有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688,466	8,595,049
受取手形及び売掛金	※２ 9,335,902	※２ 13,668,802
有価証券	752,747	999,997
商品及び製品	※２ 357,345	※２ 217,053
仕掛品	※２ 237,948	※２ 378,429
原材料及び貯蔵品	966,805	※２ 1,104,031
その他	89,964	105,960
貸倒引当金	△756	△573
流動資産合計	20,428,424	25,068,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 10,075,204	※１ 9,368,157
減価償却累計額	△8,464,033	△8,538,041
建物及び構築物（純額）	※１ 1,611,170	※１ 830,116
機械装置及び運搬具	※３ 25,852,996	※３ 24,089,919
減価償却累計額	△22,654,855	△22,988,103
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 3,198,140	※３ 1,101,815
工具、器具及び備品	1,409,862	1,398,428
減価償却累計額	△1,292,123	△1,269,666
工具、器具及び備品（純額）	117,739	128,761
土地	※１ 2,436,402	※１ 1,630,751
建設仮勘定	145,467	20,356
有形固定資産合計	7,508,921	3,711,801
無形固定資産	159,905	155,914
投資その他の資産
投資有価証券	1,162,602	1,244,400
長期貸付金	26,066	31,304
その他	649,406	689,913
貸倒引当金	△1,003	△1,004
投資その他の資産合計	1,837,072	1,964,613
固定資産合計	9,505,898	5,832,330
資産合計	29,934,323	30,901,081


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,949,431	※２ 11,794,894
短期借入金	35,727	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,040,020	※１ 798,290
未払法人税等	31,101	53,066
賞与引当金	162,280	160,848
設備関係支払手形	33,995	36,950
その他	571,766	376,936
流動負債合計	8,824,322	13,220,986
固定負債
長期借入金	※１ 2,029,550	※１ 1,231,260
繰延税金負債	18,404	6,300
役員退職慰労引当金	8,100	8,100
退職給付に係る負債	157,208	138,334
その他	18,688	18,317
固定負債合計	2,231,950	1,402,311
負債合計	11,056,273	14,623,298
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	7,335,012	4,831,282
自己株式	△1,311,086	△1,311,154
株主資本合計	18,365,125	15,861,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,058	110,267
為替換算調整勘定	469,528	273,652
退職給付に係る調整累計額	△27,662	32,535
その他の包括利益累計額合計	512,924	416,455
純資産合計	18,878,049	16,277,782
負債純資産合計	29,934,323	30,901,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	9,626,094	8,598,543
売上原価	7,966,729	6,777,394
売上総利益	1,659,365	1,821,148
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,757,319	※１,※２ 1,675,356
営業利益又は営業損失（△）	△97,954	145,791
営業外収益
受取利息	27,893	27,715
受取配当金	12,010	10,298
為替差益	22,242	32,646
不動産賃貸料	14,784	8,404
その他	33,246	21,012
営業外収益合計	110,177	100,077
営業外費用
支払利息	13,407	10,784
不動産賃貸費用	3,017	2,133
投資事業組合運用損	1,493	5,667
その他	5,803	2,652
営業外費用合計	23,721	21,239
経常利益又は経常損失（△）	△11,497	224,630
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,024	※３ 532,594
投資有価証券売却益	66,414	34,807
特別利益合計	76,438	567,402
特別損失
減損損失	－	※４ 3,031,378
和解金	15,000	－
固定資産処分損	－	※５ 10,834
特別損失合計	15,000	3,042,213
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	49,940	△2,250,180
法人税、住民税及び事業税	10,780	16,238
法人税等合計	10,780	16,238
当期純利益又は当期純損失（△）	39,160	△2,266,418
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	39,160	△2,266,418

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	39,160	△2,266,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153,141	39,209
為替換算調整勘定	△125,846	△195,876
退職給付に係る調整額	△129,772	60,197
その他の包括利益合計	※ △408,760	※ △96,469
包括利益	△369,599	△2,362,887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△369,599	△2,362,887
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,043,850	8,297,350	7,533,162	△1,311,086	18,563,275
当期変動額
剰余金の配当			△237,311		△237,311
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			39,160		39,160
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△198,150	－	△198,150
当期末残高	4,043,850	8,297,350	7,335,012	△1,311,086	18,365,125



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	224,199	595,374	102,110	921,684	19,484,960
当期変動額
剰余金の配当					△237,311
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					39,160
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153,141	△125,846	△129,772	△408,760	△408,760
当期変動額合計	△153,141	△125,846	△129,772	△408,760	△606,910
当期末残高	71,058	469,528	△27,662	512,924	18,878,049

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,043,850	8,297,350	7,335,012	△1,311,086	18,365,125
当期変動額
剰余金の配当			△237,311		△237,311
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,266,418		△2,266,418
自己株式の取得				△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,503,729	△68	△2,503,797
当期末残高	4,043,850	8,297,350	4,831,282	△1,311,154	15,861,327



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	71,058	469,528	△27,662	512,924	18,878,049
当期変動額
剰余金の配当					△237,311
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,266,418
自己株式の取得					△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,209	△195,876	60,197	△96,469	△96,469
当期変動額合計	39,209	△195,876	60,197	△96,469	△2,600,267
当期末残高	110,267	273,652	32,535	416,455	16,277,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	49,940	△2,250,180
減価償却費	1,052,319	796,171
減損損失	－	3,031,378
固定資産売却損益（△は益）	△10,024	△532,594
固定資産処分損益（△は益）	－	10,834
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△66,414	△34,807
和解金	15,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△181
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,439	△1,431
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,000	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,760	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,436	41,323
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	7,920	－
受取利息及び受取配当金	△39,903	△38,014
支払利息	13,407	10,784
投資事業組合運用損益（△は益）	1,493	5,667
為替差損益（△は益）	257	△2,676
売上債権の増減額（△は増加）	2,856,898	△4,359,107
たな卸資産の増減額（△は増加）	139,771	△164,319
その他の資産の増減額（△は増加）	△191,012	△64,419
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,967,973	4,864,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,432	△61,563
その他の負債の増減額（△は減少）	△16,758	△58,833
その他	3,037	1,766
小計	862,593	1,194,275
利息及び配当金の受取額	38,756	39,034
利息の支払額	△13,089	△10,389
和解金の支払額	△15,000	－
法人税等の支払額	△30,200	△515
法人税等の還付額	－	8,912
営業活動によるキャッシュ・フロー	843,060	1,231,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	400	－
有価証券の取得による支出	△100,000	△100,000
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,404,430	△501,655
有形固定資産の売却による収入	32,321	881,471
無形固定資産の取得による支出	△28,734	△30,702
投資有価証券の取得による支出	△380,130	△73,730
投資有価証券の売却及び償還による収入	109,711	48,177
貸付けによる支出	△15,653	△25,005
貸付金の回収による収入	19,740	15,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,766,775	314,285


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△14,272	△35,727
長期借入れによる収入	1,050,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,072,520	△1,040,020
自己株式の取得による支出	－	△68
配当金の支払額	△237,311	△237,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	△274,103	△1,313,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49,537	△78,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,247,356	153,833
現金及び現金同等物の期首残高	10,588,570	9,341,213
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,341,213	※ 9,495,046

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 1社

吉奥馬科技（無錫）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～40年

　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　記載すべき重要な事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,296千円は、「投資事業組合運用損」1,493千円、「その他」5,803千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,531千円は、「投資事業組合運用損」1,493千円、「その他」3,037千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	647,005千円	421,359千円
土地	1,604,053	1,311,374
計	2,251,058	1,732,734

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
長期借入金	2,572,062千円	1,718,042千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
売掛金	5,719,809千円	10,436,977千円
製品	163,224	87,484
仕掛品	142,055	280,501
原材料	－	234,490
買掛金	6,049,511	11,087,651

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。


機械装置	130,000千円	130,000千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

機械装置

130,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
荷造運賃	233,691千円	231,880千円
給料手当	342,991	323,024
賞与引当金繰入額	25,899	26,278
退職給付費用	44,936	27,828
研究開発費	429,990	401,120

※２　研究開発費の総額


一般管理費	429,990千円	401,120千円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

一般管理費

429,990千円

401,120千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
土地	－千円	532,594千円
機械装置及び運搬具	10,024	－
計	10,024	532,594

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失（千円）

製造設備

当社金成工場（宮城県栗原市）

当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）

機械装置、建物及び土地等

3,031,378

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　上記工場については、製品の販売価格の下落や需要の鈍化等により収益性が低下していることから、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物782,146千円、機械装置及び運搬具1,773,583千円、土地466,050千円、その他9,597千円であります。

　また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	10,834千円
計	－	10,834

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△95,730千円	61,912千円
組替調整額	△66,414	△34,807
税効果調整前	△162,144	27,105
税効果額	9,002	12,104
その他有価証券評価差額金	△153,141	39,209
為替換算調整勘定：
当期発生額	△125,846	△195,876
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△118,558	53,782
組替調整額	△11,214	6,415
税効果調整前	△129,772	60,197
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△129,772	60,197
その他の包括利益合計	△408,760	△96,469

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,152,400	－	－	9,152,400
合計	9,152,400	－	－	9,152,400
自己株式
普通株式	1,242,032	－	－	1,242,032
合計	1,242,032	－	－	1,242,032

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日取締役会	普通株式	118,655	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	118,655	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

118,655

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,152,400	－	－	9,152,400
合計	9,152,400	－	－	9,152,400
自己株式
普通株式（注）	1,242,032	83	－	1,242,115
合計	1,242,032	83	－	1,242,115

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月７日取締役会	普通株式	118,655	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	118,654	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

118,654

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,688,466	千円	8,595,049	千円
有価証券勘定（コマーシャル・ペーパー、マネー・マネージメント・ファンド等）	752,747		999,997
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券	△100,000		△100,000
現金及び現金同等物	9,341,213		9,495,046

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,688,466	8,688,466	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,335,902	9,335,902	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,832,790	1,838,663	5,873
(4) 長期貸付金	39,817
貸倒引当金(*1)	△998
	38,819	40,294	1,474
資産計	19,895,978	19,903,326	7,348
(1) 支払手形及び買掛金	6,949,431	6,949,431	－
(2) 短期借入金	35,727	35,727	－
(3) 未払法人税等	31,101	31,101	－
(4) 設備関係支払手形	33,995	33,995	－
(5) 長期借入金	3,069,570	3,074,753	5,183
負債計	10,119,825	10,125,009	5,183

　(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,595,049	8,595,049	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,668,802	13,668,802	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,147,653	2,151,111	3,457
(4) 長期貸付金	48,094	45,780	△2,314
資産計	24,459,601	24,460,744	1,143
(1) 支払手形及び買掛金	11,794,894	11,794,894	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 未払法人税等	53,066	53,066	－
(4) 設備関係支払手形	36,950	36,950	－
(5) 長期借入金	2,029,550	2,032,434	2,884
負債計	13,914,461	13,917,346	2,884

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	4,138	4,138
投資事業組合に対する出資	78,421	92,604

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	8,688,466	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,335,902	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	100,000	200,000	300,000
その他有価証券のうち満期があるもの	752,747	－	－	－
長期貸付金	13,750	26,066	－	－
合計	18,790,866	126,066	200,000	300,000

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	8,595,049	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,668,802	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	100,000	500,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	999,997	－	－	－
長期貸付金	16,790	31,304	－	－
合計	23,280,640	131,304	500,000	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	35,727	－	－	－	－	－
長期借入金	1,040,020	798,290	636,430	412,330	182,500	－
合計	1,075,747	798,290	636,430	412,330	182,500	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	798,290	636,430	412,330	182,500	－	－
合計	798,290	636,430	412,330	182,500	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	299,973	306,630	6,656
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	299,973	306,630	6,656
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	300,000	299,217	△783
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	300,000	299,217	△783
合計		599,973	605,847	5,873

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	299,997	305,090	5,092
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	299,997	305,090	5,092
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	300,000	298,365	△1,635
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	300,000	298,365	△1,635
合計		599,997	603,455	3,457

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	248,637	129,136	119,500
	その他	19,394	15,002	4,392
	小計	268,031	144,138	123,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	157,427	179,018	△21,590
	その他	807,357	820,197	△12,840
	小計	964,784	999,215	△34,430
合計		1,232,816	1,143,354	89,462

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,138千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 78,421千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	420,772	297,987	122,784
	その他	20,652	15,020	5,631
	小計	441,425	313,008	128,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	1,106,231	1,118,079	△11,848
	小計	1,106,231	1,118,079	△11,848
合計		1,547,656	1,431,088	116,567

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,138千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 92,604千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	106,711	66,414	－
合計	106,711	66,414	－

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	45,029	34,807	－
合計	45,029	34,807	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

　当社の加入していた複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」については、平成28年１月27日に解散認可され、現在、清算手続中であります。また、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,930,111千円	2,084,422千円
勤務費用	125,995	129,704
利息費用	23,161	6,253
数理計算上の差異の発生額	107,097	△2,619
退職給付の支払額	△101,943	△16,657
退職給付債務の期末残高	2,084,422	2,201,103

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,938,031千円	1,927,214千円
期待運用収益	9,690	9,636
数理計算上の差異の発生額	△11,460	51,163
事業主からの拠出額	92,896	91,413
退職給付の支払額	△101,943	△16,657
年金資産の期末残高	1,927,214	2,062,769

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,084,422千円	2,201,103千円
年金資産	△1,927,214	△2,062,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,208	138,334

退職給付に係る負債	157,208	138,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,208	138,334

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	125,995千円	129,704千円
利息費用	23,161	6,253
期待運用収益	△9,690	△9,636
数理計算上の差異の費用処理額	△10,833	6,415
過去勤務費用の費用処理額	△381	－
確定給付制度に係る退職給付費用	128,252	132,736

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△381千円	－千円
数理計算上の差異	△129,391	60,197
合　計	△129,773	60,197

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△27,662千円	32,535千円
合　計	△27,662	32,535

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
一般勘定	58％	30％
株式	23	22
債券	10	30
その他	9	18
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	0.5％	0.5％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

３．複数事業主制度

　退職給付費用として処理をした複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」への要拠出額は、前連結会計年度114,522千円であります。当連結会計年度は、解散済みのため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	57,883千円	57,348千円
棚卸資産評価損	35,824	44,524
その他	12,511	17,452
繰延税金資産（流動）小計	106,219	119,325
評価性引当額	△106,219	△119,325
繰延税金資産（流動）合計	－	－
繰延税金資産（固定）
減損損失	450,550	1,246,716
繰越欠損金	104,128	74,959
投資有価証券評価損	154,807	151,647
土地評価損	86,063	－
退職給付に係る負債	48,229	42,331
役員退職慰労引当金	2,484	2,478
その他	14,102	13,662
繰延税金資産（固定）小計	860,366	1,531,796
評価性引当額	△860,366	△1,531,796
繰延税金資産（固定）合計	－	－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△18,404	△6,300
繰延税金負債（固定）合計	△18,404	△6,300
繰延税金資産・負債（固定）の純額	△18,404	△6,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.8％
（調整）
評価性引当額	△45.4	△31.2
海外連結子会社の税率差異	6.0	0.2
住民税均等割等	21.6	△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	0.0
その他	1.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	△0.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	ＦＰＤ用基板	その他	合計
外部顧客への売上高	6,393,734	3,232,360	9,626,094

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	アジア	合計
7,202,644	2,423,450	9,626,094

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	中国	合計
6,730,363	778,557	7,508,921

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連する品目別の名称
シャープ㈱	2,675,681	ＦＰＤ用基板
晶端顕示器件（蘇州）有限公司	1,272,884	ＦＰＤ用基板・その他
㈱ジャパンディスプレイ	1,110,143	ＦＰＤ用基板

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	ＦＰＤ用基板	その他	合計
外部顧客への売上高	5,482,039	3,116,504	8,598,543

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	アジア	合計
7,266,263	1,332,279	8,598,543

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	中国	合計
3,099,803	611,998	3,711,801

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連する品目別の名称
㈱ジャパンディスプレイ	2,489,662	ＦＰＤ用基板
シャープ㈱	2,119,183	ＦＰＤ用基板

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,386.49円	2,057.79円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	4.95円	△286.51円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	39,160	△2,266,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	39,160	△2,266,418
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,368	7,910,362

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	35,727	－	2.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,040,020	798,290	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,029,550	1,231,260	0.36	平成31年１月～平成33年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,105,297	2,029,550	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

636,430

412,330

182,500

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,179,656	4,133,691	6,326,048	8,598,543
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△13,782	△2,616,919	△2,411,057	△2,250,180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△16,477	△2,624,343	△2,419,142	△2,266,418
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△2.08	△331.75	△305.81	△286.51


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.08	△329.67	25.94	19.30


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(有)松﨑興産 (注)２	東京都品川区	12,000	損害保険代理業及び食品の販売	(被所有) 直接 17.5	損害保険代理業務	保険料の支払(注)３	66,890	－	－
役員及びその近親者、主要株主（個人）及びその近親者	松﨑建太郎	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　5.3 間接 17.5	土地建物の購入	土地建物の購入(注)４	124,226	－	－