2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,182

25,545

受取手形

2,444

2,176

売掛金

※1 34,707

※1 29,721

リース投資資産

540

479

商品及び製品

11,268

13,028

仕掛品

1,487

1,496

原材料及び貯蔵品

2,528

2,499

前払費用

933

1,267

繰延税金資産

1,920

1,530

未収入金

※1 7,105

※1 6,421

短期貸付金

※1 7,040

※1 4,524

その他

※1 413

※1 202

流動資産合計

100,573

88,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,375

14,919

構築物

1,098

1,002

機械及び装置

106

91

工具、器具及び備品

5,035

5,054

土地

8,599

8,599

リース資産

8

6

建設仮勘定

321

599

有形固定資産合計

30,546

30,273

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,520

8,148

その他

1,955

2,460

無形固定資産合計

9,475

10,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,193

4,197

関係会社株式

26,987

33,666

関係会社出資金

14,148

13,668

長期貸付金

※1 261

※1 4,996

長期前払費用

484

616

前払年金費用

374

656

繰延税金資産

2,208

2,846

差入保証金

785

766

その他

339

345

貸倒引当金

1,491

投資その他の資産合計

49,784

60,270

固定資産合計

89,806

101,153

資産合計

190,379

190,046

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

85

22

買掛金

※1 20,181

※1 17,009

短期借入金

※1 12,311

※1 7,050

未払金

※1 5,486

※1 4,546

未払費用

876

1,040

未払法人税等

5,487

2,049

前受金

425

458

賞与引当金

3,022

2,827

役員賞与引当金

526

433

製品保証引当金

156

176

その他

159

481

流動負債合計

48,717

36,096

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

102

102

長期預り保証金

486

486

長期預り金

499

583

その他

11

9

固定負債合計

1,099

1,181

負債合計

49,817

37,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,016

11,611

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,882

17,477

その他資本剰余金

6

6

資本剰余金合計

16,888

17,483

利益剰余金

 

 

利益準備金

389

389

その他利益剰余金

 

 

試験研究積立金

9,800

9,800

別途積立金

27,715

27,715

繰越利益剰余金

72,817

83,943

利益剰余金合計

110,722

121,848

自己株式

285

289

株主資本合計

138,342

150,654

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,119

1,277

繰延ヘッジ損益

2

評価・換算差額等合計

1,121

1,277

新株予約権

1,097

836

純資産合計

140,562

152,768

負債純資産合計

190,379

190,046

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 143,243

※1 139,049

売上原価

※1 60,563

※1 62,604

売上総利益

82,679

76,444

販売費及び一般管理費

※2 43,295

※2 45,478

営業利益

39,383

30,965

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,256

※1 1,789

その他

259

381

営業外収益合計

4,515

2,170

営業外費用

 

 

支払利息

※1 243

※1 113

為替差損

1,105

987

その他

134

281

営業外費用合計

1,483

1,383

経常利益

42,415

31,753

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

33

投資有価証券売却益

15

退職給付制度改定益

1,037

新株予約権戻入益

21

0

特別利益合計

1,061

49

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

2

固定資産除却損

123

87

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

400

関係会社出資金評価損

4,921

479

貸倒引当金繰入額

1,491

特別損失合計

5,448

2,061

税引前当期純利益

38,028

29,741

法人税、住民税及び事業税

11,200

7,284

法人税等調整額

1,377

315

法人税等合計

9,822

6,968

当期純利益

28,206

22,772

 

③ 【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

試験研究積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,483

16,348

6

16,354

389

9,800

27,715

54,161

92,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

533

533

 

533

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,549

9,549

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

28,206

28,206

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

533

533

533

18,656

18,656

当期末残高

11,016

16,882

6

16,888

389

9,800

27,715

72,817

110,722

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

280

118,623

1,321

0

1,322

1,024

120,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,067

 

 

 

 

1,067

剰余金の配当

 

9,549

 

 

 

 

9,549

当期純利益

 

28,206

 

 

 

 

28,206

自己株式の取得

4

4

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

202

1

200

73

126

当期変動額合計

4

19,719

202

1

200

73

19,592

当期末残高

285

138,342

1,119

2

1,121

1,097

140,562

 

 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

試験研究積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,016

16,882

6

16,888

389

9,800

27,715

72,817

110,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

594

594

 

594

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,646

11,646

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,772

22,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

594

594

594

11,125

11,125

当期末残高

11,611

17,477

6

17,483

389

9,800

27,715

83,943

121,848

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

285

138,342

1,119

2

1,121

1,097

140,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,189

 

 

 

 

1,189

剰余金の配当

 

11,646

 

 

 

 

11,646

当期純利益

 

22,772

 

 

 

 

22,772

自己株式の取得

3

3

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

158

2

155

261

105

当期変動額合計

3

12,311

158

2

155

261

12,206

当期末残高

289

150,654

1,277

1,277

836

152,768

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法

 なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          31~50年

 機械及び装置      5~11年

 工具、器具及び備品   2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア

 市場販売目的のソフトウェア

 販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

 自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

のれん

 5年間の定額法により償却しております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

 機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過した場合は、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、平成17年6月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 ② その他の請負

 工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

 ① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

 ③ ヘッジ方針

 金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(3) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

33,919百万円

24,554百万円

長期金銭債権

260

4,995

短期金銭債務

19,311

14,552

 

 2 保証債務

 関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

シスメックス アメリカ インク

5,602百万円

シスメックス アメリカ インク

5,997百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

102,259百万円

95,298百万円

 仕入高

22,513

23,245

営業取引以外の取引高

5,173

2,565

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料手当・賞与

5,947百万円

6,155百万円

賞与引当金繰入額

3,362

3,042

役員賞与引当金繰入額

526

433

退職給付費用

481

398

減価償却費

2,294

2,276

研究開発費

16,444

17,016

 

販売費に属する費用のおおよその割合

23%

23%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

77%

77%

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

24,084

32,144

関連会社株式

2,903

1,522

合計

26,987

33,666

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

931百万円

 

871百万円

棚卸資産

238

 

221

未払事業税

486

 

124

未払費用

156

 

132

その他

109

 

181

繰延税金資産(流動)合計

1,921

 

1,530

繰延税金負債(流動)合計

1

 

繰延税金資産(流動)の純額

1,920

 

1,530

繰延税金資産(固定)

 

 

 

ソフトウェア

927

 

1,052

投資有価証券等

277

 

337

関係会社株式・出資金

1,630

 

1,777

貸倒引当金

 

456

その他

304

 

310

繰延税金資産(固定)合計

3,140

 

3,933

繰延税金負債(固定)

 

 

 

法人税法上の子会社株式譲渡損

324

 

324

前払年金費用

114

 

200

その他有価証券評価差額金

493

 

562

繰延税金負債(固定)合計

931

 

1,087

繰延税金資産(固定)の純額

2,208

 

2,846

繰延税金資産合計

4,129

 

4,377

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

 

△1.6

外国税額控除

△0.4

 

△0.1

試験研究費等税額控除

△4.5

 

△6.7

評価性引当額の増減

△0.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

その他

△0.5

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

23.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 前事業年度(平成28年3月31日)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が282百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

(オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド株式の取得)

 当社は、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッドの株式の全てを取得いたしました。

 当該株式取得の概要については、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.企業結合」をご参照ください。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

15,375

454

26

883

14,919

8,998

構築物

1,098

11

3

104

1,002

1,006

機械及び装置

106

9

0

24

91

400

工具、器具及び備品

5,035

1,546

30

1,497

5,054

11,571

土地

8,599

8,599

リース資産

8

1

6

2

建設仮勘定

321

415

137

599

30,546

2,436

198

2,511

30,273

21,979

無形固定

資産

ソフトウェア

7,520

3,293

33

2,631

8,148

16,375

その他

1,955

1,051

261

284

2,460

434

9,475

4,345

295

2,916

10,609

16,809

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品

研究開発用設備

776

百万円

 

販売促進用設備

218

 

 

生産用設備

212

 

ソフトウェア

製品搭載用

1,191

 

 

研究開発用

870

 

その他(無形固定資産)

特許ライセンスの取得

1,023

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,491

1,491

賞与引当金

3,022

2,827

3,022

2,827

役員賞与引当金

526

433

526

433

製品保証引当金

156

176

156

176

役員退職慰労引当金

102

102

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。