１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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事業再構築引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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情報機器賃貸料 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
情報機器賃貸費用 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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子会社株式売却損 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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事業再構築引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
㈱モトーレン栃木および㈱チェングロウスについては株式取得により、ABTマーケティング㈱については、合弁会社設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、㈱ビクトリーアンドアソシエイツについては、平成28年４月１日付で㈱オートバックス京葉と合併したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたオートバックスタイランド Co.,Ltd.については清算結了したため、㈱オートバックス北海道についてはフランチャイズチェン加盟法人である㈱北日本オート用品へ全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次の子会社であり、いずれも12月31日を決算日としております。
㈱モトーレン栃木
澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司
連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
ａ．カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ｂ．車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 ３～20年
ｂ．上記以外のもの
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建買掛金
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,711百万円 |
2,172百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
商品 建物及び構築物 |
－百万円 24 |
892百万円 194 |
|
土地 |
242 |
959 |
|
計 |
267 |
2,046 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
買掛金 |
68百万円 |
84百万円 |
|
短期借入金 |
407 |
2,822 |
|
長期借入金 |
151 |
284 |
|
計 |
627 |
3,191 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
98百万円 |
63百万円 |
|
建物及び構築物 |
16 |
8 |
|
ソフトウエア他 |
7 |
137 |
|
計 |
122 |
209 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
オートバックス常陸大宮店（茨城県常陸大宮市） |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
114 |
|
オートバックス春日フォレストシティ（福岡県春日市） |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
94 |
|
オートバックス長崎空港店（長崎県大村市） |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
71 |
|
オートバックス秋田由利本荘店（秋田県由利本荘市） |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
63 |
|
オートバックスタイヤ・車検館松森店（仙台市泉区） |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
59 |
|
オートバックススーパーモール高萩店（茨城県高萩市） |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
23 |
|
スーパーオートバックス盛岡南（岩手県盛岡市） |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
20 |
|
ＡＳＭ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市中区） |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
15 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として463百万円計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物384百万円およびその他78百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）6.78％を使用しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
東京都大田区 |
賃貸資産 |
土地、建物及び構築物、その他 |
1,242 |
|
宮城県黒川郡他 合計11店舗 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
863 |
|
－ |
その他 |
のれん |
54 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
自社利用資産の有効活用を目的とした用途変更や土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として2,161百万円計上しております。
減損損失の内訳は、土地1,005百万円、建物及び構築物1,087百万円、のれん54百万円およびその他13百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、7.61％を使用しております。
※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△794百万円 |
774百万円 |
|
組替調整額 |
△327 |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,121 |
774 |
|
税効果額 |
390 |
△236 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△730 |
538 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△146 |
△180 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△146 |
△180 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
△146 |
△180 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△24 |
△9 |
|
組替調整額 |
△2 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△26 |
△9 |
|
その他の包括利益合計 |
△903 |
347 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
89,950 |
－ |
3,000 |
86,950 |
|
合計 |
89,950 |
－ |
3,000 |
86,950 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
3,433 |
2,512 |
3,000 |
2,945 |
|
合計 |
3,433 |
2,512 |
3,000 |
2,945 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,512千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,500千株、当社株式を保有する会社の連結子会社化に伴う増加９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および 持分法適用関連会社保有株式の増加２千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
2,596 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
2,521 |
30 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
2,521 |
利益剰余金 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
86,950 |
－ |
2,900 |
84,050 |
|
合計 |
86,950 |
－ |
2,900 |
84,050 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
2,945 |
1,501 |
2,909 |
1,538 |
|
合計 |
2,945 |
1,501 |
2,909 |
1,538 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,900千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,501千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,909千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,900千株、連結子会社保有の当社株式の売却による減少９千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
2,521 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
2,521 |
30 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
2,476 |
利益剰余金 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
37,052 |
百万円 |
31,520 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△473 |
|
△132 |
|
|
現金及び現金同等物 |
36,579 |
|
31,388 |
|
※２ 前連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ビクトリーアンドアソシエイツを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
246 |
百万円 |
|
固定資産 |
65 |
|
|
のれん |
30 |
|
|
流動負債 |
△103 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
㈱ビクトリーアンドアソシエイツ株式の取得価額 |
238 |
|
|
㈱ビクトリーアンドアソシエイツ現金及び現金同等物 |
△68 |
|
|
差引：㈱ビクトリーアンドアソシエイツ取得のための支出 |
170 |
|
※３ 当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱モトーレン栃木を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,164 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,942 |
|
|
のれん |
223 |
|
|
流動負債 |
△1,868 |
|
|
固定負債 |
△661 |
|
|
㈱モトーレン栃木株式の取得価額 |
1,800 |
|
|
㈱モトーレン栃木現金及び現金同等物 |
△197 |
|
|
差引：㈱モトーレン栃木取得のための支出 |
1,602 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に海外子会社の店舗用地および建物設備、国内子会社の店舗建物(「土地」「建物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物・土地（注） |
2,549 |
1,640 |
908 |
|
合計 |
2,549 |
1,640 |
908 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物・土地（注） |
1,713 |
986 |
726 |
|
合計 |
1,713 |
986 |
726 |
（注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
119 |
72 |
|
１年超 |
953 |
791 |
|
合計 |
1,073 |
864 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
支払リース料 |
205 |
107 |
|
減価償却費相当額 |
132 |
70 |
|
支払利息相当額 |
49 |
37 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
3,158 |
3,250 |
|
１年超 |
18,462 |
21,221 |
|
合計 |
21,621 |
24,471 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
11,260 |
10,462 |
|
受取利息相当額 |
△1,637 |
△1,422 |
|
資産除去債務相当額 |
107 |
86 |
|
リース投資資産 |
9,729 |
9,125 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
2,044 |
1,851 |
1,552 |
1,381 |
939 |
3,490 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
2,010 |
1,734 |
1,536 |
1,071 |
906 |
3,201 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
3,878 |
3,911 |
|
１年超 |
25,889 |
25,271 |
|
合計 |
29,768 |
29,182 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人に対するものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社からの資金調達を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
37,052 |
37,052 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
19,655 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△112 |
|
|
|
|
19,543 |
19,543 |
－ |
|
(3）リース投資資産 ※２ |
9,622 |
11,383 |
1,761 |
|
(4) 短期貸付金 |
70 |
68 |
△2 |
|
(5) 未収入金 |
19,039 |
19,039 |
－ |
|
(6）投資有価証券 |
5,035 |
4,402 |
△632 |
|
(7) 長期貸付金 |
209 |
231 |
22 |
|
(8) 差入保証金 |
16,198 |
16,052 |
△145 |
|
資産計 |
106,772 |
107,775 |
1,002 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
13,835 |
13,835 |
－ |
|
(2）短期借入金 ※３ |
2,432 |
2,446 |
14 |
|
(3) リース債務（流動負債） |
214 |
258 |
43 |
|
(4) 未払金 |
11,219 |
11,219 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
1,885 |
1,885 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
2,343 |
2,325 |
△17 |
|
(7) リース債務（固定負債） |
1,307 |
1,444 |
136 |
|
負債計 |
33,238 |
33,416 |
177 |
※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額107百万円であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
31,520 |
31,520 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
20,032 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△70 |
|
|
|
|
19,962 |
19,962 |
－ |
|
(3）リース投資資産 ※２ |
9,039 |
10,618 |
1,579 |
|
(4) 短期貸付金 |
40 |
43 |
3 |
|
(5) 未収入金 |
20,863 |
20,863 |
－ |
|
(6) 未収還付法人税等 |
503 |
503 |
－ |
|
(7）投資有価証券 |
5,792 |
5,207 |
△584 |
|
(8) 長期貸付金 |
1,177 |
1,266 |
89 |
|
(9) 差入保証金 |
15,357 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△16 |
|
|
|
|
15,340 |
15,102 |
△237 |
|
資産計 |
104,240 |
105,089 |
848 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
12,838 |
12,838 |
－ |
|
(2）短期借入金 ※３ |
5,969 |
5,966 |
△3 |
|
(3) リース債務（流動負債） |
230 |
298 |
68 |
|
(4) 未払金 |
11,489 |
11,489 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
473 |
473 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
679 |
677 |
△1 |
|
(7) リース債務（固定負債） |
1,404 |
1,643 |
239 |
|
負債計 |
33,086 |
33,388 |
302 |
※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額86百万円であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(5) 未収入金、(6) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(4) 短期貸付金、(8) 長期貸付金、(9) 差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
795 |
1,481 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,052 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,542 |
5,795 |
317 |
－ |
|
リース投資資産 |
1,683 |
4,867 |
2,370 |
700 |
|
未収入金 |
19,039 |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
70 |
138 |
71 |
－ |
|
差入保証金 |
3,322 |
4,736 |
2,853 |
5,286 |
|
合計 |
74,711 |
15,538 |
5,613 |
5,986 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,520 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,535 |
6,087 |
410 |
－ |
|
リース投資資産 |
1,690 |
4,497 |
2,226 |
624 |
|
未収入金 |
20,863 |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
40 |
527 |
649 |
－ |
|
差入保証金 |
2,734 |
4,314 |
4,194 |
4,112 |
|
合計 |
70,385 |
15,427 |
7,481 |
4,736 |
４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,594 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
837 |
2,055 |
142 |
105 |
40 |
－ |
|
リース債務 |
214 |
195 |
134 |
114 |
118 |
744 |
|
合計 |
2,647 |
2,250 |
276 |
219 |
159 |
744 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,801 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,168 |
255 |
218 |
123 |
46 |
34 |
|
リース債務 |
230 |
169 |
148 |
154 |
149 |
782 |
|
合計 |
6,200 |
425 |
366 |
277 |
196 |
817 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,004 |
1,876 |
2,127 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,004 |
1,876 |
2,127 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14 |
17 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14 |
17 |
△3 |
|
|
合計 |
4,019 |
1,894 |
2,124 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,779 |
1,877 |
2,902 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,779 |
1,877 |
2,902 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14 |
17 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14 |
17 |
△3 |
|
|
合計 |
4,794 |
1,894 |
2,899 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 306百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
862 |
363 |
36 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
862 |
363 |
36 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度および非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪自動車整備厚生年金基金および確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、大阪自動車整備厚生年金基金につきましては、平成27年５月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けており、現在、清算手続中であります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）290百万円、当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）291百万円であります。
３．複数事業主制度
(1）大阪自動車整備厚生年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度はありません。
なお、同基金は清算手続中であるため、当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合および補足説明につきましては記載を省略しております。
①複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
30,056百万円 40,354 |
|
差引額 |
△10,298 |
②複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 24.4％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,647百万円)および当年度剰余金（前連結会計年度349百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度18百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
④特例解散について
同基金は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。
また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。
なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。
(2）ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度34百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日現在） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日現在） |
|
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額 |
3,826百万円 3,578 |
6,547百万円 6,218 |
|
差引額 |
247 |
329 |
②複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.1％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 1.0％（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度214百万円、当連結会計年度247百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度81百万円）であります。
当社は平成27年５月に同基金に加入し、平成27年７月より掛金を拠出しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
４．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
82百万円 |
121百万円 |
|
退職給付費用 |
16 |
16 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
△5 |
|
新規連結による増加額 |
25 |
－ |
|
その他 |
△0 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
121 |
129 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
121百万円 |
129百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121 |
129 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
121 |
129 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121 |
129 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16百万円 当連結会計年度 16百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未実現利益の消去 |
617百万円 |
|
403百万円 |
|
未払金否認 |
171 |
|
190 |
|
未払賞与否認 |
227 |
|
232 |
|
未払事業税 |
146 |
|
69 |
|
商品評価損否認 |
210 |
|
162 |
|
商品仕入割戻配賦額否認 |
50 |
|
43 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
32 |
|
20 |
|
事業再構築引当金否認 |
22 |
|
－ |
|
リース原価損金算入限度超過額 |
668 |
|
1,018 |
|
繰越欠損金 |
32 |
|
10 |
|
その他 |
343 |
|
348 |
|
繰延税金資産小計 |
2,522 |
|
2,499 |
|
評価性引当額 |
△163 |
|
△179 |
|
繰延税金資産合計 |
2,358 |
|
2,319 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△38 |
|
△31 |
|
その他 |
△0 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△39 |
|
△32 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,319 |
|
2,286 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
1,130 |
|
883 |
|
減損損失 |
2,508 |
|
3,237 |
|
投資有価証券評価損否認 |
84 |
|
84 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
82 |
|
10 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
26 |
|
27 |
|
退職給付に係る負債 |
26 |
|
17 |
|
資産除去債務否認 |
692 |
|
697 |
|
繰越欠損金 |
3,487 |
|
3,263 |
|
その他 |
450 |
|
372 |
|
繰延税金資産小計 |
8,488 |
|
8,593 |
|
評価性引当額 |
△5,921 |
|
△6,054 |
|
繰延税金資産合計 |
2,566 |
|
2,538 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産圧縮積立金 |
△349 |
|
△349 |
|
特別償却準備金 持分法適用関連会社の留保利益 |
△56 △299 |
|
△45 △336 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△646 |
|
△882 |
|
その他 |
△221 |
|
△716 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,573 |
|
△2,330 |
|
繰延税金資産の純額 |
993 |
|
208 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
3.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割額等 |
1.0 |
|
1.5 |
|
評価性引当額 |
5.4 |
|
△3.1 |
|
のれん償却額 |
0.3 |
|
1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.5 |
|
－ |
|
その他 |
△0.6 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.4 |
|
33.0 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社モトーレン栃木
事業の内容：BMWの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、経営ビジョンである「クルマのことならオートバックス」を目指し、既存のオートバックス事業とともに、新たな事業の開発と育成を推進しております。この一環として、当社グループは平成27年４月より、BMWの正規ディーラーの運営を開始しておりますが、更なる事業規模の拡大並びに収益力を強化し、企業価値の向上を目指すためであります。
(3）企業結合日
平成29年１月５日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後の企業の名称
株式会社モトーレン栃木
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月５日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,800百万円 |
|
取得原価 |
|
1,800 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ９百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
223百万円
(2）発生原因
主として、株式会社モトーレン栃木の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,164百万円 |
|
固定資産 |
2,942 |
|
資産合計 |
4,106 |
|
流動負債 |
1,868 |
|
固定負債 |
661 |
|
負債合計 |
2,529 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
3,400百万円 |
|
営業利益 |
108 |
|
経常利益 |
94 |
|
税金等調整前当期純利益 |
94 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
28 |
|
１株当たりの当期純利益 |
0.34円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
販売権 |
1,625百万円 |
20年 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
2,154百万円 |
2,269百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
45 |
91 |
|
時の経過による調整額 |
37 |
36 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5 |
△46 |
|
その他増減額（△は減少） |
38 |
△62 |
|
期末残高 |
2,269 |
2,288 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「カー用品販売」、「車検・整備」および「車買取・販売」事業によるオートバックスフランチャイズチェンを国内外で展開しており、これらの事業における卸売部門および小売部門を基礎とした企業群のセグメントから構成されております。
従って、「当社」、「国内店舗子会社」、「海外子会社」、「事業子会社」および「機能子会社」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
|
|
当社 |
国内店舗 子会社 |
海外 子会社 |
事業 子会社 |
機能 子会社 |
|
カー用品販売 |
卸売・小売 |
小売 |
卸売・小売 |
卸売 |
－ |
|
車検・整備 |
卸売・小売 |
小売 |
小売 |
小売 |
－ |
|
車買取・販売 |
卸売・小売 |
小売 |
－ |
小売 |
－ |
|
その他 |
リース業 |
－ |
－ |
－ |
リース業・その他 |
（注）機能子会社のその他は、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主として市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの資産のうち、海外子会社で計上しているのれんについては、報告セグメントにおいては非償却資産として減損テストを実施しており、連結財務諸表においては定額法により償却しております。また、店舗用建物、店舗ＰＯＳシステム等の一部をセグメント間でリース取引しており、報告セグメントの資産、費用の計上科目および金額は、連結財務諸表上において次のとおり調整しております。
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表 |
||
|
当社 |
国内店舗子会社 |
機能子会社 |
||
|
資産計上科目 |
リース投資資産 |
－ |
リース投資資産 |
有形固定資産及び 無形固定資産 |
|
費用計上科目 |
売上原価 |
地代家賃及び リース料 |
売上原価 |
減価償却費 |
|
償却方法 |
利息法 |
－ |
利息法 |
定額法 |
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
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|
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|
（単位：百万円） |
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当社 |
国内店舗 子会社 |
海外 子会社 |
事業 子会社 |
機能 子会社 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当社 |
国内店舗 子会社 |
海外 子会社 |
事業 子会社 |
機能 子会社 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
260,410 |
252,774 |
|
セグメント間取引消去 |
△52,267 |
△48,741 |
|
連結財務諸表の売上高 |
208,142 |
204,033 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,549 |
5,707 |
|
セグメント間取引消去 |
△480 |
△489 |
|
のれんの償却額 |
△132 |
△177 |
|
ポイント引当金洗替額 |
△15 |
△11 |
|
固定資産の調整額 |
507 |
310 |
|
棚卸資産の調整額 |
206 |
368 |
|
その他 |
67 |
121 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
6,701 |
5,829 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
224,170 |
218,977 |
|
セグメント間債権等の消去 |
△38,036 |
△39,271 |
|
のれんの調整額 |
△3,736 |
△3,471 |
|
棚卸資産の調整額 |
△1,265 |
△675 |
|
固定資産の調整額 |
△1,422 |
494 |
|
持分法による調整額 |
872 |
1,011 |
|
その他 |
△126 |
△356 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
180,454 |
176,708 |
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費
|
2,580 |
2,907 |
1,062 |
1,028 |
3,642 |
3,936 |
|
のれんの償却額 |
34 |
39 |
132 |
177 |
167 |
217 |
|
持分法適用会社への投資額 |
839 |
1,161 |
872 |
1,011 |
1,711 |
2,172 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,158 |
4,537 |
737 |
305 |
5,895 |
4,842 |
（注）その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
１．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にセグメント間のリース取引による連結財務
諸表においての調整額であります。
２．のれんの償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
３．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法による調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２． 地域ごとの情報
３． 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社Ｇ－7・オート・サービス |
22,244 |
当社 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２． 地域ごとの情報
３． 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社Ｇ－7・オート・サービス |
22,237 |
当社 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当社 |
国内店舗 子会社 |
海外 子会社 |
事業 子会社 |
機能 子会社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当社 |
国内店舗 子会社 |
海外 子会社 |
事業 子会社 |
機能 子会社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当社 |
国内店舗 子会社 |
海外 子会社 |
事業 子会社 |
機能 子会社 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．当期償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
２．当期末残高の調整額は主に海外子会社で計上しているのれんの償却額並びに当年度および過年度に実施したのれんの減損損失であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当社 |
国内店舗 子会社 |
海外 子会社 |
事業 子会社 |
機能 子会社 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．当期償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
２．当期末残高の調整額は主に海外子会社で計上しているのれんの償却額並びに当年度および過年度に実施したのれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,564.86円 |
1,540.12円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
51.60円 |
36.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
4,371 |
3,015 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
4,371 |
3,015 |
|
期中平均株式数（千株） |
84,731 |
83,773 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,594 |
3,801 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
837 |
2,168 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
214 |
230 |
5.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,343 |
679 |
0.9 |
平成30年～36年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,307 |
1,404 |
4.6 |
平成30年～48年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,297 |
8,284 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
255 |
218 |
123 |
46 |
|
リース債務 |
169 |
148 |
154 |
149 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
47,549 |
94,820 |
160,687 |
204,033 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
539 |
1,563 |
7,111 |
4,474 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
210 |
714 |
4,650 |
3,015 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.50 |
8.50 |
55.35 |
36.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
2.50 |
6.00 |
46.85 |
△19.68 |