１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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|
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
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預り保証金の受入による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社パイン
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………７～41年
工具、器具及び備品 ……２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は17,953千円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ17,953千円減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,906千円は、「営業外収益」の「その他」11,091千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,749,739千円 |
4,454,904千円 |
|
土地 |
1,806,199 |
1,906,199 |
|
計 |
5,555,939 |
6,361,104 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
929,349千円 |
736,430千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
610,229 |
570,877 |
|
長期借入金 |
5,063,974 |
5,038,196 |
|
計 |
6,603,552 |
6,345,503 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,676千円 |
△144千円 |
|
組替調整額 |
△1,535 |
△2,676 |
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税効果調整前 |
1,140 |
△2,821 |
|
税効果額 |
△328 |
864 |
|
退職給付に係る調整額 |
812 |
△1,956 |
|
その他の包括利益合計 |
812 |
△1,956 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,476,000 |
－ |
－ |
11,476,000 |
|
合計 |
11,476,000 |
－ |
－ |
11,476,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
86 |
－ |
－ |
86 |
|
合計 |
86 |
－ |
－ |
86 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,476,000 |
－ |
－ |
11,476,000 |
|
合計 |
11,476,000 |
－ |
－ |
11,476,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
86 |
－ |
－ |
86 |
|
合計 |
86 |
－ |
－ |
86 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
758,108 |
千円 |
680,814 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
758,108 |
|
680,814 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
－ |
千円 |
854,837 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
4,339,012 |
1,779,711 |
2,559,301 |
|
合計 |
4,339,012 |
1,779,711 |
2,559,301 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
3,955,945 |
1,795,465 |
2,160,480 |
|
合計 |
3,955,945 |
1,795,465 |
2,160,480 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
155,996 |
148,743 |
|
１年超 |
3,283,089 |
2,743,640 |
|
合計 |
3,439,085 |
2,892,383 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
支払リース料 |
373,994 |
356,748 |
|
減価償却費相当額 |
181,749 |
175,908 |
|
支払利息相当額 |
227,189 |
200,372 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
減損の対象となるリース資産がないため、項目等の記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
460,900 |
461,410 |
|
１年超 |
5,501,139 |
5,660,216 |
|
合計 |
5,962,039 |
6,121,627 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては銀行借入及びリース債務により調達しております。
資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約締結時に賃貸人等に対して差し入れたものであり、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後30年であります。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１） |
現金及び預金 |
758,108 |
758,108 |
－ |
|
（２） |
売掛金 |
1,976,603 |
1,976,603 |
－ |
|
（３） |
敷金及び保証金 |
2,091,942 |
2,130,463 |
38,520 |
|
|
資産計 |
4,826,654 |
4,865,175 |
38,520 |
|
（１） |
買掛金 |
184,351 |
184,351 |
－ |
|
（２） |
短期借入金 |
2,570,000 |
2,570,000 |
－ |
|
（３） |
未払金 |
85,529 |
85,529 |
－ |
|
（４） |
未払法人税等 |
51,650 |
51,650 |
－ |
|
（５） |
預り金 |
36,308 |
36,308 |
－ |
|
（６） |
長期借入金（※１） |
5,929,993 |
5,929,993 |
－ |
|
（７） |
リース債務（※２） |
4,603,228 |
5,245,809 |
642,581 |
|
|
負債計 |
13,461,060 |
14,103,641 |
642,581 |
（※１）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１） |
現金及び預金 |
680,814 |
680,814 |
－ |
|
（２） |
売掛金 |
2,159,170 |
2,159,170 |
－ |
|
（３） |
敷金及び保証金 |
2,196,762 |
2,202,629 |
5,867 |
|
|
資産計 |
5,036,746 |
5,042,614 |
5,867 |
|
（１） |
買掛金 |
241,697 |
241,697 |
－ |
|
（２） |
短期借入金 |
3,320,000 |
3,320,000 |
－ |
|
（３） |
未払金 |
126,946 |
126,946 |
－ |
|
（４） |
未払法人税等 |
56,850 |
56,850 |
－ |
|
（５） |
預り金 |
52,600 |
52,600 |
－ |
|
（６） |
長期借入金（※１） |
5,764,051 |
5,764,051 |
－ |
|
（７） |
リース債務（※２） |
5,560,491 |
6,094,753 |
534,262 |
|
|
負債計 |
15,122,636 |
15,656,898 |
534,262 |
（※１）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約期間による償還予定に基づく将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もられた割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
758,108 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,976,603 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
262,799 |
636,138 |
214,167 |
978,836 |
|
合計 |
2,997,512 |
636,138 |
214,167 |
978,836 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
680,814 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,159,170 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
325,451 |
722,942 |
289,260 |
859,108 |
|
合計 |
3,165,435 |
722,942 |
289,260 |
859,108 |
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,570,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
711,041 |
626,695 |
621,144 |
639,233 |
578,474 |
2,753,406 |
|
リース債務 |
105,624 |
111,349 |
117,402 |
123,802 |
130,571 |
4,014,477 |
|
合計 |
3,386,665 |
738,044 |
738,546 |
763,035 |
709,045 |
6,767,883 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,320,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
652,048 |
670,440 |
695,112 |
631,850 |
538,972 |
2,575,629 |
|
リース債務 |
142,635 |
149,763 |
157,290 |
165,240 |
172,990 |
4,772,571 |
|
合計 |
4,114,683 |
820,203 |
852,402 |
797,090 |
711,962 |
7,348,200 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を制定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
276,384千円 |
301,404千円 |
|
勤務費用 |
55,509 |
56,800 |
|
利息費用 |
945 |
1,026 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,676 |
144 |
|
退職給付の支払額 |
△28,758 |
△26,016 |
|
退職給付債務の期末残高 |
301,404 |
333,360 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
301,404千円 |
333,360千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
301,404 |
333,360 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
301,404 |
333,360 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
301,404 |
333,360 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
55,509千円 |
56,800千円 |
|
利息費用 |
945 |
1,026 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,535 |
△2,676 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
54,919 |
55,151 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,140千円 |
△2,821千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,676千円 |
144千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率については加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.36％ |
0.36％ |
|
予想昇給率 |
1.01～1.46％ |
1.01～1.37％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
50,168千円 |
|
56,237千円 |
|
その他 |
17,241 |
|
25,340 |
|
計 |
67,409 |
|
81,578 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
92,620 |
|
102,021 |
|
その他 |
104,367 |
|
120,668 |
|
小計 |
196,987 |
|
222,690 |
|
評価性引当額 |
△191,838 |
|
△217,129 |
|
計 |
5,149 |
|
5,561 |
|
繰延税金資産合計 |
72,558 |
|
87,139 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
① 固定負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△26,475 |
|
△25,588 |
|
その他 |
△820 |
|
－ |
|
計 |
△27,295 |
|
△25,588 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,295 |
|
△25,588 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
45,262 |
|
61,551 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
△1.4 |
|
住民税均等割 |
19.2 |
|
△10.4 |
|
評価性引当額 |
19.8 |
|
△18.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.0 |
|
－ |
|
のれんの償却額 |
8.7 |
|
△2.1 |
|
その他 |
△0.8 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
86.7 |
|
△0.9 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、新たに障害支援事業を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に追加しております。
① デイサービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
|||
|
|
デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注２） |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業であります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,709,053 |
12,687,009 |
|
「その他」の区分の売上高 |
22,717 |
46,671 |
|
連結財務諸表の売上高 |
11,731,771 |
12,733,681 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,017,725 |
962,516 |
|
「その他」の区分の利益又は損失 |
△8,329 |
2,356 |
|
セグメント間取引消去 |
△28 |
△79 |
|
全社費用（注） |
△674,083 |
△819,456 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
335,283 |
145,336 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,876,363 |
16,403,361 |
|
「その他」の区分の資産 |
4,272 |
39,495 |
|
全社資産（注） |
1,404,379 |
1,600,396 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
16,285,014 |
18,043,252 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費（注１） |
509,255 |
588,895 |
15,034 |
19,027 |
524,290 |
607,922 |
|
のれんの償却額 |
18,705 |
9,352 |
－ |
－ |
18,705 |
9,352 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２） |
1,971,365 |
1,974,316 |
61,290 |
58,833 |
2,032,656 |
2,033,150 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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デイサービス事業 |
施設サービス事業 |
在宅サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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デイサービス事業 |
施設サービス事業 |
在宅サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
松尾 剛 |
－ |
－ |
当社 相談役 |
（被所有） |
資金の援助 |
資金の貸付（注） |
15,000 |
－ |
－ |
|
資金の回収（注） |
15,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取（注） |
48 |
－ |
－ |
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付について、利率は市場金利等を勘案して決定しており、担保は受け入れておりません。返済条件については期間３年、毎月分割返済としておりましたが、松尾剛氏が連結子会社株式会社パインの役員を退任したことを契機に全額の返済を受けております。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
89円62銭 |
77円42銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
82銭 |
△12円02銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
9,421 |
△137,988 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
9,421 |
△137,988 |
|
期中平均株式数（千株） |
11,475 |
11,475 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,570,000 |
3,320,000 |
0.18 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
711,041 |
652,048 |
0.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
105,624 |
142,635 |
4.87 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,218,952 |
5,112,003 |
0.20 |
平成30年４月 ～平成43年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,497,604 |
5,417,856 |
5.53 |
平成30年４月 ～平成58年８月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,103,221 |
14,644,542 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
670,440 |
695,112 |
631,850 |
538,972 |
|
リース債務 |
149,763 |
157,290 |
165,240 |
172,990 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,055,949 |
6,206,287 |
9,463,189 |
12,733,681 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△42,553 |
△76,055 |
△121,896 |
△136,726 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△13,083 |
△69,598 |
△182,161 |
△137,988 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△1.14 |
△6.06 |
△15.87 |
△12.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.14 |
△4.92 |
△9.81 |
3.85 |