１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
△ |
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
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小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期
主要な連結子会社の名称
株式会社トライバルメディアハウス
rakumo株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Tribal Media House Technology Lab Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
イ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ．市場販売目的のソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ロ．自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のプロジェクトに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却し、重要性の乏しいものは発生時に一括償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた173,916千円は、「前受収益」117,052千円、「その他」56,863千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,059千円は、「為替差損」536千円、「その他」522千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」については、明瞭性を高めるために表示方法の見直しを行ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△22,655千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた45,957千円は、「その他」23,301千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
24,092千円 |
15,892千円 |
|
※２ 損失の発生が見込まれる受注制作プロジェクトに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作プロジェクトに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。 |
|||||||||
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
91,396千円 |
20,810千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△517千円 |
99千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△517 |
99 |
|
税効果調整前合計 |
△517 |
99 |
|
税効果額 |
140 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
△376 |
97 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△517千円 |
99千円 |
|
税効果額 |
140 |
△2 |
|
税効果調整後 |
△376 |
97 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△517 |
99 |
|
税効果額 |
140 |
△2 |
|
税効果調整後 |
△376 |
97 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,853,800 |
28,100 |
－ |
6,881,900 |
|
合計 |
6,853,800 |
28,100 |
－ |
6,881,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
66 |
－ |
－ |
66 |
|
合計 |
66 |
－ |
－ |
66 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加28,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,988 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,988 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日定時株主総会 |
普通株式 |
22,274 |
3.25 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
22,365 |
利益剰余金 |
3.25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,881,900 |
117,100 |
－ |
6,999,000 |
|
合計 |
6,881,900 |
117,100 |
－ |
6,999,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
66 |
47 |
－ |
113 |
|
合計 |
66 |
47 |
－ |
113 |
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加117,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,923 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,923 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
22,365 |
3.25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日定時取締役会 |
普通株式 |
22,746 |
利益剰余金 |
3.25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,219,810千円 |
1,052,745千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,219,810 |
1,052,745 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、事業投資機会までの待機資金として、安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に、主に短期的な預金で運用しております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社を賃借する際に支出したものであり、差入先の信用リスクが存在します。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月程度の支払期日であります。
借入金は、安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場価格の変動リスクの管理
当社は、資金運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,219,810 |
1,219,810 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,116,419 |
1,116,419 |
－ |
|
(3）有価証券 |
50,000 |
50,162 |
162 |
|
(4）投資有価証券 |
2,302 |
2,302 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
108,053 |
87,540 |
△20,512 |
|
資産計 |
2,496,586 |
2,476,235 |
△20,350 |
|
(1）買掛金 |
361,201 |
361,201 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
129,479 |
129,479 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
52,137 |
52,137 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
149,359 |
149,359 |
－ |
|
負債計 |
722,177 |
722,177 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,052,745 |
1,052,745 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,331,348 |
1,331,348 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
3,430 |
3,430 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
183,179 |
159,974 |
△23,205 |
|
資産計 |
2,570,704 |
2,547,499 |
△23,205 |
|
(1）買掛金 |
430,564 |
430,564 |
－ |
|
(2）未払金 |
90,974 |
90,974 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
313,188 |
313,188 |
－ |
|
負債計 |
834,726 |
834,726 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）敷金及び保証金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を連結決算日に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
24,092 |
15,892 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
預金 |
1,219,422 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,116,419 |
－ |
|
有価証券 |
50,000 |
－ |
|
合計 |
2,385,842 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
預金 |
1,052,508 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,331,348 |
－ |
|
合計 |
2,383,857 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
72,292 |
50,052 |
24,741 |
2,274 |
－ |
－ |
|
合計 |
102,292 |
50,052 |
24,741 |
2,274 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
150,036 |
124,725 |
38,427 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
150,036 |
124,725 |
38,427 |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
50,000 |
50,162 |
162 |
|
合計 |
50,000 |
50,162 |
162 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,302 |
2,394 |
△91 |
|
合計 |
2,302 |
2,394 |
△91 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,430 |
3,422 |
7 |
|
合計 |
3,430 |
3,422 |
7 |
|
１．確定拠出制度の概要
当社グループ（rakumo株式会社除く）は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
169,094 |
164,429 |
|
(1）確定拠出型年金への掛金（千円） |
29,638 |
28,724 |
|
(2）前払退職金（千円） |
139,456 |
135,705 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成18年９月12日 臨時株主総会決議 ストック・オプション |
平成19年３月９日 臨時株主総会決議 ストック・オプション |
平成27年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
||||||||||||||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 １名 |
|
|
||||||||||||||||||
|
株式の種類別のストック・オプション数（注）１ |
普通株式 48,000株 |
普通株式 179,000株 |
普通株式 500,000株 |
||||||||||||||||||
|
付与日 |
平成18年11月22日 |
平成19年３月27日 |
平成27年11月20日 |
||||||||||||||||||
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。（注）２ |
同左（注）２ |
新株予約権者は、平成31年３月期から平成32年３月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算した額をいう。）が、下記（ⅰ）、（ⅱ）に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。 （ⅰ）700百万円を超過している場合 行使可能割合：50％ （ⅱ）1,000百万円を超過している場合 行使可能割合：100％ |
||||||||||||||||||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
||||||||||||||||||
|
権利行使期間 |
平成20年９月13日から 平成28年９月12日まで |
平成21年３月10日から 平成29年３月９日まで |
平成31年７月１日から 平成34年11月19日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件の達成に要する期間が固定的でなく、かつ、その権利確定日を合理的に予測することが困難なため、権利確定条件は付されていないものとみなしております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成18年９月12日 定時株主総会決議 ストック・オプション |
平成19年３月９日 臨時株主総会決議 ストック・オプション |
平成27年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
495,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
8,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
487,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
24,000 |
94,300 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
24,000 |
93,100 |
－ |
|
失効 |
－ |
1,200 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
平成18年９月12日 定時株主総会決議 ストック・オプション |
平成19年３月９日 臨時株主総会決議 ストック・オプション |
平成27年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
367 |
367 |
862 |
|
行使時平均株価（円） |
769 |
790 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
32,653千円 |
|
46,442千円 |
|
ソフトウエア |
18,245 |
|
23,588 |
|
未払費用 |
4,356 |
|
8,800 |
|
敷金償却費 |
－ |
|
4,871 |
|
未払事業税 |
2,660 |
|
4,001 |
|
未払事業所税 |
2,391 |
|
2,224 |
|
受注損失引当金 |
28,205 |
|
34,627 |
|
繰越欠損金 |
101,704 |
|
153,145 |
|
その他 |
15,782 |
|
6,398 |
|
繰延税金資産小計 |
205,999 |
|
284,099 |
|
評価性引当額 |
△117,179 |
|
248,988 |
|
繰延税金資産合計 |
88,819 |
|
35,111 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
1,910 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
2 |
|
繰延税金負債合計 |
1,910 |
|
2 |
|
繰延税金資産の純額 |
86,909 |
|
35,109 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
|
|
住民税均等割額 |
2.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.8 |
|
|
|
のれん償却額 |
3.7 |
|
|
|
のれん減損損失 |
－ |
|
|
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△2.7 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.5 |
|
|
|
合併による繰越欠損金の引継 |
－ |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.2 |
|
|
共通支配下の取引等
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるネットイヤークラフト株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年12月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ネットイヤークラフト株式会社
事業の内容 ウェブサイトの制作・運用
（2）企業結合日
平成28年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ネットイヤークラフト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
ネットイヤーグループ株式会社
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社グループ全体の経営と組織運営の効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴデータ |
1,533,459 |
SIPS事業 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
SIPS事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
SIPS事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） （注）１ |
科目 |
期末残高（千円） （注）１ |
|
その他の関係会社 |
コニカミノルタジャパン㈱ |
東京都港区 |
397 |
オフィス関連製品の国内販売 |
（被所有） 直接 30.4 |
当社サービスの提供 |
サービスの提供 （注）２ |
62,935 |
売掛金 |
36,863 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） （注）１ |
科目 |
期末残高（千円） （注）１ |
|
役員 |
石黒不二代 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 7.0 |
－ |
ストックオプションの権利行使（注）３ |
14,900 |
－ |
－ |
|
役員 |
佐々木裕彦 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 2.4 |
－ |
ストックオプションの権利行使（注）３、４ |
18,350 |
－ |
－ |
（注）１．上記（ア）（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社サービスの提供については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。
３．平成19年３月９日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．平成18年９月12日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
重要な子会社役員 |
御手洗大祐 |
－ |
－ |
rakumo㈱ 代表取締役社長 |
（被所有） 直接 35.3 |
被債務保証 |
借入債務に係る被債務保証 （注） |
30,442 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
重要な子会社役員 |
御手洗大祐 |
－ |
－ |
rakumo㈱ 代表取締役社長 |
（被所有） 直接 35.3 |
被債務保証 |
借入債務に係る被債務保証 （注） |
20,386 |
－ |
－ |
（注）rakumo株式会社は金融機関からの借入債務に対して、同社代表取締役社長御手洗大祐から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は期末借入金残高を記載しております。また、同社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
293.80円 |
249.30円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
10.89円 |
△43.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
10.76円 |
－ |
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
74,733 |
△297,763 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
74,733 |
△297,763 |
|
期中平均株式数（株） |
6,860,617 |
6,917,319 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
86,914 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(86,914) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
（新株予約権） 平成27年10月29日 取締役会決議 普通株式 495,600株 |
（新株予約権） 平成27年10月29日 取締役会決議 普通株式 487,200株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
72,292 |
150,036 |
0.66 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
77,067 |
163,152 |
0.62 |
平成30年４月～ 平成32年２月 |
|
合計 |
179,359 |
313,188 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
124,725 |
38,427 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,098,863 |
2,327,253 |
3,703,877 |
5,906,871 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△253,279 |
△315,029 |
△431,337 |
△209,746 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△236,691 |
△360,597 |
△484,949 |
△297,763 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△34.39 |
△52.35 |
△70.25 |
△43.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△34.39 |
△17.97 |
△17.94 |
26.89 |