１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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厚生年金基金脱退損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
|
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保険事務手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
事務所移転費用 |
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厚生年金基金脱退損失引当金繰入額 |
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退職給付制度改定損 |
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|
厚生年金基金脱退損失 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
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厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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固定資産売却損 |
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固定資産売却益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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事業譲渡による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
データリンクス株式会社
デジタルテクノロジー株式会社
日本ＳＥ株式会社
横河ディジタルコンピュータ株式会社
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
アートシステム株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日 ３社
３月31日 ７社
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ＭＩＲＵＣＡは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（５年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（４年～10年）にわたり定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,744千円は、「為替差益」6,752千円、「その他」28,991千円として組み替えております。
※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
45,660千円 |
357,175千円 |
|
その他（出資金） |
123,516 〃 |
123,516 〃 |
|
計 |
169,176 〃 |
480,691 〃 |
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
売上原価に含まれる受注損失引当金 繰入額 |
24,280千円 |
－千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
1,156,663千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
4,261 〃 |
－ 〃 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
14 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
1,160,939 〃 |
－ 〃 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
476,607千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
81,268 〃 |
182 〃 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
212 〃 |
44 〃 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他（電話加入権） |
71 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
558,159 〃 |
226 〃 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
0千円 |
2,609千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
815 〃 |
1,325 〃 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
8,104 〃 |
－ 〃 |
|
その他（電話加入権） |
－ 〃 |
711 〃 |
|
計 |
8,920 〃 |
4,645 〃 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△143,311千円 |
247,836千円 |
|
組替調整額 |
△23,710 〃 |
△97 〃 |
|
税効果調整前 |
△167,022 〃 |
247,738 〃 |
|
税効果額 |
49,958 〃 |
△86,748 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△117,063 〃 |
160,990 〃 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△16,719 〃 |
△27,892 〃 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△16,719 〃 |
△27,892 〃 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△16,719 〃 |
△27,892 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,688 〃 |
138,467 〃 |
|
組替調整額 |
10,534 〃 |
7,305 〃 |
|
税効果調整前 |
△18,154 〃 |
145,773 〃 |
|
税効果額 |
4,361 〃 |
△44,985 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13,792 〃 |
100,787 〃 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△147,576 〃 |
233,886 〃 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
合計 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,697,449 |
300,144 |
－ |
1,997,593 |
|
合計 |
1,697,449 |
300,144 |
－ |
1,997,593 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加300,144株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株および単元未満株式の買取による増加144株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
823,368 |
35 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
464,494 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
928,986 |
利益剰余金 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
合計 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,997,593 |
249,409 |
－ |
2,247,002 |
|
合計 |
1,997,593 |
249,409 |
－ |
2,247,002 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加249,409株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加249,200株および単元未満株式の買取による増加209株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
928,986 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
574,386 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
1,033,886 |
利益剰余金 |
45 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金 |
30,491,032千円 |
30,629,556千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△370,181 〃 |
△170,203 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
30,120,850 〃 |
30,459,352 〃 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
144,999 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
144,999 |
－ |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
30,491,032 |
30,491,032 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
13,576,801 |
13,576,801 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
1,723,571 |
1,723,571 |
－ |
|
資産計 |
45,791,404 |
45,791,404 |
－ |
|
（1）買掛金 |
4,781,841 |
4,781,841 |
－ |
|
（2）未払金 |
1,324,695 |
1,324,695 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
1,802,067 |
1,802,067 |
－ |
|
負債計 |
7,908,604 |
7,908,604 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金および (3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
子会社株式 |
45,660 |
|
非上場株式等 |
75,400 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
30,491,032 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,465,235 |
111,566 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
合計 |
43,956,267 |
111,566 |
300,000 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
30,629,556 |
30,629,556 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
14,452,515 |
14,452,515 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
2,783,333 |
2,783,333 |
－ |
|
資産計 |
47,865,405 |
47,865,405 |
－ |
|
（1）買掛金 |
4,908,663 |
4,908,663 |
－ |
|
（2）未払金 |
1,249,953 |
1,249,953 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
1,653,297 |
1,653,297 |
－ |
|
負債計 |
7,811,914 |
7,811,914 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金および (3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
子会社株式 |
30,000 |
|
関連会社株式 |
327,175 |
|
非上場株式等 |
215,393 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
30,629,556 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,319,069 |
133,445 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
1,013,494 |
－ |
100,000 |
|
合計 |
44,948,626 |
1,146,940 |
－ |
100,000 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
1,391,226 |
981,905 |
409,320 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
302,460 |
300,000 |
2,460 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,693,686 |
1,281,905 |
411,780 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
29,885 |
33,930 |
△4,045 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,885 |
33,930 |
△4,045 |
|
|
合計 |
1,723,571 |
1,315,835 |
407,735 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 75,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
1,650,660 |
984,199 |
666,461 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,650,660 |
984,199 |
666,461 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
26,400 |
32,250 |
△5,850 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,106,273 |
1,113,494 |
△7,221 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,132,673 |
1,145,744 |
△13,071 |
|
|
合計 |
2,783,333 |
2,129,944 |
653,389 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 215,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
74,114 |
23,710 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
181 |
97 |
－ |
|
債券 |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
300,181 |
97 |
－ |
（注） 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けておりました。
当社および一部の連結子会社は、総合設立の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しておりましたが、当連結会計年度中に脱退し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は、総合設立の厚生年金基金（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）に加入しておりましたが、平成28年７月１日付けで厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業年金基金制度（日本ＩＴソフトウェア企業年金基金）へ同日付けで移行しております。
なお、脱退した厚生年金基金および連結子会社が加入した企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
381,070千円 |
433,969千円 |
|
勤務費用 |
36,114 〃 |
190,515 〃 |
|
利息費用 |
1,798 〃 |
△485 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28,688 〃 |
△48,424 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△13,702 〃 |
△21,274 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ 〃 |
△89,912 〃 |
|
退職給付制度改定による発生額 |
－ 〃 |
319,767 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
433,969 〃 |
784,155 〃 |
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ 〃 |
130 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
－ 〃 |
79,542 〃 |
|
退職給付の支払額 |
－ 〃 |
△624 〃 |
|
退職給付制度改定に伴う移換額 |
－ 〃 |
163,517 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
－ 〃 |
242,566 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
411,856千円 |
|
年金資産 |
－ 〃 |
△242,566 〃 |
|
|
－ 〃 |
169,289 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
433,969 〃 |
372,299 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
433,969 〃 |
541,588 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
433,969 〃 |
541,588 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
433,969 〃 |
541,588 〃 |
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
36,114千円 |
190,515千円 |
|
利息費用 |
1,798 〃 |
△485 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,794 〃 |
12,185 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
739 〃 |
△4,880 〃 |
|
その他 |
3,381 〃 |
△4,568 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
51,827 〃 |
192,766 〃 |
（注）１ 「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、割増退職金の金額や、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
２ 期首に年金資産が存在しないため、当連結会計年度については期待運用収益が発生しておりません。
３ 上記退職給付費用以外に制度改定に伴う費用を、当連結会計年度については、特別損失「退職給付制度改定損」に246,796千円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
739千円 |
85,032千円 |
|
数理計算上の差異 |
△18,893 〃 |
60,740 〃 |
|
合計 |
△18,154 〃 |
145,773 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
2,957千円 |
△82,074千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
101,342 〃 |
40,602 〃 |
|
合計 |
104,300 〃 |
△41,472 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債券 |
－ ％ |
17 ％ |
|
株式 |
－ 〃 |
5 〃 |
|
現金及び預金 |
－ 〃 |
75 〃 |
|
その他 |
－ 〃 |
3 〃 |
|
合計 |
－ 〃 |
100 〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.0 ％ |
0.0～1.2 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
－ 〃 |
2.5 〃 |
|
予想昇給率 |
－ 〃 |
1.3 〃 |
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度558,198千円、当連結会計年度552,405千円であります。
４ 複数事業主制度
当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度274,401千円、当連結会計年度131,435千円（当期脱退または解散時までの厚生年金基金に対する拠出額含む）であります。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金および関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金については、既に脱退または解散しており、一部の連結子会社が加入する日本ＩＴソフトウェア企業年金基金は平成28年７月１日の設立で直近時点で金額が確定していないため、複数事業主制度の直近の積立状況と複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合の記載を省略しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動の部 |
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払賞与・賞与引当金 |
992,072千円 |
|
992,167千円 |
|
未払費用（社会保険料） |
146,881 〃 |
|
146,645 〃 |
|
未払事業税 |
140,603 〃 |
|
119,210 〃 |
|
繰越欠損金 |
－ 〃 |
|
52,064 〃 |
|
厚生年金基金脱退損失引当金 |
380,183 〃 |
|
－ 〃 |
|
その他 |
66,606 〃 |
|
65,861 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,726,348 〃 |
|
1,375,949 〃 |
|
評価性引当額 |
－ 〃 |
|
0 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,726,348 〃 |
|
1,375,949 〃 |
|
|
|
|
|
|
固定の部 |
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
133,524千円 |
|
165,782千円 |
|
繰越欠損金 |
159,763 〃 |
|
71,717 〃 |
|
関係会社株式 |
42,413 〃 |
|
42,413 〃 |
|
ソフトウエア |
35,207 〃 |
|
38,962 〃 |
|
ゴルフ会員権 |
30,039 〃 |
|
30,237 〃 |
|
その他 |
78,815 〃 |
|
99,813 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
479,764 〃 |
|
448,927 〃 |
|
評価性引当額 |
△114,052 〃 |
|
△37,131 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
365,711 〃 |
|
411,795 〃 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△124,692千円 |
|
△211,440千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,711 〃 |
|
△1,681 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△126,404 〃 |
|
△213,122 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
239,307 〃 |
|
198,673 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1 ％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 〃 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 〃 |
|
|
|
のれん償却額 |
2.4 〃 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.7 〃 |
|
|
|
税額控除 |
△1.2 〃 |
|
|
|
評価性引当額の変動額 |
△0.1 〃 |
|
|
|
その他 |
0.4 〃 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.1 〃 |
|
|
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「金融公共事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野などに対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
(2) 「法人通信・ソリューション事業」
通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用ＢＰＯ事業」
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
(4) 「地域・海外等事業」
・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに向けたシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入
・システム機器の販売、ＩＴ分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
情報サービス |
人材サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融公共 |
法人通信・ソリュー ション |
運用ＢＰＯ |
地域・海外等 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス事業」および「人材サービス事業」の２区分から、「金融公共事業」、「法人通信・ソリューション事業」、「運用ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であります。
当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した情報は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
情報サービス |
人材サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
78,738,649 |
1,119,809 |
79,858,459 |
－ |
79,858,459 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,706 |
9,011 |
10,718 |
△10,718 |
－ |
|
計 |
78,740,356 |
1,128,821 |
79,869,177 |
△10,718 |
79,858,459 |
|
セグメント利益 |
7,976,571 |
9,272 |
7,985,844 |
635 |
7,986,480 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
452,852 |
1,734 |
454,587 |
－ |
454,587 |
|
のれんの償却額 |
375,174 |
－ |
375,174 |
－ |
375,174 |
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
区分 |
情報サービス |
人材サービス |
合計 |
||
|
システム エンジニアリング サービス |
オペレーション エンジニアリング サービス |
プロダクト サービス・ その他 |
人材派遣・その他 |
||
|
外部顧客への 売上高 |
59,242,600 |
13,516,701 |
6,609,484 |
3,168,746 |
82,537,533 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
みずほ情報総研株式会社 |
13,904,905 |
情報サービス |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
みずほ情報総研株式会社 |
12,744,179 |
金融公共 法人通信・ソリューション 地域・海外等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
なお、のれんの償却額については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
金融公共 |
法人通信・ソリューション |
運用ＢＰＯ |
地域・海外等 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,671円27銭 |
1,832円04銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
186円68銭 |
222円48銭 |
（注）１ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
40,355,997 |
43,660,941 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,541,262 |
1,569,291 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
1,541,262 |
1,569,291 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
38,814,735 |
42,091,649 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
23,224,673 |
22,975,264 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,341,990 |
5,121,449 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,341,990 |
5,121,449 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
23,259,175 |
23,019,911 |
１ 当社事業の連結子会社への吸収分割
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業を、当社の100％子会社である株式会社ＤＴＳインサイトに会社分割によって移転いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 法人通信・ソリューション事業
事業の内容 法人通信事業本部ＥＢＳ担当における組込み関連事業の全部
② 企業結合日
平成29年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、横河ディジタルコンピュータ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後の企業の名称
株式会社ＤＴＳインサイト
⑤ その他取引の概要に関する事項
(イ) 取引の目的
当社は、平成28年４月に開始した中期経営計画の重点施策の一つである「組込み分野の戦略」に基づき、企業規模を拡大することにより、効率的な体制を構築し、医療市場・自動車関連市場の顧客基盤の拡大と優位性を確保し、さらなる事業拡大を目指します。
(ロ) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(ハ) 本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態
（平成29年３月期）
|
|
吸収分割会社（連結） |
吸収分割承継会社（単体） |
|
資産 |
57,141百万円 |
1,460百万円 |
|
負債 |
13,480百万円 |
729百万円 |
|
純資産 |
43,660百万円 |
731百万円 |
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
２ 株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるデータリンクス株式会社（以下、データリンクス）を完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換について、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、また、データリンクスは平成29年６月16日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年８月１日を本株式交換の効力発生日とする予定です。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
|
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名称 |
事業の内容 |
|
株式交換完全親会社 |
当社 |
情報サービス事業 |
|
株式交換完全子会社 |
データリンクス |
サービス業 |
② 企業結合日
平成29年８月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、データリンクスを完全子会社とする株式交換
④ 取引の目的
データリンクスを当社の完全子会社とすることで、意思決定の迅速化、経営資源の選択と集中、情報の集約化による業務の効率性向上などを実現し、より強固な経営基盤を構築するとともに、グループ経営の更なる強化を通じて、ＤＴＳグループの企業価値向上に邁進してまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
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当社 （株式交換完全親会社） |
データリンクス （株式交換完全子会社） |
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株式交換比率 |
1 |
0.73 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：787,614株（予定） |
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② 株式交換比率の算定方法
当社およびデータリンクスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果および助言ならびに各社の法務アドバイザーからの助言を参考にし、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成29年５月11日に開催された当社およびデータリンクスの取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがあります。
３ 自己株式の取得
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.87％）
③ 株式の取得価額の総額
600,000千円（上限）
④ 取得期間
平成29年５月15日から平成29年６月16日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
(3) 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式181,900株（取得価額599,959千円）を取得いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
19,020,441 |
38,206,504 |
57,739,979 |
79,858,459 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,713,656 |
3,769,780 |
5,656,725 |
7,698,637 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円） |
1,104,153 |
2,432,877 |
3,671,090 |
5,121,449 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
47.69 |
105.48 |
159.37 |
222.48 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
47.69 |
57.83 |
53.89 |
63.13 |