１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産撤去費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円)
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円)
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
（主要な連結子会社の名称）
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
トーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッド及びトーヤル（タイランド）・カンパニー・リミテッドは新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めている。
一方、当連結会計年度の期首において東海アルミ箔㈱、トーヤルテクノフロンティア㈱及び東洋アルミ千葉㈱は東洋アルミニウム㈱が吸収合併したため、㈲東洋アルミメンテナンスは東洋アルミ興産㈱が吸収合併したため、期首より連結の範囲から除外している。
(2）主要な非連結子会社の名称等
エー・エル・ピー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
華峰日軽鋁業股份有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
華日軽金（深圳）有限公司 |
12月31日 |
※２ |
|
日軽（上海）汽車配件有限公司 |
12月31日 |
※２ |
|
山東日軽丛林汽車零部件有限公司 |
12月31日 |
※２ |
|
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
肇慶東洋鋁業有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド |
12月31日 |
※１ |
|
トーヤル（タイランド）・カンパニー・リミテッド |
12月31日 |
※１ |
|
タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド |
12月31日 |
※１ |
|
㈱東陽理化学研究所 |
12月31日 |
※１ |
|
東陽精密機器（昆山）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド |
２月28日 |
※１ |
|
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド |
２月28日 |
※１ |
|
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
日軽（上海）国際貿易有限公司 |
12月31日 |
※２ |
|
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド |
12月31日 |
※２ |
※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
※２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
５）重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行ってい
る。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。一体処理（特例処理・振当処
理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①通貨関連
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
②金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利及び外貨建借入金
③商品関連
ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金等の販売及び購入取引
（3）ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金等の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。
７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなる。
８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
（2）連結納税制度
連結納税制度を適用している。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,104百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産撤去費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産撤去費」に表示していた332百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△374百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた374百万円、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△334百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△13百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた12百万円及び「その他」に表示していた△179百万円は、「投資有価証券の売却による収入」173百万円、「その他」△687百万円として組み替えている。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
17,678百万円 |
(14,533百万円) |
1,465百万円 |
( 659百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
13,285 |
(13,285 ) |
700 |
( 700 ) |
|
工具、器具及び備品 |
249 |
( 249 ) |
0 |
( － ) |
|
土地 |
12,164 |
(10,534 ) |
2,564 |
( 941 ) |
|
無形固定資産「その他」 |
381 |
( － ) |
－ |
( － ) |
|
投資有価証券 |
60 |
( － ) |
6 |
( － ) |
|
計 |
43,817 |
(38,601 ) |
4,735 |
( 2,300 ) |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
支払手形及び買掛金 |
3百万円 |
( －百万円) |
4百万円 |
( －百万円) |
|
短期借入金 |
5,094 |
( 2,608 ) |
2,189 |
( － ) |
|
流動負債「その他」 |
28 |
( － ) |
8 |
( － ) |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
5,346 |
( 4,931 ) |
2,084 |
( 1,957 ) |
|
固定負債「その他」 |
713 |
( － ) |
178 |
( － ) |
|
計 |
11,184 |
( 7,539 ) |
4,463 |
( 1,957 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
21,224百万円 |
19,857百万円 |
|
（うち共同支配企業に対する額） |
( 4,283 ) |
( 4,587 ) |
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ （うち共同保証による実質他社負担額） |
316百万円 ( 174 ) |
516百万円 ( 284 ) |
|
インモビリアリア・ダブルティーブイ・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ （うち共同保証による実質他社負担額） |
578 ( 318 ) |
486 ( 267 ) |
|
ニッケイ工業㈱ |
302 |
290 |
|
シーエムアール・ニッケイ・インディア・ プライベート・リミテッド |
113 |
189 |
|
計 |
1,309 |
1,481 |
※１ たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
荷造発送費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
409百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
減損損失678百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
中華人民共和国 広東省 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、工具、器具及び備品、 その他 |
建物及び構築物 228 機械装置及び運搬具 195 工具、器具及び備品 37 その他 47 |
|
|
|
|
合計 507 |
中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として507百万円計上している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
減損損失1,192百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
北海道苫小牧市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び 運搬具 |
建物及び構築物 740 機械装置及び運搬具 1 |
|
|
|
|
合計 741 |
北海道苫小牧市の事業用資産については、遊休状態となったことから、減損の兆候が認められると判断し、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として741百万円計上している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△866百万円 |
1,973百万円 |
|
組替調整額 |
△100 |
△21 |
|
税効果調整前 |
△966 |
1,952 |
|
税効果額 |
434 |
△587 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△532 |
1,365 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
205 |
203 |
|
組替調整額 |
△314 |
49 |
|
税効果調整前 |
△109 |
252 |
|
税効果額 |
29 |
△73 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△80 |
179 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,358 |
△1,247 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,041 |
△38 |
|
組替調整額 |
68 |
295 |
|
税効果調整前 |
△1,973 |
257 |
|
税効果額 |
560 |
△34 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,413 |
223 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△727 |
△1,170 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,110 |
△650 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
545,126 |
－ |
－ |
545,126 |
|
合計 |
545,126 |
－ |
－ |
545,126 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,296 |
7 |
－ |
1,303 |
|
合計 |
1,296 |
7 |
－ |
1,303 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株である。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,720 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,264 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
545,126 |
74,811 |
－ |
619,938 |
|
合計 |
545,126 |
74,811 |
－ |
619,938 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
1,303 |
6 |
603 |
706 |
|
合計 |
1,303 |
6 |
603 |
706 |
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加74,811千株は、2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う新たな株式の発行によるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加６千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株である。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少603千株は、2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による処分である。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,264 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,632 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,097 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
36,875 |
百万円 |
36,346 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△390 |
|
△60 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
36,485 |
|
36,286 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
新株予約権の行使による資本金の増加額 |
－ |
百万円 |
7,440 |
百万円 |
|
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額 |
－ |
|
7,510 |
|
|
新株予約権の行使による自己株式の減少額 |
－ |
|
49 |
|
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 |
－ |
|
15,000 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
従業員の福利厚生施設（建物及び構築物）である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備（工具、器具及び備品）等である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っている。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引・為替予約取引・アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理している。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した管理規程に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１） |
時価（百万円）（*１） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
36,875 |
36,875 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
135,357 |
135,357 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
4,096 |
1,509 |
△2,587 |
|
その他有価証券 |
7,680 |
7,680 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（67,943） |
（67,943） |
－ |
|
(5）短期借入金（*２） |
（60,802） |
（60,802） |
－ |
|
(6) 1年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(7) 社債 |
（18,876） |
（18,437） |
439 |
|
(8) 長期借入金（*２） |
（102,529） |
（102,913） |
△384 |
|
(9）デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（151） |
（151） |
－ |
（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１） |
時価（百万円）（*１） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
36,346 |
36,346 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
135,955 |
135,955 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
3,765 |
1,830 |
△1,935 |
|
その他有価証券 |
9,567 |
9,567 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（67,300） |
（67,300） |
－ |
|
(5）短期借入金（*２） |
（60,161） |
（60,161） |
－ |
|
(6) 1年内償還予定の社債 |
（673） |
（673） |
－ |
|
(7) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(8) 長期借入金（*２） |
（89,001） |
（90,116） |
△1,115 |
|
(9）デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
（8） |
（8） |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
114 |
114 |
－ |
（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載している。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6）1年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債については、変動金利によるものであり、時価は帳簿価額に近似していると考えられ
ることから、当該帳簿価額によっている。
(7）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定している。
(8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており（下記(9）参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(9）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記参照。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式等 |
24,217 |
22,486 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,830 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
135,357 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
2 |
7 |
1 |
－ |
|
合計 |
172,189 |
7 |
1 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,279 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
135,955 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
2 |
6 |
－ |
－ |
|
合計 |
172,236 |
6 |
－ |
－ |
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
60,802 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
676 |
15,000 |
－ |
－ |
3,200 |
|
長期借入金 |
25,261 |
20,179 |
17,652 |
10,047 |
5,269 |
23,964 |
|
合計 |
86,063 |
20,855 |
32,652 |
10,047 |
5,269 |
27,164 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
60,161 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
673 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
21,107 |
17,511 |
11,518 |
6,822 |
2,839 |
28,955 |
|
合計 |
81,941 |
17,511 |
11,518 |
6,822 |
2,839 |
28,955 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,043 |
3,207 |
3,836 |
|
小計 |
7,043 |
3,207 |
3,836 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
637 |
702 |
△65 |
|
小計 |
637 |
702 |
△65 |
|
|
合計 |
7,680 |
3,909 |
3,771 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,089百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
9,503 |
3,715 |
5,788 |
|
小計 |
9,503 |
3,715 |
5,788 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
64 |
72 |
△8 |
|
小計 |
64 |
72 |
△8 |
|
|
合計 |
9,567 |
3,787 |
5,780 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,394百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
173 |
102 |
－ |
|
合計 |
173 |
102 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
3,330 |
2,842 |
－ |
|
合計 |
3,330 |
2,842 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 支払米ドル・受取円 |
452 |
452 |
（注） △8 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
２．上記通貨スワップ取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸
表上は振当処理している。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
179 |
－ |
（注） 0 |
|
買掛金 |
1,810 |
－ |
（注）△37 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
790 |
－ |
（注） |
|
買掛金 |
232 |
－ |
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
282 |
－ |
（注） 5 |
|
買掛金 |
1,210 |
－ |
（注）△13 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
1,586 |
－ |
（注） |
|
買掛金 |
473 |
－ |
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,089 |
1,191 |
（注）△17 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
38,932 |
37,644 |
（注） |
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,190 |
293 |
（注）△3 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
30,682 |
23,222 |
（注） |
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ 取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
1,531 |
1,094 |
（注） |
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）商品関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 |
アルミニウム地金等 先渡取引 |
売掛金 |
657 |
－ |
（注） 9 |
|
買掛金 |
2,593 |
－ |
（注）△106 |
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっている。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 |
アルミニウム地金等 先渡取引 |
売掛金 |
446 |
△12 |
（注）△12 |
|
買掛金 |
1,952 |
136 |
（注） 136 |
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっている。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
36,260 |
百万円 |
38,242 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,980 |
|
1,827 |
|
|
利息費用 |
477 |
|
393 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,348 |
|
248 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,664 |
|
△2,332 |
|
|
その他 |
△159 |
|
35 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
38,242 |
|
38,413 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
23,783 |
百万円 |
24,450 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
464 |
|
386 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△693 |
|
210 |
|
|
事業主からの拠出額 |
2,098 |
|
1,197 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,115 |
|
△1,697 |
|
|
その他 |
△87 |
|
47 |
|
|
年金資産の期末残高 |
24,450 |
|
24,593 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,320 |
百万円 |
6,572 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
960 |
|
1,032 |
|
|
退職給付の支払額 |
△413 |
|
△563 |
|
|
制度への拠出額 |
△295 |
|
△278 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,572 |
|
6,763 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
45,714 |
百万円 |
46,027 |
百万円 |
|
年金資産 |
△27,665 |
|
△27,920 |
|
|
|
18,049 |
|
18,107 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,315 |
|
2,476 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,364 |
|
20,583 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,364 |
|
20,583 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,364 |
|
20,583 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,980 |
百万円 |
1,827 |
百万円 |
|
利息費用 |
477 |
|
393 |
|
|
期待運用収益 |
△464 |
|
△386 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 |
|
313 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△26 |
|
△27 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
960 |
|
1,032 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,937 |
|
3,152 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
24 |
百万円 |
28 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,949 |
|
△285 |
|
|
合 計 |
1,973 |
|
△257 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△228 |
百万円 |
△200 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,547 |
|
2,262 |
|
|
合 計 |
2,319 |
|
2,062 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
一般勘定 |
35 |
％ |
34 |
％ |
|
国内債券 |
23 |
|
23 |
|
|
外国株式 |
13 |
|
14 |
|
|
国内株式 |
11 |
|
11 |
|
|
外国債券 |
9 |
|
9 |
|
|
その他 |
9 |
|
9 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結
会計年度3％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
割引率 |
1.0 |
％ |
1.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度７百万円である。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
11,216百万円 |
|
8,632百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
6,065 |
|
6,223 |
|
譲渡損益調整勘定 |
2,761 |
|
1,962 |
|
賞与引当金 |
1,748 |
|
1,839 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,631 |
|
1,682 |
|
固定資産除却損否認額 |
766 |
|
722 |
|
その他 |
9,947 |
|
9,056 |
|
繰延税金資産小計 |
34,134 |
|
30,116 |
|
評価性引当額 |
△16,156 |
|
△14,452 |
|
繰延税金資産合計 |
17,978 |
|
15,664 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
関係会社留保利益 |
△1,178 |
|
△1,567 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,083 |
|
△1,515 |
|
資本連結に係る評価差額 |
△974 |
|
△974 |
|
譲渡損益調整勘定 |
△912 |
|
△907 |
|
その他 |
△834 |
|
△879 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,981 |
|
△5,842 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,997 |
|
9,822 |
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
5,396百万円 |
|
5,487百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
8,105 |
|
4,845 |
|
流動負債－その他 |
－ |
|
△102 |
|
固定負債－その他 |
△504 |
|
△408 |
|
|
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」50百万円を、固定負債に計上している。 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
関係会社の留保利益金 |
4.3 |
|
1.4 |
|
交際費等永久に損益に算入されない項目 |
1.7 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.6 |
|
のれん償却額 |
1.4 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△11.7 |
|
△6.0 |
|
持分法による投資利益 |
△1.5 |
|
△0.2 |
|
その他 |
1.9 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.8 |
|
27.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期された。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期された。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生している。
なお、この税率変更による影響は軽微である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売している。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売している。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売している。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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アルミナ・化成品、 地金 |
板、押出製 品 |
加工製品、関連事業 |
箔、 粉末製品 |
計 |
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売 上 高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△3,162百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
（２）セグメント資産の調整額△14,950百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△36,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,646百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。
（３）減価償却費の調整額196百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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アルミナ・化成品、 地金 |
板、押出製 品 |
加工製品、関連事業 |
箔、 粉末製品 |
計 |
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売 上 高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△3,399百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
（２）セグメント資産の調整額△18,124百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△39,543百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,419百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。
（３）減価償却費の調整額207百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
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368,004 |
96,401 |
464,405 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
130,143 |
22,040 |
152,183 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
363,394 |
84,987 |
448,381 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
130,433 |
20,798 |
151,231 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） |
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アルミナ・ 化成品、 地金 |
板、押出 製 品 |
加工製品、 関連事業 |
箔、 粉末製品 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
|
当期未償却残高 |
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|
|
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） |
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|
アルミナ・ 化成品、 地金 |
板、押出 製 品 |
加工製品、 関連事業 |
箔、 粉末製品 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期未償却残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
記載すべき事項はない。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
記載すべき事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
239円39銭 |
257円82銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
28円56銭 |
34円58銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
25円10銭 |
31円46銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
15,533 |
19,520 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
15,533 |
19,520 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
543,826,228 |
564,497,521 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
75,000,000 |
55,881,217 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（75,000,000） |
（55,881,217） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はない。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
＊１ |
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・分割制限付少人数私募） |
平成24年３月29日 |
3,200 |
― |
2.51 |
無 |
平成84年３月29日 |
|
＊１ |
2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
平成25年12月９日 |
15,000 |
― |
－ |
無 |
平成30年12月10日 |
|
＊２ |
産業開発歳入債 |
平成19年６月１日 |
676 [6,000千米ドル] |
673 (673) [6,000千米ドル] |
1.50 |
無 |
平成29年６月１日 |
|
合計 |
－ |
18,876 [6,000千米ドル] |
673 (673) [6,000千米ドル] |
－ |
－ |
－ |
|
１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額である。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。
|
銘柄 |
2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円）（注） |
198.9 |
|
発行価額の総額（百万円） |
15,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
14,880 |
|
新株予約権の付与割合（％） |
102.5 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年12月23日～平成30年11月26日 |
（注）平成28年６月24日開催の当社第４回定時株主総会において、期末配当金を１株につき６円とする剰余金の
処分に関する議案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき６円となったことに伴い、本
新株予約権付社債の要項に記載された転換価額の調整条項の適用により、平成28年６月25日以降の転換価
額を200円から198.9円に調整している。
３．産業開発歳入債はアメリカ合衆国において発行したものであり、外貨建ての金額は当期末残高欄の［ ］内に記載している。
４．会社名は以下のとおりである。
＊１：当社
＊２：トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド
5．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
673 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
60,802 |
60,161 |
0.82 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
25,261 |
21,107 |
1.06 |
－ |
|
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。) |
77,268 |
67,894 |
0.90 |
平成30年４月25日～ 平成39年３月29日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
営業保証金 |
137 |
126 |
1.35 |
－ |
|
１年以内返済予定のリース債務
|
369 |
302 |
－ |
－ |
|
264 |
229 |
1.95 |
－ |
|
|
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)
|
1,172 |
1,040 |
－ |
平成30年９月30日～ 平成37年12月31日 |
|
977 |
237 |
6.03 |
平成30年４月１日～ 平成41年１月31日 |
|
|
合計 |
166,250 |
151,096 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載していない。
３．長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は、以下のとおりである。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
17,511 |
11,518 |
6,822 |
2,839 |
|
その他有利子負債 |
751 |
214 |
81 |
46 |
４．その他有利子負債は、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれている。
５．その他有利子負債「営業保証金」は、債権保全目的による得意先からの預り金であり、特に返済期限は定められていない。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
108,048 |
217,066 |
331,191 |
448,381 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,485 |
11,799 |
21,105 |
28,290 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,539 |
8,544 |
14,149 |
19,520 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
6.51 |
15.71 |
25.82 |
34.58 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
6.51 |
9.20 |
10.11 |
8.79 |