31日
権利行使期間	平成22年７月22日～平成42年７月21日


会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　44,000株
付与日	平成23年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成23年４月１日～平成24年３月31日
権利行使期間	平成23年７月14日～平成43年７月13日


会社名	提出会社
決議年月日	平成24年４月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　　38,000株
付与日	平成24年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成24年４月１日～平成25年３月31日
権利行使期間	平成24年５月11日～平成44年５月10日


会社名	提出会社
決議年月日	平成25年５月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　10,000株
付与日	平成25年６月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成24年４月１日～平成25年３月31日
権利行使期間	平成25年６月10日～平成45年６月９日


会社名	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　　31,000株
付与日	平成25年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成25年６月27日～平成26年６月27日
権利行使期間	平成25年７月12日～平成45年７月11日


会社名	提出会社
決議年月日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名当社執行役員　11名
株式の種類及び付与数	普通株式　　55,000株
付与日	平成26年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成26年６月27日～平成27年６月26日
権利行使期間	平成26年７月14日～平成46年７月13日


会社名	提出会社
決議年月日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数	普通株式　　62,000株
付与日	平成27年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成27年６月26日～平成28年６月29日
権利行使期間	平成27年７月13日～平成47年７月12日


会社名	提出会社
決議年月日	平成27年11月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社執行役員　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　　2,000株
付与日	平成27年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成27年11月１日～平成28年６月29日
権利行使期間	平成27年11月20日～平成47年11月19日


会社名	提出会社
決議年月日	平成28年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名当社執行役員　13名
株式の種類及び付与数	普通株式　　64,000株
付与日	平成28年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成28年６月29日～平成29年６月29日
権利行使期間	平成28年７月15日～平成48年７月14日

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日	平成19年６月28日	平成20年６月27日	平成21年５月25日
権利確定前
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末	3,000株	6,000株	6,000株	6,000株
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	3,000株	6,000株	6,000株	6,000株


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年６月29日	平成23年６月29日	平成24年４月25日	平成25年５月24日
権利確定前
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末	9,000株	13,000株	13,000株	3,000株
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	9,000株	13,000株	13,000株	3,000株


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日	平成27年11月５日
権利確定前
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末	21,000株	42,000株	57,000株	2,000株
権利確定	－	－	－	－
権利行使	4,000株	5,000株	5,000株	－
失効	－	－	3,000株	－
未行使残	17,000株	37,000株	49,000株	2,000株


会社名	提出会社
決議年月日	平成28年６月29日
権利確定前
前連結会計年度末	－
付与	64,000株
失効	－
権利確定	64,000株
未確定残	－
権利確定後
前連結会計年度末	－
権利確定	64,000株
権利行使	－
失効	－
未行使残	64,000株

　　②　単価情報


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日	平成19年６月28日	平成20年６月27日	平成21年５月25日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	2,761	2,761	966	947


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年６月29日	平成23年６月29日	平成24年４月25日	平成25年５月24日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,013	948	739	1,625


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日	平成27年11月５日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	892	892	892	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,476	1,032	1,543	1,914


会社名	提出会社
決議年月日	平成28年６月29日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	834

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された、平成28年６月29日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法


決議年月日	平成28年６月29日
株価変動性（注）１	45.8％
予想残存期間（注）２	6.0年
予想配当（注）３	15円／株
無リスク利子率（注）４	△0.39％

（注）１平成22年７月12日から平成28年７月11日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

２取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。

３平成28年３月期の配当実績によっております。

４予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
（1）流動の部
（繰延税金資産）
たな卸資産	744百万円	955百万円
未払費用	360	266
未払事業税	267	327
賞与引当金	1,021	968
その他	401	807
繰延税金資産　小計	2,796	3,325
評価性引当額	△2,013	△2,218
相殺	△6	△22
繰延税金資産　合計	776	1,084

（繰延税金負債）
たな卸資産	607百万円	649百万円
その他	75	92
相殺	△6	△22
繰延税金負債　合計	676	719

（2）固定の部
（繰延税金資産）
投資有価証券等	760百万円	808百万円
貸倒引当金	102	93
減価償却超過額	863	970
一括償却資産	230	311
退職給付に係る負債	776	774
前払退職金	1,846	1,773
繰越欠損金	12,655	14,652
その他	821	685
繰延税金資産　小計	18,057	20,070
評価性引当額	△16,951	△18,816
相殺	△147	△270
繰延税金資産　合計	958	983

（繰延税金負債）
在外子会社の未分配利益	3,516百万円	2,314百万円
固定資産圧縮積立金	723	729
その他有価証券評価差額金	396	701
その他	1,418	1,416
相殺	△147	△270
繰延税金負債　合計	5,906	4,891

繰延税金資産負債(△)の純額　差引	△4,848百万円	△3,543百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
在外子会社の税率差異	△6.0	△11.2
在外子会社の未分配利益	0.3	△16.0
評価性引当額	△6.7	10.3
外国税額	0.3	1.0
たな卸資産の未実現利益	△2.3	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△0.5	△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	11.6
その他	1.8	4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	27.7

(表示方法の変更) 　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は152百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第２　事業の状況、２．生産、受注及び販売の状況、(３）販売実績」で開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中国	香港	その他の国又は地域	合計
24,909	107,994	29,713	77,768	240,385

　　（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中国	マレーシア	その他の国又は地域	合計
66,784	14,212	14,134	11,915	107,047

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「第２　事業の状況、２．生産、受注及び販売の状況、(３）販売実績」で開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中国	香港	その他の国又は地域	合計
22,114	100,326	37,459	70,815	230,716

　　（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中国	マレーシア	その他の国又は地域	合計
76,715	10,907	11,596	11,877	111,096

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,299.75円	1,305.96円
１株当たり当期純利益金額	125.27円	46.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	115.54円	42.43円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	153,381	154,150
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	248	268
（うち新株予約権（百万円））	（238）	（268）
（うち非支配株主持分（百万円））	（10）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	153,132	153,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	117,816	117,830

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	14,751	5,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	14,751	5,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	117,754	117,826

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△9	△9
（うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円））	（△9）	（△9）
普通株式増加数(千株）	9,831	9,891
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（9,666）	（9,680）
（うち新株予約権（千株））	（165）	（211）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）1	平成26年１月27日	20,067	20,053	－	－	平成33年１月27日
合計	－	－	20,067	20,053	－	－	－

　（注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,066.1
発行価額の総額（百万円）	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自　平成26年２月10日至　平成33年１月13日

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

20,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	11,979	16,463	0.67	－
１年内返済予定の長期借入金	6,200	11,074	0.84	－
１年内返済予定のリース債務	291	62	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	15,145	4,056	0.53	平成30年４月～平成49年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	269	227	－	平成30年４月～平成40年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	33,886	31,883	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年内返済予定のものを除く）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	3,936	15	15	14
リース債務	58	27	18	18

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の記載については省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	53,471	113,032	173,217	230,716
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	388	2,002	6,814	7,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	224	907	4,974	5,428
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.90	7.70	42.22	46.08


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.90	5.80	34.52	3.86