第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2)指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための情報の収集等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,036

2,182

売掛金

※1 10,701

※1,※4 15,458

商品及び製品

11,118

15,168

仕掛品

4,059

4,219

原材料及び貯蔵品

7,324

5,590

前渡金

3

6

前払費用

96

95

繰延税金資産

884

546

未収入金

32

8

その他

12

49

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

36,266

43,321

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,981

20,591

減価償却累計額

8,564

8,940

建物(純額)

12,416

11,650

構築物

1,692

1,744

減価償却累計額

1,221

1,307

構築物(純額)

471

437

機械及び装置

93,123

93,187

減価償却累計額

73,903

75,714

機械及び装置(純額)

※3 19,220

※3 17,472

車両運搬具

36

37

減価償却累計額

32

34

車両運搬具(純額)

4

3

工具、器具及び備品

1,207

1,210

減価償却累計額

1,090

1,088

工具、器具及び備品(純額)

117

122

土地

14,823

14,823

建設仮勘定

624

400

有形固定資産合計

47,678

44,910

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

452

304

電気供給施設利用権

257

230

水道施設利用権

13

12

電話加入権

2

2

ソフトウエア仮勘定

1

21

無形固定資産合計

727

570

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125

170

関係会社株式

61

63

長期前払費用

2

168

前払年金費用

909

954

繰延税金資産

3,025

3,010

その他

109

94

投資その他の資産合計

4,233

4,462

固定資産合計

52,639

49,943

資産合計

88,905

93,265

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

413

348

買掛金

4,363

3,882

短期借入金

※6 23,790

※6 18,200

リース債務

0

未払金

135

※5 1,778

未払費用

659

552

未払法人税等

51

64

未払消費税等

129

362

預り金

45

46

設備関係支払手形

61

65

設備関係未払金

466

193

賞与引当金

363

367

事業再構築引当金

360

その他

49

流動負債合計

30,841

25,911

固定負債

 

 

長期借入金

※6 21,000

※6 29,000

資産除去債務

1,327

1,356

退職給付引当金

1,768

1,825

その他

145

674

固定負債合計

24,241

32,856

負債合計

55,083

58,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,739

8,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,943

8,943

資本剰余金合計

8,943

8,943

利益剰余金

 

 

利益準備金

38

38

その他利益剰余金

16,148

16,728

固定資産圧縮積立金

647

584

繰越利益剰余金

15,501

16,143

利益剰余金合計

16,187

16,766

自己株式

9

9

株主資本合計

33,859

34,439

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63

96

繰延ヘッジ損益

100

38

評価・換算差額等合計

37

57

純資産合計

33,822

34,497

負債純資産合計

88,905

93,265

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第19期

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

 第20期

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

※1 41,149

※1 39,180

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

12,173

11,118

当期製品製造原価

36,530

35,373

当期製品仕入高

43

13

合計

48,746

46,506

製品他勘定振替高

※2 62

※2 70

製品期末たな卸高

11,118

15,168

売上原価合計

※6 37,565

※6 31,267

売上総利益

3,584

7,912

販売費及び一般管理費

 

 

荷造費

735

929

販売手数料

64

106

役員報酬

223

174

給料及び手当

1,092

1,158

賞与引当金繰入額

75

71

退職給付費用

90

126

福利厚生費

377

407

租税公課

122

117

減価償却費

567

478

研究開発費

※3 495

※3 461

その他

1,383

1,829

販売費及び一般管理費合計

5,227

5,861

営業利益又は営業損失(△)

1,643

2,050

営業外収益

 

 

受取利息

5

3

受取配当金

5

2

不用品売却益

106

151

受取賃貸料

40

50

受取保険金

159

補助金収入

92

42

その他

45

6

営業外収益合計

295

414

営業外費用

 

 

支払利息

212

207

休止固定資産減価償却費

6

1

シンジケートローン手数料

2

68

為替差損

466

621

契約精算金

127

その他

22

213

営業外費用合計

710

1,239

経常利益又は経常損失(△)

2,058

1,226

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 137

※4 321

減損損失

※5 9,510

ゴルフ会員権評価損

4

2

特別損失合計

9,652

323

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

11,711

903

法人税、住民税及び事業税

65

13

法人税等調整額

2,935

310

法人税等合計

2,870

323

当期純利益又は当期純損失(△)

8,840

579

 

【製造原価明細書】

 

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

10,542

29.6

11,957

33.5

Ⅱ 労務費

※1

4,785

13.5

5,081

14.3

Ⅲ 経費

※2

20,244

56.9

18,637

52.2

当期総製造費用

 

35,572

100.0

35,677

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,251

 

4,059

 

他勘定受入高

※3

29

 

14

 

合計

 

40,853

 

39,751

 

他勘定振替高

※4

262

 

157

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,059

 

4,219

 

当期製品製造原価

 

36,530

 

35,373

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法

 当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。

 同左

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

賞与引当金繰入額

288百万円

退職給付費用

251百万円

 

 

賞与引当金繰入額

295百万円

退職給付費用

251百万円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,281百万円

電力料

8,722百万円

減価償却費

4,923百万円

 

 

外注加工費

1,519百万円

電力料

8,674百万円

減価償却費

3,826百万円

 

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 

その他

29百万円

29百万円

 

 

その他

14百万円

14百万円

 

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

36百万円

その他

226百万円

262百万円

 

 

研究開発費

31百万円

その他

126百万円

157百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

702

25,023

25,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

15

15

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

70

70

剰余金の配当

 

 

 

 

 

735

735

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

8,840

8,840

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

9,521

9,576

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

647

15,501

16,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

43,436

152

49

102

43,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

735

 

 

 

735

当期純損失(△)

 

8,840

 

 

 

8,840

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

88

51

140

140

当期変動額合計

9,576

88

51

140

9,716

当期末残高

9

33,859

63

100

37

33,822

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

647

15,501

16,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

62

62

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

579

579

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62

642

579

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

584

16,143

16,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

33,859

63

100

37

33,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

579

 

 

 

579

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

32

61

94

94

当期変動額合計

579

32

61

94

674

当期末残高

9

34,439

96

38

57

34,497

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第19期

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

 第20期

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

11,711

903

減価償却費

5,536

4,333

賞与引当金の増減額(△は減少)

29

3

事業再構築引当金の増減額(△は減少)

265

360

退職給付引当金の増減額(△は減少)

98

56

前払年金費用の増減額(△は増加)

35

44

受取利息及び受取配当金

10

5

支払利息

212

207

為替差損益(△は益)

95

87

固定資産除却損

137

321

事業再構築費用

242

452

減損損失

9,510

売上債権の増減額(△は増加)

1,406

4,756

たな卸資産の増減額(△は増加)

435

2,474

その他の流動資産の増減額(△は増加)

48

177

仕入債務の増減額(△は減少)

1,203

545

その他の流動負債の増減額(△は減少)

516

67

未払消費税等の増減額(△は減少)

455

232

その他の固定負債の増減額(△は減少)

623

その他

99

84

小計

7,037

1,125

利息及び配当金の受取額

10

5

利息の支払額

207

212

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

488

29

固定資産撤去による支出

32

90

事業再構築費用の支払額

242

452

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,077

1,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,131

1,844

その他

1

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,129

1,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

5,000

1,200

長期借入れによる収入

8,500

20,000

長期借入金の返済による支出

18,040

18,790

リース債務の返済による支出

1

0

配当金の支払額

741

1

未払金の増減額(△は減少)

1,640

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,283

4,048

現金及び現金同等物に係る換算差額

95

87

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,431

146

現金及び現金同等物の期首残高

3,467

2,036

現金及び現金同等物の期末残高

2,036

2,182

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、チタン製造設備(機械及び装置)、ポリシリコン製造設備(機械及び装置等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)

3~50年

機械及び装置

5~14年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウェアの見込利用可能期間は5年であります。

 

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建取引、支払利息、外貨建借入金

 

(3)ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する項目

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

売掛金

289百万円

352百万円

 

2 偶発債務

(1)従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

 

212百万円

186百万円

 

(2)原料の購入予約契約

 貸借対照表に計上している原材料以外で、当社に所有権の移転していない購入予約品は以下のとおりです。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

 

-百万円

421百万円

 

 

※3 休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

機械及び装置

5百万円

4百万円

 

※4 売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

売上債権譲渡残高

-百万円

2,459百万円

 

※5 債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

未払金

-百万円

1,640百万円

 

 

※6 財務制限条項

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2013年12月30日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を331億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2014年7月31日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を309億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2013年12月30日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を331億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2014年7月31日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を309億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

関係会社への売上高

717百万円

734百万円

 

※2 他勘定振替高

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

貯蔵品へ振替

29百万円

12百万円

一般管理費へ振替

33百万円

57百万円

62百万円

70百万円

 

※3 研究開発費の総額

 

 第19期

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

 第20期

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費

495百万円

461百万円

 

※4 固定資産除却損

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

撤去費

61百万円

46百万円

建物

22百万円

226百万円

機械及び装置

49百万円

44百万円

建設仮勘定

-百万円

1百万円

その他

4百万円

1百万円

137百万円

321百万円

 

※5 減損損失

  第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途

場所

種類

ポリシリコン事業

兵庫県尼崎市、大阪府岸和田市

建物、土地、機械装置、その他

 

(2)減損損失の計上に至った経緯

 当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

 ポリシリコン製造設備について、市場環境の悪化と生産トラブルを踏まえた今後の販売見込量の見直しに伴い固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額

土地

1,205百万円

建物

1,100百万円

構築物

163百万円

機械及び装置

6,835百万円

工具器具、備品

6百万円

電気供給施設利用権

195百万円

その他

2百万円

9,510百万円

 

(4)回収可能価額の算定方法

 事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.73%で割り引いて算定しております。

 

  第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 第19期

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

 第20期

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

売上原価

418百万円

298百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,244

1,244

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2015年5月15日

取締役会

普通株式

551

15.00

2015年3月31日

2015年6月1日

2015年10月29日

取締役会

普通株式

183

5.00

2015年9月30日

2015年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,244

1,244

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月15日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

183

5.00

2017年3月31日

2017年6月5日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

現金及び預金勘定

2,036百万円

2,182百万円

現金及び現金同等物

2,036百万円

2,182百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

1年内

89百万円

88百万円

1年超

1,496百万円

1,407百万円

合計

1,585百万円

1,496百万円

(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。

 なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であり内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 2016年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金

2,036

2,036

②売掛金

10,701

10,701

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

125

125

関係会社株式

61

61

④買掛金

(4,363)

(4,363)

⑤短期借入金

(5,000)

(5,000)

⑥設備関係未払金

(466)

(466)

⑦長期借入金

(39,790)

(39,793)

△3

⑧デリバティブ取引

(145)

(145)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑧ デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,036

売掛金

10,701

合 計

12,737

 

(注3)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

5,000

長期借入金

18,790

12,000

9,000

合 計

23,790

12,000

9,000

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 2017年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※1)

時価(※1)

差額

①現金及び預金

2,182

2,182

②売掛金

15,458

15,458

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

170

170

関係会社株式

63

63

④買掛金

(3,882)

(3,882)

⑤短期借入金

(6,200)

(6,200)

⑥未払金

(1,778)

(1,778)

⑦設備関係未払金

(193)

(193)

⑧長期借入金

(41,000)

(40,957)

42

⑨デリバティブ取引(※2)

(55)

(55)

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑨ デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,182

売掛金

15,458

合 計

17,640

 

(注3)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

6,200

未払金

1,640

長期借入金

12,000

9,000

7,000

13,000

合 計

19,840

9,000

7,000

13,000

 

(有価証券関係)

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

186

95

91

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

186

95

91

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

234

95

138

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

234

95

138

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

該当事項はありません。

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 通貨関連

(単位:百万円)

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

(注1)

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建 米ドル(注2)

1,466

△44

△44

為替予約取引

買建 米ドル(注2)

(1,466)

44

44

合計

(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 外貨建売掛金に対して為替予約取引を実施後に当該売掛金を流動化したことにより生じたものであります。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 (1) 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

371

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2)金利関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

13,000

13,000

(145)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 (1) 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

6,155

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

13,000

7,000

(55)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 (3) 金利通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

金利通貨スワップの

一体処理

(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取変動

支払 米ドル

受取 円

長期借入金

6,000

6,000

(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,206

4,638

勤務費用

239

290

利息費用

39

11

数理計算上の差異の発生額

300

△28

退職給付の支払額

△146

△277

退職給付債務の期末残高

4,638

4,635

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

年金資産の期首残高

3,134

3,168

期待運用収益

43

63

数理計算上の差異の発生額

△84

32

事業主からの拠出額

149

151

退職給付の支払額

△75

△129

年金資産の期末残高

3,168

3,285

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(百万円)

 

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,392

2,380

年金資産

△3,168

△3,285

 

△775

△905

非積立型制度の退職給付債務

2,246

2,255

未積立退職給付債務

1,470

1,349

未認識数理計算上の差異

△501

△380

未認識過去勤務費用

△109

△97

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

859

870

退職給付引当金

1,768

1,825

前払年金費用

△909

△954

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

859

870

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

勤務費用

239

290

利息費用

39

11

期待運用収益

△43

△63

数理計算上の差異の費用処理額

37

60

過去勤務費用の費用処理額

12

12

確定給付制度に係る退職給付費用

284

311

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

債券

36.1%

34.0%

株式

26.9%

30.4%

一般勘定

32.0%

31.5%

その他

5.0%

4.1%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

割引率

0.84%~1.02%

0.25%~0.26%

長期期待運用収益率

1.4%

2.0%

予想昇給率

2.4%

2.4%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第19期(自2015年4月1日 至2016年3月31日)53百万円、第20期(自2016年4月1日 至2017年3月31日)54百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

(流動資産)

 

 

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

112百万円

113百万円

事業再構築引当金

110百万円

-百万円

未払社会保険料

16百万円

17百万円

事業税

2百万円

16百万円

たな卸資産評価損

340百万円

248百万円

その他

301百万円

150百万円

繰延税金資産の合計

884百万円

546百万円

(固定資産)

 

 

繰延税金資産

 

 

ゴルフ会員権

30百万円

31百万円

退職給付引当金

540百万円

558百万円

繰延ヘッジ損益

44百万円

15百万円

減価償却費

331百万円

257百万円

資産除去債務

406百万円

414百万円

減損損失

2,502百万円

1,443百万円

繰越欠損金

1,184百万円

2,140百万円

その他

40百万円

216百万円

繰延税金資産小計

5,081百万円

5,077百万円

評価性引当額

△1,261百万円

△1,284百万円

繰延税金資産の合計

3,819百万円

3,793百万円

繰延税金負債

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

201百万円

190百万円

前払年金費用

278百万円

291百万円

その他有価証券評価差額金

28百万円

42百万円

固定資産圧縮積立金

285百万円

257百万円

繰延税金負債の合計

793百万円

782百万円

繰延税金資産の純額

3,025百万円

3,010百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

△5.9%

△2.2%

△0.1%

△0.3%

30.8%

 

2.5%

-%

1.1%

1.4%

(調整)

評価性引当額の増減

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

住民税等均等割額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5%

35.8%

 

(資産除去債務関係)

第19期(2016年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,300百万円

時の経過による調整額

27百万円

期末残高

1,327百万円

 

第20期(2017年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,327百万円

時の経過による調整額

28百万円

期末残高

1,356百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」、「ポリシリコン」及び「高機能材料」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

ポリシリコン事業

ポリシリコン

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP(タイロップ)、粉末チタン

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,918

10,838

2,391

41,149

セグメント間の内部

売上高又は振替高

27,918

10,838

2,391

41,149

セグメント利益又は損失(△)

1,237

3,296

416

1,643

セグメント資産

57,568

26,098

3,203

2,036

88,905

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,376

3,106

54

5,536

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,909

84

23

139

2,157

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。

 

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,038

11,758

2,383

39,180

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25,038

11,758

2,383

39,180

セグメント利益又は損失(△)

2,039

715

726

2,050

セグメント資産

58,307

29,238

3,538

2,182

93,265

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,432

1,846

52

4,332

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,326

213

9

224

1,774

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

 

【関連情報】

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

20,879

13,359

6,910

41,149

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

18,212

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

㈱SUMCO

6,267

ポリシリコン事業

神鋼商事㈱

5,875

チタン事業、高機能材料事業

丸紅㈱

4,163

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

 

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

20,549

13,892

4,738

39,180

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

17,616

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

㈱SUMCO

9,947

ポリシリコン事業

神鋼商事㈱

4,171

チタン事業、高機能材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 「ポリシリコン事業」セグメントにおいて9,510百万円減損損失を計上しております。

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

717

売掛金

289

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

 

第20期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

734

売掛金

352

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

第19期

(2016年3月31日)

第20期

(2017年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

919円13銭

937円46銭

 

項目

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

第20期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

△240円25銭

15円76銭

 

 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純損失

損益計算書上の当期純利益

 

△8,840百万円

579百万円

 

普通株式に係る当期純損失

普通株式に係る当期純利益

 

△8,840百万円

579百万円

 

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

 

36,798,756株

36,798,756株

(注1) 第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注2) 第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累計

額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,981

115

505

20,591

8,940

655

11,650

構築物

1,692

71

20

1,744

1,307

62

437

機械及び装置

93,123

1,630

1,566

93,187

75,714

3,328

17,472

車両運搬具

36

1

0

37

34

2

3

工具、器具及び備品

1,207

66

63

1,210

1,088

60

122

土地

14,823

14,823

14,823

建設仮勘定

624

1,774

1,997

400

400

有形固定資産計

132,489

3,659

4,153

131,995

87,085

4,109

44,910

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,522

47

8

1,561

1,256

195

304

電気供給施設利用権

522

522

291

27

230

水道施設利用権

22

22

9

1

12

電話加入権

2

2

2

ソフトウェア仮勘定

1

67

47

21

21

無形固定資産計

2,070

114

55

2,129

1,558

224

570

長期前払費用

9

251

86

174

6

1

168

(注)1 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備       1,433百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備       1,326百万円

 

2 当期に除却した主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備       1,034百万円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000

6,200

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

18,790

12,000

0.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,000

29,000

0.53

2018年12月30日~

2021年12月30日

その他有利子負債

未払金

1,640

0.32

合計

44,790

48,840

(注)1 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

2 長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,000

7,000

13,000

3 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を主幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約(シンジケート・ローン)を締結しております。その内容は注記事項(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

3

3

3

賞与引当金

363

367

363

367

事業再構築引当金

360

360

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

1,327

28

1,356

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

381

普通預金

677

別段預金

0

定期預金

1,122

小計

2,181

合計

2,182

 

b 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

住友商事㈱

7,366

㈱SUMCO

6,525

新日鐵住金㈱

352

昭和電工セラミックス㈱

266

大同興業㈱

132

その他

815

合計

15,458

 

(ロ)売掛金滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

(A)+(D)

(B)

365

 

10,701

42,315

37,558

15,458

70.8

112.8

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。

 

c 商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

 

チタン部門

11,791

ポリシリコン部門

3,038

高機能材料部門

337

合計

15,168

 

d 仕掛品

区分

金額(百万円)

チタン部門

1,691

ポリシリコン部門

2,448

高機能材料部門

79

合計

4,219

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

チタン部門

3,002

ポリシリコン部門

639

高機能材料部門

3

小計

3,645

貯蔵品

 

補修用材料

1,515

製造消耗品

429

小計

1,944

合計

5,590

 

② 負債の部

a 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

協和築炉工業㈱

45

㈱田村鐵工所

44

光機械工業㈱

43

川瀬産業㈱

41

林純薬工業㈱

33

その他

140

合計

348

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2017年4月満期

74

〃  5月 〃

104

〃  6月 〃

85

〃  7月 〃

85

合計

348

 

b 買掛金

相手先

金額(百万円)

関西電力㈱

773

鴻池運輸㈱

555

日鉄住金物産㈱

197

近畿エア・ウォーター㈱

150

大阪ガス㈱

150

その他

2,054

合計

3,882

 

c 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱一技研工業

16

阪神佐藤興産㈱

15

㈱北海

14

㈱大和機設工業所

6

㈱田村鐵工所

5

その他

7

合計

65

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2017年4月満期

43

〃  5月 〃

9

〃  6月 〃

6

〃  7月 〃

5

合計

65

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

第1四半期

累計期間

自2016年4月1日

至2016年6月30日

第2四半期

累計期間

自2016年4月1日

至2016年9月30日

第3四半期

累計期間

自2016年4月1日

至2016年12月31日

第20期

事業年度

自2016年4月1日

至2017年3月31日

売上高

(百万円)

8,517

17,964

28,005

39,180

税引前

当期純利益又は税引前四半期純損失(△)

(百万円)

△1,029

△1,418

△391

903

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△706

△983

△274

579

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△19.20

△26.73

△7.45

15.76

 

 

第1四半期

会計期間

自2016年4月1日

至2016年6月30日

第2四半期

会計期間

自2016年7月1日

至2016年9月30日

第3四半期

会計期間

自2016年10月1日

至2016年12月31日

第4四半期

会計期間

自2017年1月1日

至2017年3月31日

1株当たり

四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△19.20

△7.53

19.28

23.20