４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
システム解約損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
新株予約権付社債利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
国庫補助金等受贈益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定繰入額 |
|
|
|
システム解約損失引当金繰入額 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
子会社持分の変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増減 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
子会社持分の変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
|
|
|
システム解約損失引当金の増減（△） |
|
|
|
偶発損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産圧縮特別勘定繰入額 |
|
|
|
国庫補助金等受贈益 |
△ |
△ |
|
商品有価証券の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
△ |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
△ |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
△ |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
△ |
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
△ |
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
|
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
国庫補助金等による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
劣後特約付社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
株式会社東京都民銀行
株式会社八千代銀行
株式会社新銀行東京
とみん信用保証株式会社
株式会社とみん経営研究所
都民銀商務諮詢（上海）有限公司
とみんコンピューターシステム株式会社
とみんカード株式会社
八千代サービス株式会社
八千代ビジネスサービス株式会社
株式会社八千代クレジットサービス
八千代信用保証株式会社
(連結の範囲の変更）
平成28年４月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行ったため、当連結会計年度より株式会社新銀行東京を連結の範囲に含めております。
(連結子会社の商号変更）
平成29年４月３日付で、株式会社とみん経営研究所は、株式会社きらぼしコンサルティングに商号を変更しております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
東京ＴＹリース株式会社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より新たに出資したスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 11社
(2）12月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）繰延資産の処理方法
創立費 ５年間の均等償却を行っており、年間償却見積額を期間により按分し計上しております。
株式交付費 ３年間の均等償却を行っており、年間償却見積額を期間により按分し計上しております。
(6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
なお、銀行業を営む一部の連結子会社の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、平成26年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、平成27年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における平成26年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 1,615百万円（前連結会計年度末は1,992百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社の執行役員並びにその他の一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12）システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は銀行業を営む一部の連結子会社の基幹系システムを別の銀行業を営む一部の連結子会社の基幹系システムに統合（平成30年５月を目途）することに伴い発生する現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(13）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(14）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
当連結会計年度は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
(17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
株 式 |
998百万円 |
977百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
2,999百万円 |
－百万円 |
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
破綻先債権額 |
3,693百万円 |
5,768百万円 |
|
延滞債権額 |
83,414百万円 |
83,620百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
３カ月以上延滞債権額 |
291百万円 |
239百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
3,138百万円 |
3,253百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
合計額 |
90,536百万円 |
92,882百万円 |
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
42,124百万円 |
40,944百万円 |
※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
1,500百万円 |
500百万円 |
※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
330,445百万円 |
505,717百万円 |
|
貸出金 |
－百万円 |
17,544百万円 |
|
その他資産 |
36百万円 |
36百万円 |
|
計 |
330,482百万円 |
523,298百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
55,382百万円 |
43,013百万円 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
－百万円 |
15,706百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
293,327百万円 |
354,801百万円 |
|
借用金 |
2百万円 |
98,000百万円 |
上記のほか、為替決済、外国為替事務代行、業界共同システム決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
有価証券 |
89,194百万円 |
82,363百万円 |
また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
保証金 |
5,513百万円 |
5,701百万円 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
129百万円 |
10,236百万円 |
※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
878,776百万円 |
923,915百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
855,417百万円 |
898,224百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社東京都民銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
149百万円 |
153百万円 |
※12．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※13．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
216百万円 |
191百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
(－百万円) |
(－百万円) |
※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
劣後特約付借入金 |
7,000百万円 |
5,000百万円 |
※15．社債は、劣後特約付社債であります。
※16．新株予約権付社債は、劣後特約付社債であります。
※17．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
27,889百万円 |
32,246百万円 |
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
株式等売却益 |
969百万円 |
1,235百万円 |
|
債権売却益 |
0百万円 |
17百万円 |
|
持分法による投資利益 |
189百万円 |
78百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料・手当 |
24,982百万円 |
26,983百万円 |
|
退職給付費用 |
213百万円 |
1,497百万円 |
|
事務委託費 |
4,918百万円 |
6,065百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
貸出金償却 |
190百万円 |
242百万円 |
|
株式等売却損 |
299百万円 |
121百万円 |
|
債権売却損 |
117百万円 |
156百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,188 |
△5,301 |
|
組替調整額 |
△3,165 |
△2,271 |
|
税効果調整前 |
△1,976 |
△7,573 |
|
税効果額 |
692 |
2,255 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,284 |
△5,318 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
1 |
|
組替調整額 |
9 |
△12 |
|
税効果調整前 |
6 |
△10 |
|
税効果額 |
△2 |
4 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4 |
△6 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
0 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
0 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
△3 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△5 |
△3 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△5 |
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,837 |
3,514 |
|
組替調整額 |
△400 |
830 |
|
税効果調整前 |
△8,237 |
4,344 |
|
税効果額 |
2,582 |
△1,339 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5,654 |
3,005 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△102 |
104 |
|
組替調整額 |
△5 |
－ |
|
税効果調整前 |
△108 |
104 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△108 |
104 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,046 |
△2,218 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,227 |
－ |
－ |
29,227 |
|
|
合計 |
29,227 |
－ |
－ |
29,227 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
156 |
13 |
0 |
169 |
（注） |
|
合計 |
156 |
13 |
0 |
169 |
|
（注）自己株式の当連結会計年度増加株式数13千株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、当連結会計年度減少株式数０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約 権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度 期末 |
|||||
|
当社 |
ストック・ オプション としての 新株予約権 |
― |
46 |
|
||||
|
合計 |
― |
46 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
872 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
871 |
30 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
871 |
利益剰余金 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,227 |
1,422 |
－ |
30,650 |
（注）１ |
|
第１回第一種優先株式 |
－ |
750 |
－ |
750 |
（注）２ |
|
第二種優先株式 |
－ |
2,000 |
－ |
2,000 |
（注）３ |
|
合計 |
29,227 |
4,172 |
－ |
33,400 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
169 |
13 |
2 |
180 |
（注）４ |
|
合計 |
169 |
13 |
2 |
180 |
|
（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数1,422千株は、株式交換によるものであります。
２．第１回第一種優先株式の当連結会計年度増加株式数750千株は、第三者割当増資によるものであります。
３．第二種優先株式の当連結会計年度増加株式数2,000千株は、株式交換によるものであります。
４．自己株式の当連結会計年度増加株式数13千株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、当連結会計年度減少株式数２千株は、ストック・オプション権利行使による売渡２千株及び単元未満株式の買増請求による売渡０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約 権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度 期末 |
|||||
|
当社 |
ストック・ オプション としての 新株予約権 |
― |
95 |
|
||||
|
合計 |
― |
95 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
871 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
914 |
30 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
第１回第一種 優先株式 |
52 |
69.44 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
第二種優先株式 |
36 |
18.364 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
914 |
利益剰余金 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
第１回第一種優先株式 |
95 |
利益剰余金 |
127.64 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
第二種優先株式 |
36 |
利益剰余金 |
18.364 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
405,539 |
百万円 |
515,886 |
百万円 |
|
定期預け金 |
△2,043 |
百万円 |
△40 |
百万円 |
|
譲渡性預け金 |
△10,000 |
百万円 |
△10,000 |
百万円 |
|
その他の預け金 |
△439 |
百万円 |
△1,400 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
393,056 |
百万円 |
504,444 |
百万円 |
※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社新銀行東京を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
資産合計 |
463,533百万円 |
|
うち貸出金 |
222,587百万円 |
|
うち有価証券 |
175,000百万円 |
|
うち貸倒引当金 |
△5,976百万円 |
|
負債合計 |
400,370百万円 |
|
うち預金 |
293,445百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
103 |
119 |
|
１年超 |
230 |
189 |
|
合 計 |
333 |
309 |
（貸手側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
60 |
26 |
|
１年超 |
26 |
－ |
|
合 計 |
87 |
26 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に国内の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・価格等の市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と比較・対照し、経営の健全性を検証する統合的リスク管理を行っております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、事業性評価の観点を取り入れながら個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてＶａＲ（観測期間は５年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、上場政策投資株式は１年、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成29年３月31日において、当該リスク量の大きさは 41,011百万円（平成28年３月31日現在は40,634百万円）になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したＶａＲと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、平成28年度に実施したバックテスティングの結果、使用するモデルは、十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1）現金預け金 |
405,539 |
405,533 |
△5 |
|
(2）商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
658 |
658 |
－ |
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
522,745 |
543,804 |
21,059 |
|
その他有価証券 |
679,839 |
679,839 |
－ |
|
(4）貸出金 |
3,359,919 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△23,479 |
|
|
|
|
3,336,440 |
3,371,825 |
35,384 |
|
資産計 |
4,945,223 |
5,001,661 |
56,438 |
|
(1）預金 |
4,502,192 |
4,502,306 |
114 |
|
(2）債券貸借取引受入担保金 |
293,327 |
293,327 |
－ |
|
負債計 |
4,795,520 |
4,795,634 |
114 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,514 |
1,514 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(10) |
(10) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
1,503 |
1,503 |
－ |
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1）現金預け金 |
515,886 |
515,886 |
－ |
|
(2）商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
794 |
794 |
－ |
|
(3）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
465,063 |
480,785 |
15,722 |
|
その他有価証券 |
798,197 |
798,197 |
－ |
|
(4）貸出金 |
3,621,372 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△28,431 |
|
|
|
|
3,592,940 |
3,618,333 |
25,392 |
|
資産計 |
5,372,883 |
5,413,997 |
41,114 |
|
(1）預金 |
4,717,562 |
4,717,519 |
△42 |
|
(2）債券貸借取引受入担保金 |
361,309 |
361,309 |
－ |
|
(3）借用金 |
103,416 |
103,429 |
13 |
|
負債計 |
5,182,288 |
5,182,258 |
△29 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,179 |
1,179 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
1,179 |
1,179 |
－ |
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金、および、残存期間が短期間（1年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等によっております。自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月の実績値)を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3）その他有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
① 非上場株式（※１）（※３） |
5,146 |
5,056 |
|
② 組合出資金（※２）（※３） |
2,365 |
12,846 |
|
合 計 |
7,512 |
17,903 |
（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
（※３） 前連結会計年度において、減損処理（非上場株式 0百万円）を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
365,182 |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
90,290 |
44,788 |
101,800 |
180,122 |
59,540 |
38,400 |
|
うち国債 |
44,140 |
8,070 |
68,600 |
133,000 |
48,000 |
34,000 |
|
地方債 |
33,010 |
14,510 |
5,000 |
12,124 |
1,550 |
400 |
|
社債 |
13,140 |
22,208 |
16,932 |
34,998 |
6,990 |
－ |
|
外国証券 |
－ |
－ |
11,268 |
－ |
3,000 |
4,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
56,493 |
230,748 |
202,015 |
18,140 |
95,699 |
20,652 |
|
うち国債 |
－ |
140,000 |
11,600 |
－ |
10,000 |
13,000 |
|
地方債 |
4,254 |
5,040 |
7,208 |
314 |
29,958 |
975 |
|
短期社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
38,614 |
67,214 |
107,603 |
11,133 |
24,405 |
6,677 |
|
その他 |
3,625 |
18,494 |
75,603 |
6,692 |
31,335 |
－ |
|
貸出金（※） |
721,324 |
656,701 |
408,077 |
298,205 |
328,051 |
661,379 |
|
合 計 |
1,233,290 |
932,238 |
713,892 |
496,467 |
483,291 |
720,431 |
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 87,883百万円、期間の定めのないもの 198,295百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
475,564 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
30,015 |
26,573 |
166,764 |
168,867 |
12,950 |
51,321 |
|
うち国債 |
2,470 |
11,100 |
97,100 |
147,000 |
－ |
44,000 |
|
地方債 |
10,980 |
5,780 |
13,824 |
1,500 |
1,150 |
350 |
|
社債 |
16,565 |
9,693 |
39,012 |
14,758 |
9,800 |
2,971 |
|
外国証券 |
－ |
－ |
16,828 |
5,609 |
2,000 |
4,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
79,644 |
233,758 |
171,418 |
59,780 |
122,020 |
59,438 |
|
うち国債 |
24,000 |
130,130 |
5,000 |
－ |
－ |
16,000 |
|
地方債 |
2,283 |
8,159 |
2,927 |
5,533 |
14,638 |
3,960 |
|
短期社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
40,829 |
81,301 |
100,528 |
29,262 |
40,637 |
28,776 |
|
その他 |
2,531 |
14,167 |
62,962 |
24,983 |
66,744 |
10,701 |
|
貸出金（※） |
763,687 |
726,049 |
451,302 |
288,381 |
313,907 |
752,795 |
|
合 計 |
1,348,911 |
986,381 |
789,485 |
517,029 |
448,877 |
863,555 |
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 90,033百万円、期間の定めのないもの 235,215百万円は含めておりません。
（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
4,312,538 |
170,939 |
18,630 |
33 |
29 |
20 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
293,327 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
4,605,865 |
170,939 |
18,630 |
33 |
29 |
20 |
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
4,433,756 |
244,949 |
38,785 |
27 |
25 |
17 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
361,309 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
30,278 |
40,104 |
28,033 |
－ |
5,000 |
－ |
|
合 計 |
4,825,344 |
285,053 |
66,819 |
27 |
5,025 |
17 |
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
6 |
3 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
340,371 |
359,354 |
18,982 |
|
地方債 |
63,637 |
64,072 |
435 |
|
|
社債 |
90,237 |
91,408 |
1,170 |
|
|
外国証券 |
15,133 |
15,674 |
541 |
|
|
小計 |
509,380 |
530,509 |
21,129 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
40 |
40 |
△0 |
|
地方債 |
4,017 |
4,016 |
△0 |
|
|
社債 |
6,308 |
6,306 |
△1 |
|
|
外国証券 |
3,000 |
2,931 |
△68 |
|
|
小計 |
13,365 |
13,294 |
△70 |
|
|
合計 |
522,745 |
543,804 |
21,059 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
295,633 |
310,271 |
14,638 |
|
地方債 |
34,286 |
34,576 |
290 |
|
|
社債 |
83,007 |
83,962 |
955 |
|
|
外国証券 |
26,132 |
26,343 |
211 |
|
|
小計 |
439,059 |
455,154 |
16,095 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
12,126 |
11,935 |
△190 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
11,877 |
11,772 |
△105 |
|
|
外国証券 |
2,000 |
1,922 |
△77 |
|
|
小計 |
26,004 |
25,630 |
△373 |
|
|
合計 |
465,063 |
480,785 |
15,722 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
22,329 |
15,163 |
7,166 |
|
債券 |
455,747 |
450,268 |
5,478 |
|
|
国債 |
176,318 |
173,763 |
2,555 |
|
|
地方債 |
47,711 |
46,957 |
754 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
231,717 |
229,548 |
2,169 |
|
|
その他 |
122,218 |
118,917 |
3,301 |
|
|
小計 |
600,295 |
584,349 |
15,946 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,428 |
12,975 |
△2,546 |
|
債券 |
39,777 |
40,040 |
△262 |
|
|
国債 |
1,984 |
1,998 |
△13 |
|
|
地方債 |
999 |
1,000 |
△0 |
|
|
短期社債 |
9,999 |
9,999 |
－ |
|
|
社債 |
26,793 |
27,042 |
△248 |
|
|
その他 |
43,539 |
44,529 |
△990 |
|
|
小計 |
93,746 |
97,546 |
△3,800 |
|
|
合計 |
694,041 |
681,895 |
12,146 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
24,204 |
16,819 |
7,384 |
|
債券 |
385,114 |
382,194 |
2,920 |
|
|
国債 |
148,645 |
147,655 |
989 |
|
|
地方債 |
27,141 |
26,869 |
271 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
209,327 |
207,669 |
1,658 |
|
|
その他 |
109,950 |
108,321 |
1,628 |
|
|
小計 |
519,269 |
507,335 |
11,933 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
8,202 |
9,929 |
△1,726 |
|
債券 |
167,563 |
169,509 |
△1,945 |
|
|
国債 |
29,059 |
29,909 |
△849 |
|
|
地方債 |
10,928 |
11,184 |
△256 |
|
|
短期社債 |
9,999 |
9,999 |
－ |
|
|
社債 |
117,576 |
118,415 |
△839 |
|
|
その他 |
150,909 |
154,855 |
△3,946 |
|
|
小計 |
326,675 |
334,293 |
△7,618 |
|
|
合計 |
845,944 |
841,629 |
4,315 |
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
6,692 |
844 |
241 |
|
債券 |
461,522 |
1,434 |
12 |
|
国債 |
315,467 |
771 |
－ |
|
地方債 |
60,429 |
318 |
10 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
85,625 |
344 |
2 |
|
その他 |
101,347 |
904 |
213 |
|
合計 |
569,563 |
3,183 |
467 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
4,474 |
1,198 |
77 |
|
債券 |
187,905 |
1,892 |
723 |
|
国債 |
131,326 |
1,067 |
562 |
|
地方債 |
27,691 |
376 |
11 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
28,888 |
448 |
150 |
|
その他 |
149,008 |
1,059 |
867 |
|
合計 |
341,388 |
4,149 |
1,669 |
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、債券 １百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
13,193 |
|
その他有価証券 |
13,193 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
4,886 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
8,307 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
12 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
95 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,390 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
4,437 |
|
その他有価証券 |
4,437 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
1,451 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
2,985 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
20 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
200 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,166 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
132,367 |
115,163 |
2,013 |
2,013 |
|
|
受取変動・支払固定 |
130,967 |
113,718 |
△954 |
△954 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,970 |
1,070 |
△0 |
17 |
|
|
買建 |
2,970 |
1,070 |
0 |
0 |
|
|
金利キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,883 |
2,825 |
－ |
77 |
|
|
買建 |
2,937 |
2,825 |
－ |
△19 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
1,059 |
1,135 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
128,913 |
110,763 |
1,484 |
1,484 |
|
|
受取変動・支払固定 |
128,054 |
110,838 |
△324 |
△324 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,070 |
420 |
△1 |
6 |
|
|
買建 |
1,070 |
420 |
1 |
1 |
|
|
金利キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,208 |
1,924 |
－ |
65 |
|
|
買建 |
2,337 |
2,053 |
－ |
△16 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
1,159 |
1,215 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
14,807 |
4,380 |
30 |
30 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
28,334 |
411 |
549 |
549 |
|
|
買建 |
14,449 |
140 |
△126 |
△126 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
8,822 |
896 |
△119 |
72 |
|
|
買建 |
8,901 |
896 |
120 |
△15 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
455 |
511 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
10,830 |
6,151 |
12 |
12 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
43,658 |
446 |
△162 |
△162 |
|
|
買建 |
24,196 |
280 |
169 |
169 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
24,799 |
2,289 |
△420 |
108 |
|
|
買建 |
24,799 |
2,289 |
420 |
26 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
──── |
──── |
19 |
154 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金 |
550 |
－ |
△10 |
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
550 |
－ |
△10 |
|
|
金利先物 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
39,778 |
33,271 |
|
|
受取固定・支払変動 |
|
39,778 |
33,271 |
（注）3 |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
─── |
─── |
─── |
△10 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金 |
－ |
－ |
－ |
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利先物 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
32,849 |
32,539 |
|
|
受取固定・支払変動 |
|
32,849 |
32,539 |
（注）2 |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
─── |
─── |
─── |
－ |
|
（注）１．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社東京都民銀行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、平成25年10月１日より確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
昭和62年に加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20％程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
また、厚生年金基金の代行部分について、平成16年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年４月１日に過去分返上の認可を受けております。
株式会社八千代銀行は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、企業年金は平成16年３月１日付にて厚生年金基金からの移行認可を受けて企業年金基金を発足し、さらに、平成17年４月１日付で基金型から規約型に移行しました。
また、退職金の一部を平成16年３月１日付で発足した確定拠出年金に平成16年３月31日に移換いたしました。確定拠出年金においては、平成25年１月１日付でマッチング拠出を導入しております。
上記２社以外の一部の国内連結子会社では、退職一時金制度や確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
57,004 |
58,717 |
|
株式交換による増減 |
－ |
138 |
|
勤務費用 |
1,425 |
1,575 |
|
利息費用 |
357 |
205 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,491 |
485 |
|
退職給付の支払額 |
△3,552 |
△3,485 |
|
その他 |
△7 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
58,717 |
57,637 |
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
64,455 |
61,833 |
|
期待運用収益 |
1,263 |
1,214 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,345 |
4,000 |
|
事業主からの拠出額 |
2,903 |
2,801 |
|
退職給付の支払額 |
△2,443 |
△2,539 |
|
年金資産の期末残高 |
61,833 |
67,310 |
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
58,651 |
57,412 |
|
年金資産 |
△61,833 |
△67,310 |
|
|
△3,181 |
△9,897 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
65 |
224 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
△3,116 |
△9,672 |
|
退職給付に係る負債 |
5,530 |
4,453 |
|
退職給付に係る資産 |
△8,647 |
△14,125 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
△3,116 |
△9,672 |
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,425 |
1,575 |
|
利息費用 |
357 |
205 |
|
期待運用収益 |
△1,263 |
△1,214 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
241 |
1,258 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△564 |
△427 |
|
その他 |
△80 |
3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
115 |
1,400 |
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△564 |
△427 |
|
数理計算上の差異 |
△7,595 |
4,772 |
|
その他 |
△77 |
－ |
|
合計 |
△8,237 |
4,344 |
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△427 |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,970 |
3,198 |
|
合計 |
7,542 |
3,198 |
(７）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
債券 |
32.2％ |
29.7％ |
|
株式 |
51.3％ |
54.0％ |
|
現金及び預金（コールローンを含む） |
9.5％ |
8.9％ |
|
生保一般勘定 |
4.3％ |
4.1％ |
|
その他 |
2.7％ |
3.3％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32.3％（前連結会計年度は30.0％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.57％又は0.64％ |
0.36％又は0.68％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.90％又は2.00％ |
1.90％又は2.00％ |
|
予想昇給率 |
3.70％又は5.00％ |
3.38％又は5.00％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は96百万円（前連結会計年度は95百万円）であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
営業経費 |
46百万円 |
59百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回 |
第２回 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当 社 取 締 役 ８名 当社子会社取締役 10名 |
当 社 取 締 役 ７名 当社子会社取締役 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 12,000株 |
普通株式 22,000株 |
|
付与日 |
平成27年８月３日 |
平成28年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
平成27年８月３日 |
平成28年８月１日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回 |
第２回 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
22,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
22,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
22,000 |
|
権利行使 |
2,600 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,400 |
22,000 |
②単価情報
|
|
第１回 |
第２回 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
2,363 |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
3,881 |
2,695 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第２回 ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
44.3％ |
|
予想残存期間(注)2 |
2.0年 |
|
予想配当(注)3 |
60円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
-0.27％ |
(注)１．予想残存期間2.0年に対応する期間の株価実績に基づき算出しております。
(注)２．過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で予想残存期間を見積もっております。
(注)３．平成28年３月期（６ヶ月分）の配当実績を年額換算しております。
(注)４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,033百万円 |
13,131百万円 |
|
退職給付関係 |
7,316 |
5,399 |
|
貸倒引当金 |
7,156 |
8,422 |
|
有価証券償却 |
1,023 |
1,006 |
|
減価償却 |
844 |
472 |
|
その他 |
2,343 |
3,385 |
|
繰延税金資産小計 |
20,717 |
31,816 |
|
評価性引当額 |
△4,728 |
△17,725 |
|
繰延税金資産合計 |
15,989 |
14,091 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有価証券関係 |
△931 |
△896 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,526 |
△3,419 |
|
資産除去債務関係 |
△35 |
△23 |
|
時価評価による簿価修正額 |
△3,516 |
△3,830 |
|
その他 |
△0 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△9,009 |
△8,170 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,979百万円 |
5,920百万円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 7,035百万円 7,823百万円
繰延税金負債 55百万円 1,902百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
33.06 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.78 |
|
|
0.41 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.71 |
|
|
△0.30 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.68 |
|
|
0.39 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
3.13 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△0.80 |
|
|
△3.01 |
|
|
法人税等還付税額 |
|
△0.40 |
|
|
－ |
|
|
負ののれん発生益 |
|
－ |
|
|
△21.86 |
|
|
その他 |
|
△0.60 |
|
|
0.34 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
35.14 |
％ |
|
6.83 |
％ |
１．取得による企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 新銀行東京
事業の内容 銀行業
資本金 20,000百万円
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び新銀行東京は、ともに首都東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してまいりましたが、東京都内における中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合により首都圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮し、統合による相乗効果も期待できることから、経営統合いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 |
3,719百万円 |
|
企業結合日に交付した当社の優先株式 |
40,000百万円 |
|
取得原価 |
43,719百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
① 新銀行東京の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.24株
② 新銀行東京の優先株式１株に対し、当社の優先株式１株
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
普通株式 1,422,289株
優先株式 2,000,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 144百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
19,443百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1）資産の額
|
資産合計 |
463,533百万円 |
|
うち貸出金 |
222,587百万円 |
|
うち有価証券 |
175,000百万円 |
|
うち貸倒引当金 |
△5,976百万円 |
(2）負債の額
|
負債合計 |
400,370百万円 |
|
うち預金 |
293,445百万円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する 経常収益 |
46,269 |
12,250 |
15,832 |
5,232 |
79,583 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する 経常収益 |
46,196 |
15,708 |
16,165 |
5,021 |
83,092 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,982円00銭 |
7,476円05銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
323円84銭 |
830円61銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
311円89銭 |
511円40銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
203,216 |
283,357 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
333 |
55,565 |
|
うち優先株式払込額 |
百万円 |
－ |
55,000 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
－ |
132 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
46 |
95 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
286 |
337 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
202,882 |
227,791 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
29,057 |
30,469 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
9,412 |
25,535 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
221 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
－ |
221 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
9,412 |
25,314 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
29,064 |
30,476 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
71 |
258 |
|
うち新株予約権付社債利息（税額相当額控除後） |
百万円 |
71 |
37 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
－ |
221 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
1,344 |
19,527 |
|
うち新株予約権付社債 |
千株 |
1,336 |
666 |
|
うち優先株式 |
千株 |
－ |
18,836 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
7 |
24 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ第一回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付） |
平成26年10月１日 |
5,000 |
－ |
2.15 |
なし |
平成28年９月30日 |
|
株式会社 東京都民 銀行 |
第６回期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付） |
平成23年11月４日 |
12,500 |
－ |
2.38 |
なし |
平成33年11月４日 |
|
第７回期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付） |
平成23年11月４日 |
3,500 |
－ |
2.38 |
なし |
平成33年11月４日 |
|
|
合計 |
―― |
―― |
21,000 |
－ |
―― |
―― |
―― |
（注） 第６回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）及び第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）につきましては、平成28年11月４日に全額期限前償還いたしました。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
借用金 |
7,425 |
103,416 |
0.08 |
────── |
|
再割引手形 |
－ |
－ |
－ |
────── |
|
借入金 |
7,425 |
103,416 |
0.08 |
平成29年４月～ 平成36年４月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
334 |
360 |
3.73 |
────── |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,017 |
1,094 |
4.03 |
平成30年４月～ 平成38年８月 |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金（百万円） |
30,278 |
30,060 |
10,043 |
28,025 |
8 |
|
リース債務（百万円） |
360 |
349 |
302 |
186 |
118 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
21,068 |
40,816 |
61,646 |
83,092 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
22,744 |
24,311 |
26,912 |
27,450 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
22,448 |
23,565 |
25,181 |
25,535 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
736.50 |
770.24 |
823.27 |
830.61 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
736.50 |
33.73 |
53.01 |
7.29 |