2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,224

17,805

受取手形

592

901

売掛金

※1 490,928

※1 522,701

有価証券

135,000

160,000

商品及び製品

49,080

43,764

仕掛品

3,859

4,218

原材料及び貯蔵品

8,234

8,095

前渡金

※1 1,277

※1 2,383

繰延税金資産

18,190

27,490

未収入金

※1 286,089

※1 189,195

その他

※1 14,988

※1 17,489

貸倒引当金

265

288

流動資産合計

1,057,199

993,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

89,225

98,763

構築物(純額)

3,271

3,090

機械及び装置(純額)

1,409

1,395

車両運搬具(純額)

1

1

工具、器具及び備品(純額)

34,988

36,565

土地

63,336

51,427

建設仮勘定

20,679

7,039

有形固定資産合計

212,911

198,283

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67,054

68,734

その他

11,742

8,449

無形固定資産合計

78,796

77,183

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

118,257

144,565

関係会社株式

542,269

552,598

関係会社長期貸付金

703

41

破産更生債権等

371

367

前払年金費用

62,282

44,103

その他

※1,※2 26,978

※1,※2 34,254

貸倒引当金

1,072

988

投資その他の資産合計

749,790

774,942

固定資産合計

1,041,498

1,050,409

資産合計

2,098,697

2,044,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 11,224

※1 18,747

買掛金

※1 576,780

※1 496,201

短期借入金

※1 40,624

※1 64,372

1年内返済予定の長期借入金

※1 56,724

※1 50,405

1年内償還予定の社債

60,000

20,000

リース債務

※1 1,178

※1 1,296

未払金

※1 62,319

※1 29,917

未払費用

※1 94,789

※1 109,526

未払法人税等

1,817

5,791

前受金

※1 49,310

※1 79,207

預り金

※1 19,212

※1 16,439

工事契約等損失引当金

8,724

8,473

製品保証引当金

2,812

4,637

関係会社事業損失引当金

24,437

41,470

役員賞与引当金

85

86

環境対策引当金

2,594

60

その他

※1 376

※1 728

流動負債合計

1,013,013

947,361

固定負債

 

 

社債

200,000

180,000

長期借入金

※1 155,361

※1 145,223

リース債務

※1 2,389

※1 2,036

繰延税金負債

32,321

35,621

電子計算機買戻損失引当金

5,896

4,777

環境対策引当金

3,309

3,832

資産除去債務

5,528

8,798

その他

269

1,037

固定負債合計

405,076

381,327

負債合計

1,418,089

1,328,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

324,625

324,625

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

166,297

166,296

資本剰余金合計

166,297

166,296

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,445

15,100

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

28

19

繰越利益剰余金

138,773

165,541

利益剰余金合計

152,247

180,660

自己株式

627

12,502

株主資本合計

642,542

659,080

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,065

56,397

評価・換算差額等合計

38,065

56,397

純資産合計

680,608

715,477

負債純資産合計

2,098,697

2,044,166

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年4月 1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月 1日

 至 2017年3月31日)

売上高

※1 2,006,830

※1 2,034,508

売上原価

※1 1,533,245

※1 1,546,361

売上総利益

473,585

488,146

販売費及び一般管理費

※2 498,564

※2 503,218

営業損失(△)

24,979

15,072

営業外収益

 

 

受取利息

※1 336

※1 250

受取配当金

※1 87,379

※1 46,269

為替差益

62

830

その他の金融収益

1,786

2,214

営業外収益合計

89,564

49,565

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,129

※1 1,022

社債利息

2,034

1,759

貸倒引当金繰入額

4

4

関係会社事業損失引当金繰入額

21,957

17,033

その他の金融費用

1,972

779

営業外費用合計

27,097

20,599

経常利益

37,487

13,893

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,431

2,047

抱合せ株式消滅差益

754

21,816

特別利益合計

4,186

23,863

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,804

減損損失

4,128

5,927

特別損失合計

13,933

5,927

税引前当期純利益

27,739

31,829

法人税、住民税及び事業税

10,678

5,655

法人税等調整額

4,077

7,478

法人税等合計

14,755

13,133

当期純利益

42,495

44,963

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

324,625

166,296

166,296

11,790

3

114,510

126,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,655

18,206

16,551

当期純利益

42,495

42,495

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

特別償却準備金の積立

28

28

特別償却準備金の取崩

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

1,655

25

24,263

25,944

当期末残高

324,625

166,297

166,297

13,445

28

138,773

152,247

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

547

616,677

52,204

52,204

668,882

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

16,551

16,551

当期純利益

42,495

42,495

自己株式の取得

83

83

83

自己株式の処分

3

4

4

特別償却準備金の積立

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,138

14,138

14,138

当期変動額合計

79

25,864

14,138

14,138

11,726

当期末残高

627

642,542

38,065

38,065

680,608

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

324,625

166,297

166,297

13,445

28

138,773

152,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,655

18,205

16,550

当期純利益

44,963

44,963

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

特別償却準備金の積立

特別償却準備金の取崩

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

1,655

9

26,767

28,413

当期末残高

324,625

166,296

166,296

15,100

19

165,541

180,660

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

627

642,542

38,065

38,065

680,608

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

16,550

16,550

当期純利益

44,963

44,963

自己株式の取得

11,877

11,877

11,877

自己株式の処分

2

2

2

特別償却準備金の積立

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,331

18,331

18,331

当期変動額合計

11,874

16,537

18,331

18,331

34,869

当期末残高

12,502

659,080

56,397

56,397

715,477

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

 取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法

 売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法

 

時価のないもの…移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 商品及び製品………移動平均法による原価法

 仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法

 原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

 なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。

 建物、構築物…………7年~50年

 機械及び装置…………3年~ 7年

 工具、器具及び備品…2年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① ソフトウェア

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

② ソフトウェアを除く無形固定資産

 定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)製品保証引当金

 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

(3)工事契約等損失引当金

 受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(5)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金又は前払年金費用

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の処理方法…定額法(10年)により費用処理

数理計算上の差異の処理方法…定額法(従業員の平均残存勤務期間)で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理

 

(7)電子計算機買戻損失引当金

 買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

 

(8)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(4)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

短期金銭債権

389,690百万円

313,857百万円

長期金銭債権

728

659

短期金銭債務

456,654

370,221

長期金銭債務

2,386

1,992

 

※2.従業員に対する長期貸付金

 

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

 

1,053百万円

903百万円

 

 3.保証債務

 

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

保証債務残高

6,629百万円

5,850百万円

(主な被保証先)

 

 

・国内子会社の金融子会社からの借入金

5,152

5,495

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

 

(追加情報)

 4.関係会社の範囲に関する事項

㈱JECCの発行済株式の20%以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関係会社としておりません。

 

(損益計算書関係)

 

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2015年4月 1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月 1日

至 2017年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

476,069百万円

502,755百万円

 仕入高

1,448,375

1,590,352

営業取引以外の取引による取引高

96,302

43,705

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2015年4月 1日

  至 2016年3月31日)

 当事業年度

(自 2016年4月 1日

  至 2017年3月31日)

従業員給料手当

112,932百万円

108,657百万円

減価償却費

5,866

6,528

研究開発費

120,332

122,057

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約55%、当事業年度 約53%であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2016年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

子会社株式

38,307

97,689

59,382

関連会社株式

9,178

80,112

70,934

合計

47,485

177,801

130,316

 

当事業年度(2017年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

子会社株式

31,697

107,449

75,752

関連会社株式

9,178

101,466

92,288

合計

40,875

208,915

168,040

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(百万円)

区分

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

子会社株式

467,320

482,497

関連会社株式

27,463

29,225

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

関係会社株式等評価損

197,030

百万円

189,672

百万円

退職給付引当金

68,208

 

71,959

 

減価償却超過額及び減損損失等

15,855

 

13,875

 

関係会社事業損失引当金

7,704

 

12,689

 

未払賞与

8,811

 

12,472

 

繰越欠損金

10,517

 

11,897

 

たな卸資産

12,328

 

11,217

 

新設分割会社の株式に係る一時差異

4,932

 

4,787

 

その他

11,535

 

12,785

 

繰延税金資産小計

336,926

 

341,353

 

評価性引当額

△250,516

 

△240,139

 

繰延税金資産合計

86,410

 

101,214

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

退職給付信託設定益

△83,373

 

△83,373

 

その他有価証券評価差額金

△16,609

 

△24,498

 

その他

△558

 

△1,474

 

繰延税金負債合計

△100,541

 

△109,345

 

繰延税金資産の純額

△14,131

 

△8,131

 

(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

33.0

30.8

(調整)

 

 

 

 

受取配当等の税務上益金不算入の収益

△101.5

 

△43.0

 

抱合せ株式消滅差益

△0.9

 

△21.1

 

試験研究費等の税額控除

△8.0

 

△11.0

 

評価性引当額の増減

41.1

 

△5.9

 

子会社株式評価損

△0.6

 

5.2

 

税務上損金不算入の費用

2.9

 

2.8

 

その他

△19.2

 

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△53.2

 

△41.3

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度(2017年3月31日)

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。法定実効税率(法人税及び地方法人税、住民税、事業税)に変更はありませんが、法人税率及び地方法人税率をあわせた税率と住民税率及び事業税率の間で税率の組替えが発生しております。この税率変更による影響は軽微となっております。

 

前事業年度(2016年3月31日)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。法定実効税率(法人税及び地方法人税、住民税、事業税)は従来の33.0%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となりました。
また、法定実効税率のうち、法人税率及び地方法人税率をあわせた税率については、従来の25.0%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については24.4%に、2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については25.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、25.6%となりました。
当社及び国内完全子会社は連結納税制度を適用しており、法人税(地方法人税を含む)に係る繰延税金資産については、連結納税主体を一体として回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。一方、単体納税制度である住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得を見積った結果、回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産は、地方法人税を含む法人税に係る税率の引上げ等に伴い1,146百万円増加し、繰延税金負債は、法定実効税率の引下げに伴い5,454百万円減少しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,704百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しています。また、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が896百万円増加し、純資産の部のその他有価証券評価差額金が同額増加しております。

 

(追加情報)

当事業年度(2017年3月31日)

 当社及び国内完全子会社は連結納税制度を適用しており、法人税(地方法人税を含む)に係る繰延税金資産については、連結納税主体を一体として回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。一方、単体納税制度である住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断しております。前事業年度において、住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得を見積った結果、回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を計上しておりませんでしたが、当事業年度において、㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通システムズ・ウエスト、㈱富士通ミッションクリティカルシステムズの3社を吸収合併したこと等により当社個別の将来課税所得の見積額を見直した結果、翌事業年度に解消することが見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能と判断し、評価性引当金を取り崩し、繰延税金資産を計上しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)  取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(ⅰ) 結合当事企業の名称

当社、当社の連結子会社である株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト及び株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ

(ⅱ) 事業の内容

株式会社富士通システムズ・イースト:コンサルティング並びにシステムの構築及び運用に関する各種サービスの提供

株式会社富士通システムズ・ウエスト:コンサルティング並びにシステムの構築及び運用に関する各種サービスの提供

株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ:ソフトウェアの開発及び販売並びにソフトウェアに関するコンサルティング

 

② 企業結合日

平成28年11月1日

 

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト及び株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズをそれぞれ消滅会社とする吸収合併

 

④ 結合後企業の名称

富士通株式会社

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

現在、ICTビジネスを取り巻く市場は、技術進化やビジネス環境の大きな転換期にあり、新たなデジタルビジネスやグローバル展開が本格段階に移行しつつあります。

今後成長が見込まれるデジタル/グローバルビジネスの拡大に向けて、分散しているフロント機能の結集による新たなデジタルビジネスの創出、業種/業務ノウハウの集約によるお客様サポート強化、グローバルに通用するサービスの創出を目的として行ったものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 本合併は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴う、抱合せ株式消滅差益21,816百万円を特別利益として計上しております。

 

(重要な後発事象)

重要な事項がないため記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

期首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

89,225

27,614

9,343

(4,672)

8,732

98,763

190,352

 

構築物

3,271

763

475

(218)

468

3,090

14,353

 

機械及び装置

1,409

492

29

(22)

476

1,395

17,778

 

車両運搬具

1

0

0

0

1

57

 

工具、器具及び備品

34,988

18,035

879

(152)

15,578

36,565

147,732

 

土地

63,336

11,908

(104)

51,427

 

建設仮勘定

20,679

30,689

44,329

(27)

7,039

 

212,911

77,595

66,966

(5,198)

25,256

198,283

370,272

無形固定資産

ソフトウェア

67,054

33,132

1,822

(729)

29,630

68,734

 

その他

11,742

268

1,331

2,230

8,449

 

78,796

33,401

3,154

(729)

31,860

77,183

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,338

1,277

1,338

1,277

製品保証引当金

2,812

2,882

1,057

4,637

工事契約等損失引当金

8,724

7,908

8,159

8,473

関係会社事業損失引当金

24,437

17,033

41,470

役員賞与引当金

85

86

85

86

電子計算機買戻損失引当金

5,896

719

1,837

4,777

環境対策引当金

5,903

488

2,499

3,893

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。