１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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ゴルフ会員権 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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|
当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の償還による収入 |
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|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
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ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社いい生活不動産
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社いい生活不動産の決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
400,000 |
400,000 |
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
|
203千円 |
|
31千円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
|
14,534 |
|
－ |
|
計 |
|
14,737 |
|
31 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
合計 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
379,175 |
－ |
－ |
379,175 |
|
合計 |
379,175 |
－ |
－ |
379,175 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
24,155 |
利益剰余金 |
3.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
27,606 |
利益剰余金 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
合計 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
379,175 |
74 |
－ |
379,249 |
|
合計 |
379,175 |
74 |
－ |
379,249 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
27,606 |
利益剰余金 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）平成29年６月29日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
625,012 |
千円 |
702,102 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
625,012 |
|
702,102 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
105,893千円 |
91,594千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
(ア）有形固定資産
クラウドソリューション事業におけるサービス提供用サーバ設備等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。なお、創業以来、借入の実績はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。
ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等にて相場（時価）の把握を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達等を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
該当事項はありません。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち37.0％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1） |
現金及び預金 |
625,012 |
625,012 |
－ |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
39,411 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△1,848 |
|
|
|
|
|
37,562 |
37,562 |
－ |
|
（3） |
ゴルフ会員権 |
22,300 |
21,400 |
△900 |
|
（4） |
敷金及び保証金 |
81,410 |
80,174 |
△1,236 |
|
資産計 |
766,285 |
764,149 |
△2,136 |
|
|
（5） |
未払金 |
84,876 |
84,876 |
－ |
|
（6） |
未払法人税等 |
30,894 |
30,894 |
－ |
|
（7） |
預り金 |
8,783 |
8,783 |
－ |
|
（8） |
リース債務（※2） |
138,215 |
138,889 |
674 |
|
負債計 |
262,769 |
263,444 |
674 |
|
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定額を含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1） |
現金及び預金 |
702,102 |
702,102 |
－ |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
42,294 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△108 |
|
|
|
|
|
42,186 |
42,186 |
－ |
|
（3） |
ゴルフ会員権 |
18,600 |
18,700 |
100 |
|
（4） |
敷金及び保証金 |
78,056 |
75,866 |
△2,189 |
|
資産計 |
840,945 |
838,855 |
△2,089 |
|
|
（5） |
未払金 |
86,476 |
86,476 |
－ |
|
（6） |
未払法人税等 |
52,384 |
52,384 |
－ |
|
（7） |
預り金 |
9,705 |
9,705 |
－ |
|
（8） |
リース債務（※2） |
181,718 |
181,990 |
272 |
|
負債計 |
330,284 |
330,556 |
272 |
|
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定額を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）ゴルフ会員権
ゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格によっております。
（4）敷金及び保証金
オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価としております。
負 債
（5）未払金、（6）未払法人税等、（7）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
出資金（※） |
30 |
30 |
|
ゴルフ会員権（※） |
－ |
25,000 |
|
預り保証金（※） |
14,937 |
12,206 |
|
敷金及び保証金（※） |
1,811 |
1,397 |
（※）市場価格がなく且つ合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
|
|
（1） |
現金及び預金 |
625,012 |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
39,411 |
|
合計 |
664,423 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
|
|
（1） |
現金及び預金 |
702,102 |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
42,294 |
|
合計 |
744,397 |
|
（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
46,219 |
34,430 |
27,733 |
21,409 |
8,421 |
|
合計 |
46,219 |
34,430 |
27,733 |
21,409 |
8,421 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
53,251 |
46,013 |
39,731 |
26,786 |
15,936 |
|
合計 |
53,251 |
46,013 |
39,731 |
26,786 |
15,936 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）2,733千円、当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）3,060千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
10,477千円 |
|
12,415千円 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
918 |
|
425 |
|
未払事業所税 |
950 |
|
985 |
|
未払事業税 |
2,911 |
|
4,725 |
|
その他 |
381 |
|
323 |
|
小計 |
15,639 |
|
18,874 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
計 |
15,639 |
|
18,874 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,407 |
|
3,540 |
|
資産除去債務 |
3,102 |
|
3,197 |
|
その他 |
161 |
|
552 |
|
繰越欠損金 |
1,624 |
|
1,288 |
|
小計 |
7,296 |
|
8,579 |
|
評価性引当額 |
△6,629 |
|
△8,027 |
|
計 |
666 |
|
552 |
|
繰延税金資産の合計 |
16,306 |
|
19,426 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.7 |
|
5.1 |
|
住民税均等割 |
5.4 |
|
4.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.1 |
|
－ |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.9 |
|
40.8 |
資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居より約13～23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は25,506千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記25,506千円から当連結会計年度の負担に属する金額3,026千円を控除し、新規不動産賃貸借契約の締結に伴う増加額2,800千円並びに見積りの変更による増加額528千円を調整した25,808千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は25,808千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記25,808千円から当連結会計年度の負担に属する金額1,959千円を控除し、資産除去債務の履行等による減少額492千円を調整した23,355千円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社１社で構成される当社グループは、親会社（当社）においてクラウドソリューション事業を展開しており、連結子会社において不動産事業を展開しております。したがって、当社は「クラウドソリューション事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「クラウドソリューション事業」は、不動産業を営む企業を主な顧客としたクラウドサービスの提供等を行っており、主なサービスとして、クラウドサービス、アドヴァンスト・クラウドサービス、ネットワーク・ソリューションを提供しております。「不動産事業」は、主に当社従業員向け住宅紹介支援サービス、不動産の売買仲介及び賃貸仲介の業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
クラウドソリューション事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
クラウドソリューション事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,938,586 |
1,990,142 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,051 |
△3,540 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,934,535 |
1,986,602 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
124,830 |
152,836 |
|
セグメント間取引消去 |
720 |
720 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
125,550 |
153,556 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,011,252 |
2,147,273 |
|
セグメント間債権債務の相殺消去 |
△2,075 |
△2,077 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
2,009,177 |
2,145,196 |
（単位：千円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
404,096 |
479,348 |
|
セグメント間債権債務の相殺消去 |
△390 |
△392 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
403,706 |
478,955 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
470,861 |
441,813 |
－ |
－ |
470,861 |
441,813 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
465,476 |
458,599 |
－ |
－ |
465,476 |
458,599 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
232円63銭 |
241円43銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
8円99銭 |
12円81銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円－銭 |
－円－銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
62,024 |
88,408 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
62,024 |
88,408 |
|
期中平均株式数（株） |
6,901,525 |
6,901,465 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成17年６月28日臨時株主総会決議による新株予約権640個、192,000株については、平成27年６月28日をもって権利行使期間満了により失効いたしました。 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
46,219 |
53,251 |
0.4 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
91,995 |
128,467 |
0.4 |
平成30年～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
138,215 |
181,718 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
46,013 |
39,731 |
26,786 |
15,936 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
493,948 |
999,002 |
1,489,787 |
1,986,602 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
34,566 |
88,148 |
115,210 |
149,407 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
20,772 |
54,185 |
67,840 |
88,408 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
3.01 |
7.85 |
9.83 |
12.81 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
3.01 |
4.84 |
1.98 |
2.98 |