１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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コンテンツ資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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代金回収手数料 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
株式報酬引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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退会者未使用課金収益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
事務所移転費用 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結範囲の変動 |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
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|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
事務所移転費用の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
巴比楽視網路科技股份有限公司
株式会社ネオアルド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
（ロ）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② たな卸資産
コンテンツ資産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、製作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(5）重要な収益の計上基準
電子書籍販売に係る収益（売上高）については、電子書籍データのダウンロード権付与日または閲覧権付与日を基準として計上しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、当連結会計年度より導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。
（2）会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。
（3）信託が保有する株式
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は40,000株です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
|
※２ 退会者未使用課金収益
ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、当連結会計年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△0 |
|
税効果額 |
－ |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
4 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2 |
4 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
△2 |
4 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,581 |
－ |
－ |
2,581 |
|
合計 |
2,581 |
－ |
－ |
2,581 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
99 |
29 |
－ |
129 |
|
合計 |
99 |
29 |
－ |
129 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
12 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
36 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,581 |
2,581 |
－ |
5,163 |
|
合計 |
2,581 |
2,581 |
－ |
5,163 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３、４ |
129 |
129 |
－ |
258 |
|
合計 |
129 |
129 |
－ |
258 |
（注）１ 当社は、平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加2,581千株は、株式分割によるものです。
３ 普通株式の自己株式数の増加129千株は、株式分割によるものです。
４ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末40千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
36 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
49 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注） 平成29年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,532百万円 |
5,798百万円 |
|
有価証券勘定 |
57 |
－ |
|
小計 |
4,590 |
5,798 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,052 |
△882 |
|
現金及び現金同等物 |
3,537 |
4,916 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における福利厚生設備です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一般的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、ユーザーからのコンテンツ利用料回収不能リスクに晒されています。なお、売掛金は、決済方法によって、決済先により債権が保証される場合（カード会社等）と、保証されない場合（携帯電話会社等）があります。当該リスクに関しては、携帯電話会社等から滞納者リストを入手し支払督促を行うとともに、滞納状況について、毎月、担当役員に報告を行う体制としています。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。当該リスクに関しては、定期的に投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが３ヶ月以内支払期日です。未払金については、ほとんど２ヶ月以内支払期日です。未払法人税等については、２ヶ月以内に納付期限が到来します。これら金融債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、支払予定額の２ヶ月分を手許資金として最低限保有することで、流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,532 |
4,532 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,233 |
1,233 |
－ |
|
(3）有価証券 |
57 |
57 |
－ |
|
資産計 |
5,823 |
5,823 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,175 |
1,175 |
－ |
|
(2）未払金 |
661 |
661 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
316 |
316 |
－ |
|
負債計 |
2,153 |
2,153 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,798 |
5,798 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,693 |
1,693 |
－ |
|
資産計 |
7,492 |
7,492 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,721 |
1,721 |
－ |
|
(2）未払金 |
823 |
823 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
384 |
384 |
－ |
|
負債計 |
2,929 |
2,929 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券
有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
－ |
99 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,532 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,233 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,765 |
－ |
－ |
－ |
（注） 満期のある有価証券はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,798 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,693 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,492 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
57 |
57 |
－ |
|
合計 |
57 |
57 |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
99 |
100 |
△0 |
|
合計 |
99 |
100 |
△0 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
5 |
1 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
9 |
2 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 当社（株式会社パピレス）
|
|
平成21年６月26日 ストック・オプション |
平成26年６月13日 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ９名 |
当社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 40,000株 |
普通株式 112,000株 |
|
付与日 |
平成21年６月27日 |
平成26年６月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
|
対象勤務期間 |
自 平成21年６月27日 至 平成23年６月30日 |
自 平成26年６月30日 至 平成28年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自 平成23年７月１日 至 平成31年６月25日 |
自 平成28年７月１日 至 平成36年６月12日 |
（注） 株式数に換算して記載しています。なお、平成21年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成29年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
|
|
平成27年６月17日 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
同社の普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月17日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
|
対象勤務期間 |
自 平成27年７月17日 至 平成29年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年８月１日 至 平成39年７月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
ⅰ 当社（株式会社パピレス）
|
|
平成21年６月26日 ストック・オプション |
平成26年６月13日 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
100,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
100,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
24,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
100,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
24,000 |
100,000 |
（注） 平成21年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成29年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
ⅱ 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
|
|
平成27年６月17日 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
30,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
30,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
ⅰ 当社（株式会社パピレス）
|
|
平成21年６月26日 ストック・オプション |
平成26年６月13日 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
275 |
536 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
－ |
331.75 |
（注） 平成21年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成29年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
ⅱ 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
|
|
平成27年６月17日 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （TWD） |
10 |
|
行使時平均株価 （TWD） |
－ |
|
付与日における公正 な評価単価 （TWD） |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額（百万円） |
74 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（百万円） |
－ |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
前受金 |
118百万円 |
|
144百万円 |
|
未払事業税 |
20 |
|
17 |
|
賞与引当金 |
11 |
|
12 |
|
その他 |
11 |
|
14 |
|
小計 |
162 |
|
189 |
|
評価性引当額 |
△1 |
|
－ |
|
計 |
161 |
|
189 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
27 |
|
62 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
小計 |
27 |
|
62 |
|
評価性引当額 |
△27 |
|
△62 |
|
計 |
0 |
|
0 |
|
繰延税金資産の純額 |
161 |
|
189 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2.4 |
|
2.0 |
|
子会社の実効税率との差異 |
1.3 |
|
0.7 |
|
その他 |
0.4 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.3 |
|
32.5 |
当社グループにおける資産除去債務の対象となる有形固定資産は、本社建物附属設備となっており、不動産賃貸借契約により、契約解約時に原状回復義務を負っています。
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっています。
【セグメント情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
351円84銭 |
463円55銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
66円21銭 |
115円65銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
65円99銭 |
114円63銭 |
（注）１ 当社は、平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しています。
２ 当社は、平成29年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しています。
３ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（平成29年４月１日付の株式分割後の当連結会計年度末の株式数 80千株、当連結会計年度における期中平均株式数 46千株）を、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の計算において、控除する自己株式に含めています。
４ 「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
651 |
1,134 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
651 |
1,134 |
|
期中平均株式数（千株） |
9,832 |
9,810 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
33 |
87 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（33） |
（87） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な子会社の設立）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、米国をはじめとする英語圏における電子書籍の販売拡大を目的として、子会社を次のとおり設立することを決議しました。
① 名称 ：PAPYLESS GLOBAL,INC.
② 本店所在地 ：San Francisco,CA,USA.
③ 事業内容 ：米国をはじめとする英語圏での電子書籍販売
④ 資本金 ：2,000,000USD
⑤ 設立の時期 ：平成29年５月
⑥ 当社の取得する株式の数 ：2,000,000株
取得価額 ：2,000,000USD
持分比率 ：100％
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
1 |
－ |
平成30年～31年 |
|
合計 |
－ |
1 |
－ |
－ |
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
1 |
0 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
3,134 |
6,715 |
10,314 |
14,141 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
295 |
722 |
1,371 |
1,640 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
200 |
486 |
935 |
1,134 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
20.39 |
49.58 |
95.39 |
115.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
20.39 |
29.19 |
45.81 |
20.26 |
（注） 当社は、平成29年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。