１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバック取引による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度に、ヴァイスゼラチン,LLCを新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社名
新寿サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社等の名称
ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、北京秋実膠原腸衣有限公司
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち上海新田明膠有限公司、ニッタホンコンLtd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ．商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,165百万円 |
1,170百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産 |
678百万円 |
643百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,976 |
1,966 |
|
機械装置及び運搬具 |
253 |
551 |
|
土地 |
191 |
198 |
|
投資有価証券 |
279 |
311 |
|
計 |
3,379 |
3,672 |
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,686百万円 |
1,708百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
181 |
446 |
|
土地 |
191 |
198 |
|
計 |
2,058 |
2,354 |
(2）担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
678百万円 4,162
|
686百万円 4,415
|
|
計 |
4,841 |
5,102 |
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
3,429百万円 |
3,739百万円 |
３ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債権譲渡による遡及義務 |
200百万円 |
－百万円 |
４ 当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,058百万円 |
6,250百万円 |
|
借入実行残高 |
680 |
686 |
|
差引額 |
5,377 |
5,564 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
荷造運賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
67百万円 |
－百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
－ |
|
計 |
67 |
－ |
※５ 負ののれん発生益・段階取得に係る差損
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロインズLtd.の連結子会社化に伴い計上した負ののれん発生益502百万円及び段階取得に係る差損620百万円であります。
※６ 持分変動利益
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
北京秋実膠原腸衣有限公司の第三者割当増資に伴うものであります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
5百万円 |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
42百万円 |
31百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
288 |
|
リース資産 |
0 |
2 |
|
建設仮勘定 |
－ |
75 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
－ |
0 |
|
計 |
45 |
397 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△180百万円 |
119百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
0 |
|
税効果調整前 |
△179 |
119 |
|
税効果額 |
83 |
△36 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△96 |
82 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△132 |
153 |
|
資産の取得原価調整額 |
54 |
14 |
|
税効果調整前 |
△77 |
168 |
|
税効果額 |
9 |
△55 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△68 |
113 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△704 |
△39 |
|
組替調整額 |
△26 |
－ |
|
税効果調整前 |
△731 |
△39 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△731 |
△39 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△457 |
64 |
|
組替調整額 |
84 |
251 |
|
税効果調整前 |
△372 |
315 |
|
税効果額 |
117 |
△55 |
|
退職給付に係る調整額 |
△255 |
259 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△41 |
△76 |
|
組替調整額 |
443 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
402 |
△76 |
|
その他の包括利益合計 |
△748 |
339 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,373,974 |
－ |
－ |
18,373,974 |
|
合計 |
18,373,974 |
－ |
－ |
18,373,974 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
162 |
－ |
－ |
162 |
|
合計 |
162 |
－ |
－ |
162 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
6.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
110 |
6.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,373,974 |
－ |
－ |
18,373,974 |
|
合計 |
18,373,974 |
－ |
－ |
18,373,974 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
162 |
－ |
－ |
162 |
|
合計 |
162 |
－ |
－ |
162 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
110 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,688百万円 |
2,662百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△151 |
△111 |
|
現金及び現金同等物 |
2,536 |
2,550 |
※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
458百万円 |
（421万米ドル) |
|
固定資産 |
49百万円 |
（ 45万米ドル) |
|
のれん |
468百万円 |
（429万米ドル) |
|
流動負債 |
△59百万円 |
（△54万米ドル) |
|
差引：事業譲受による支出 |
917百万円 |
（841万米ドル) |
(注)円貨額は譲受日から平成29年３月末日までの平均レートにて換算しております。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、コラーゲン素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
|
|
１年内 |
58 |
56 |
|
１年超 |
170 |
110 |
|
合計 |
229 |
166 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務および外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,688 |
2,688 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,375 |
7,375 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,722 |
1,722 |
－ |
|
資産計 |
11,785 |
11,785 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,252 |
4,252 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,261 |
1,261 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,186 |
2,186 |
0 |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
7,596 |
7,620 |
23 |
|
負債計 |
15,297 |
15,321 |
23 |
|
デリバティブ取引（*） |
3 |
3 |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,662 |
2,662 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,923 |
8,923 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,850 |
1,850 |
－ |
|
資産計 |
13,436 |
13,436 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,347 |
4,347 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,711 |
1,711 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,866 |
2,866 |
△0 |
|
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
7,857 |
7,854 |
△2 |
|
負債計 |
16,783 |
16,780 |
△2 |
|
デリバティブ取引（*） |
156 |
156 |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金、(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
31 |
32 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
2,684 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,375 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,060 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
2,648 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,923 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,571 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,215 |
1,899 |
1,591 |
1,097 |
744 |
46 |
|
合計 |
2,215 |
1,899 |
1,591 |
1,097 |
744 |
46 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,432 |
2,123 |
1,630 |
1,279 |
368 |
23 |
|
合計 |
2,432 |
2,123 |
1,630 |
1,279 |
368 |
23 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,710 |
230 |
1,480 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,710 |
230 |
1,480 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11 |
15 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11 |
15 |
△3 |
|
|
合計 |
1,722 |
245 |
1,476 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,844 |
245 |
1,598 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,844 |
245 |
1,598 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6 |
6 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6 |
6 |
△0 |
|
|
合計 |
1,850 |
252 |
1,598 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル・カナダドル |
881 |
－ |
△37 |
||
|
為替予約取引 |
予定取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,894 |
－ |
41 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金及び 予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル・カナダドル |
1,307 |
－ |
60 |
||
|
為替予約取引 |
売掛金及び 予定取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,409 |
－ |
95 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
550 |
266 |
（注）２ |
|
変動受取・固定支払 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
450 |
175 |
（注）２ |
|
変動受取・固定支払 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,827百万円 |
8,814百万円 |
|
新規連結による増加 |
167 |
－ |
|
勤務費用 |
256 |
265 |
|
利息費用 |
253 |
213 |
|
過去勤務差異の発生額 |
△7 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
170 |
131 |
|
従業員からの拠出額 |
2 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△485 |
△936 |
|
為替換算調整額 |
△370 |
△51 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,814 |
8,439 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,855百万円 |
6,297百万円 |
|
新規連結による増加 |
80 |
－ |
|
期待運用収益 |
305 |
260 |
|
管理費用 |
△3 |
△3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△420 |
181 |
|
事業主からの拠出額 |
163 |
188 |
|
従業員からの拠出額 |
2 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△384 |
△725 |
|
為替換算調整額 |
△300 |
△48 |
|
年金資産の期末残高 |
6,297 |
6,153 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,905百万円 |
6,628百万円 |
|
年金資産 |
△6,297 |
△6,153 |
|
|
607 |
475 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,908 |
1,811 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,516 |
2,286 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,938 |
2,851 |
|
退職給付に係る資産 |
△421 |
△565 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,516 |
2,286 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
256百万円 |
265百万円 |
|
利息費用 |
253 |
213 |
|
期待運用収益 |
△305 |
△260 |
|
管理費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
95 |
263 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△21 |
△13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
281 |
471 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△13百万円 |
△13百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△358 |
329 |
|
合計 |
△372 |
315 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
27百万円 |
13百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,308 |
△1,979 |
|
合計 |
△2,280 |
△1,965 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債券 |
48％ |
57％ |
|
株式 |
41 |
38 |
|
現金及び預金 |
8 |
0 |
|
その他 |
3 |
5 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率（当社及び国内連結子会社） |
0.2％ |
0.3％ |
|
（在外連結子会社） |
3.7～8.0％ |
3.7～8.0％ |
|
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社） |
2.1％ |
2.1％ |
|
（在外連結子会社） |
2.5～8.7％ |
2.5～8.8％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度124百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
63 |
百万円 |
|
67 |
百万円 |
|
未実現利益 |
43 |
|
|
39 |
|
|
賞与引当金 |
75 |
|
|
99 |
|
|
未払事業税 |
22 |
|
|
45 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
1 |
|
|
－ |
|
|
投資有価証券評価損 |
4 |
|
|
4 |
|
|
退職給付に係る負債 |
931 |
|
|
799 |
|
|
長期未払金 |
27 |
|
|
25 |
|
|
減損損失 |
25 |
|
|
33 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,281 |
|
|
1,324 |
|
|
その他 |
69 |
|
|
69 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,546 |
|
|
2,508 |
|
|
評価性引当額 |
△828 |
|
|
△1,168 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,718 |
|
|
1,340 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
△913 |
|
|
△676 |
|
|
土地評価益 |
△623 |
|
|
△622 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△450 |
|
|
△486 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△129 |
|
|
△64 |
|
|
デリバティブ評価損益 |
－ |
|
|
△52 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,116 |
|
|
△1,902 |
|
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△398 |
|
|
△562 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
182 |
百万円 |
|
180 |
百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
189 |
|
|
148 |
|
|
固定負債―繰延税金負債 |
769 |
|
|
890 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
|
0.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
|
|
△0.7 |
|
|
住民税均等割等 |
0.9 |
|
|
0.6 |
|
|
試験研究費等の税額控除等 |
△4.0 |
|
|
△4.1 |
|
|
子会社欠損金等の税効果未認識純増減 |
5.9 |
|
|
23.7 |
|
|
未実現損益に係る税効果未認識額 |
4.3 |
|
|
△2.2 |
|
|
子会社との税率の差 |
0.2 |
|
|
△1.4 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.3 |
|
|
－ |
|
|
持分法による投資利益 |
△0.9 |
|
|
△3.2 |
|
|
持分変動益 |
△5.0 |
|
|
－ |
|
|
負ののれん発生益 |
△16.0 |
|
|
－ |
|
|
段階取得に係る差損 |
19.7 |
|
|
－ |
|
|
のれん償却額 |
－ |
|
|
0.6 |
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
1.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.2 |
|
|
46.3 |
|
（取得による企業結合（連結子会社による事業譲受））
当社の連結子会社であるニッタゼラチンエヌエーInc.は、同社が100％出資するVyse Gelatin,LLC（Project Vector,LLCから商号を変更しております）を設立し、平成28年８月８日開催の取締役会において、Vyse Gelatin Company（以下、「（旧）Vyse Gelatin」といいます。）から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また平成28年８月26日、新設会社と（旧）Vyse Gelatinの間で、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。
１．企業結合の概要
（1）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称 （旧）Vyse Gelatin
事業の内容 ゼラチン及びコラーゲンペプチドの加工・販売
（2）企業結合を行った主な理由
（旧）Vyse Gelatinが北米に有している顧客及び取扱商品を取り込むことで、北米でのゼラチン、コラーゲンペプチドの拡販及びシェアアップを図ることを目的としております。
（3）企業結合日
平成28年８月26日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるVyse Gelatin,LLCが、現金を対価として事業を譲受けたためであります。
（6）結合後企業の名称
ヴァイスゼラチン,LLC（英語名：Vyse Gelatin,LLC）
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年８月26日から平成29年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 841万米ドル(944百万円)
取得原価 841万米ドル(944百万円)
(注)円貨額は平成29年3月末日レートにて換算しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19万米ドル(21百万円)
(注)円貨額は取得日から平成29年３月末日までの平均レートにて換算しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
429万米ドル(482百万円）
(注)円貨額は平成29年３月末日レートにて換算しております。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
421万米ドル |
（473百万円) |
|
固定資産 |
45万米ドル |
（ 50百万円) |
|
資産合計 |
466万米ドル |
（523百万円) |
|
流動負債 |
54万米ドル |
（ 60百万円) |
|
負債合計 |
54万米ドル |
（ 60百万円) |
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業区分に基づき、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コラーゲン素材事業」、「フォーミュラソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コラーゲン素材事業」は、ゼラチン、コラーゲンペプチド及びコラーゲンケーシング等を生産しております。
「フォーミュラソリューション事業」は、各種食品用素材及び接着剤等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
コラーゲン 素材事業 |
フォーミュ ラソリュー ション事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,371百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,372百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,216百万円は、セグメント間取引消去△718百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,934百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
コラーゲン 素材事業 |
フォーミュ ラソリュー ション事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,389百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,402百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,011百万円は、セグメント間取引消去△714百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,726百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
その他 |
合計 |
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19,307 |
3,290 |
2,225 |
9,109 |
2,044 |
906 |
36,885 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
合計 |
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3,324 |
3,718 |
34 |
5,892 |
754 |
13,724 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
|
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
その他 |
合計 |
|
20,150 |
2,724 |
2,153 |
9,054 |
1,789 |
702 |
36,575 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
合計 |
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3,537 |
3,810 |
29 |
5,719 |
813 |
13,910 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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コラーゲン 素材事業 |
フォーミュラ ソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
2,685 |
2,669 |
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固定資産合計 |
1,328 |
1,754 |
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流動負債合計 |
1,376 |
1,037 |
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固定負債合計 |
149 |
149 |
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純資産合計 |
2,487 |
3,236 |
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売上高 |
4,805 |
5,180 |
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税引前当期純利益金額 |
236 |
528 |
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当期純利益金額 |
173 |
330 |
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
814円90銭 |
855円97銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
26円00銭 |
37円74銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
477 |
693 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
477 |
693 |
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期中平均株式数（株） |
18,373,812 |
18,373,812 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,186 |
2,866 |
3.720 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,215 |
2,432 |
1.503 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
230 |
230 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,380 |
5,425 |
1.768 |
平成30年～36年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
469 |
388 |
－ |
平成30年～35年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
10,483 |
11,343 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2,123 |
1,630 |
1,279 |
368 |
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リース債務 |
164 |
126 |
70 |
25 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
9,031 |
17,752 |
27,100 |
36,575 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
289 |
681 |
1,305 |
1,427 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
175 |
405 |
661 |
693 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
9.57 |
22.05 |
36.02 |
37.74 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
9.57 |
12.48 |
13.97 |
1.71 |