第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

売上高

(千円)

5,094,606

5,351,692

5,208,099

5,369,605

5,053,523

経常利益

(千円)

462,774

597,686

421,589

613,260

622,355

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

119,880

386,551

262,272

381,503

234,673

包括利益

(千円)

109,933

407,793

271,518

376,132

238,970

純資産額

(千円)

2,194,656

2,521,413

2,729,991

3,043,109

3,209,926

総資産額

(千円)

5,174,204

5,231,344

5,445,513

5,616,708

5,651,437

1株当たり純資産額

(円)

244.48

280.91

304.17

339.09

357.75

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.35

43.06

29.22

42.51

26.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

42.4

48.2

50.1

54.2

56.8

自己資本利益率

(%)

5.6

16.4

10.0

13.2

7.5

株価収益率

(倍)

9.88

3.85

6.88

4.89

8.99

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

550,590

140,574

690,212

306,464

685,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

14,538

7,383

323,710

19,207

46,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

69,814

226,597

167,257

125,158

181,236

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

973,881

615,815

815,377

977,439

1,434,541

従業員数

(人)

261

222

239

229

224

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

売上高

(千円)

4,559,312

4,925,388

4,721,820

4,907,626

4,626,982

経常利益

(千円)

477,100

615,205

396,056

589,865

530,780

当期純利益

(千円)

207,965

361,208

248,924

370,362

225,387

資本金

(千円)

890,437

890,437

890,437

890,437

890,437

発行済株式総数

(株)

8,987,700

8,987,700

8,987,700

8,987,700

8,987,700

純資産額

(千円)

2,210,782

2,526,489

2,710,820

3,012,797

3,170,327

総資産額

(千円)

4,984,955

5,170,216

5,347,518

5,549,143

5,541,103

1株当たり純資産額

(円)

246.28

281.48

302.04

335.72

353.34

1株当たり配当額

(円)

5

7

7

8

8

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.17

40.24

27.73

41.27

25.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.3

48.9

50.7

54.3

57.2

自己資本利益率

(%)

9.8

15.2

9.5

12.9

7.3

株価収益率

(倍)

5.70

4.13

7.25

5.04

9.36

配当性向

(%)

21.6

17.4

25.2

19.4

31.9

従業員数

(人)

170

168

182

179

178

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

年月

変遷の内容

昭和31年12月

資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手した。

昭和34年9月

本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大してきた。

昭和35年6月

大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。

昭和36年8月

本社を大阪市城東区に移転する。

昭和36年10月

本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。

昭和38年5月

ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。

昭和38年10月

商号を三精コンベヤ㈱に変更する。

東京都豊島区に東京営業所を開設する。

名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。

昭和43年9月

茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。

昭和45年4月

ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の5種類のゴンドラ製造許可を得る。

昭和49年1月

本社を大阪府吹田市に移転する。

昭和50年1月

鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。

昭和50年4月

自動ゴンドラ(オートワッシャー)の製造販売並びに保守・修理を開始する。

昭和50年8月

デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。

昭和58年5月

舞台装置業界に本格参入を開始する。

昭和58年11月

本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。

東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。

昭和62年6月

福岡市中央区に九州出張所を開設する。

昭和63年7月

仙台市青葉区に東北出張所を開設する。

平成元年2月

広島市中区に広島出張所を開設する。

平成元年12月

大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。

平成2年10月

札幌市中央区に札幌出張所を開設する。

平成4年1月

新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画(以下、3社を「旧林兼グループ」と称す)との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、2工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。

林兼下関工場内に下関営業所を開設する。

東京支店を東京支社に昇格、2大営業拠点体制になる。

平成4年7月

㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。

平成5年4月

株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱(形式上の存続会社)と合併する。

林兼下関工場を下関工場と改称する。

仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。

平成5年9月

本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。

平成7年4月

名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。

平成7年9月

大阪証券取引所(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場する。

平成7年11月

中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。

平成8年1月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。

平成8年10月

札幌営業所を閉鎖する。

平成9年5月

レンタル事業部門を2子会社(サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)に分社化する。

平成10年2月

滋賀工場を閉鎖する。

平成15年4月

子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。

平成18年2月

子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。

 

 

年月

変遷の内容

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場する。

平成25年11月

上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び連結子会社3社(㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)で構成されております。

 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5[経理の状況] 1.[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。

当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。

(2)海洋関連     船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。

          当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。

(3)その他     産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。

          当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱サンセイエンタープライズ

 

山口県下関市

 

10,000

 

海洋関連

その他

 

 

100.0

 

① 営業上の取引

 当社所有不動産の管理業務を受託している。

② 設備の賃貸借

 当社より宿泊用建物を賃借している。

③ 当社より運転資金等を借入している。

サンセイゴンドラレンタリース㈱

大阪府吹田市

17,250

ゴンドラ・舞台

 

100.0

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 当社より運転資金等を借入している。

サンセイゴンドラ㈱

東京都調布市

18,000

ゴンドラ・舞台

 

100.0

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 営業上の取引

 当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。

③ 設備の賃貸借

 当社より事務所倉庫及び機材を賃借している。

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ゴンドラ・舞台

164

海洋関連

41

 報告セグメント計

205

その他

3

全社(共通)

16

合計

224

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

178

39.6

11.8

5,333,781

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ゴンドラ・舞台

129

海洋関連

31

 報告セグメント計

160

その他

2

全社(共通)

16

合計

178

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、平成4年1月1日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。

 平成29年3月31日現在の組合員数は51名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。

 なお、労使関係については良好であります。