有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 46,502	※１ 40,761
受取手形及び売掛金	37,680	41,103
有価証券	100	－
商品及び製品	12,174	11,404
仕掛品	3,296	3,457
原材料及び貯蔵品	9,718	10,646
繰延税金資産	546	528
その他	7,647	6,400
貸倒引当金	△111	△113
流動資産合計	117,553	114,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	58,636	59,869
減価償却累計額	△42,332	△43,213
建物及び構築物（純額）	16,304	16,656
機械装置及び運搬具	129,761	130,699
減価償却累計額	△116,305	△117,628
機械装置及び運搬具（純額）	13,456	13,071
土地	※４ 18,385	※４ 18,685
リース資産	1,499	1,408
減価償却累計額	△462	△529
リース資産（純額）	1,037	879
建設仮勘定	658	765
その他	12,036	11,993
減価償却累計額	△11,240	△11,163
その他（純額）	796	829
有形固定資産合計	50,637	50,888
無形固定資産
のれん	14	10
その他	1,273	1,416
無形固定資産合計	1,287	1,427
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 34,796	※１,※２ 42,574
長期貸付金	5	3
繰延税金資産	782	403
その他	※１ 796	※１ 492
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	36,380	43,474
固定資産合計	88,306	95,789
資産合計	205,859	209,977


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,374	17,800
短期借入金	7,153	669
リース債務	173	177
未払法人税等	1,808	2,770
賞与引当金	938	1,052
その他	※１ 6,648	※１ 7,978
流動負債合計	33,095	30,448
固定負債
リース債務	930	743
繰延税金負債	2,672	3,942
再評価に係る繰延税金負債	※４ 856	※４ 856
役員退職慰労引当金	112	94
退職給付に係る負債	10,637	8,278
その他	4,155	4,240
固定負債合計	19,364	18,154
負債合計	52,460	48,603
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	21,432	20,388
利益剰余金	90,589	95,664
自己株式	△10,399	△12,199
株主資本合計	124,844	127,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,755	14,477
土地再評価差額金	※４ 1,626	※４ 1,626
為替換算調整勘定	1,860	1,580
退職給付に係る調整累計額	△1,937	△1,516
その他の包括利益累計額合計	12,305	16,167
新株予約権	177	205
非支配株主持分	16,071	17,927
純資産合計	153,399	161,374
負債純資産合計	205,859	209,977

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	159,214	154,221
売上原価	※１ 134,977	※１ 123,884
売上総利益	24,236	30,336
販売費及び一般管理費	※２,※３ 16,933	※２,※３ 17,168
営業利益	7,302	13,168
営業外収益
受取利息	346	294
受取配当金	685	629
受取保険金	93	104
投資有価証券売却益	497	-
持分法による投資利益	336	300
その他	369	250
営業外収益合計	2,327	1,579
営業外費用
支払利息	215	157
為替差損	612	199
コミットメントフィー	27	27
海外出向費用	255	261
ＰＣＢ処理費用	-	231
その他	75	107
営業外費用合計	1,185	984
経常利益	8,444	13,763
特別利益
固定資産売却益	※４ 8	※４ 2
受取保険金	0	-
その他	0	-
特別利益合計	9	2
特別損失
固定資産除売却損	※５ 85	※５ 93
減損損失	※６ 6,603	※６ 737
投資有価証券評価損	1,828	134
その他	41	0
特別損失合計	8,558	965
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△104	12,800
法人税、住民税及び事業税	2,941	4,126
法人税等調整額	△332	73
法人税等合計	2,608	4,199
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,712	8,600
非支配株主に帰属する当期純利益	58	1,866
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,771	6,734

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,712	8,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,421	3,725
土地再評価差額金	△3	－
為替換算調整勘定	△1,120	△734
退職給付に係る調整額	△751	309
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	22
その他の包括利益合計	※ △5,307	※ 3,322
包括利益	△8,020	11,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△7,530	10,597
非支配株主に係る包括利益	△489	1,326

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	21,209	94,908	△9,185	130,153
当期変動額
剰余金の配当			△1,542		△1,542
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,771		△2,771
自己株式の取得				△1,238	△1,238
自己株式の処分		△8		25	17
連結子会社の増資による持分の増減		198			198
連結子会社株式の取得による持分の増減		32			32
土地再評価差額金の取崩			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	222	△4,318	△1,213	△5,309
当期末残高	23,220	21,432	90,589	△10,399	124,844



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	14,150	1,615	2,554	△1,260	17,059	165	17,521	164,899
当期変動額
剰余金の配当								△1,542
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△2,771
自己株式の取得								△1,238
自己株式の処分								17
連結子会社の増資による持分の増減								198
連結子会社株式の取得による持分の増減								32
土地再評価差額金の取崩								△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,394	11	△693	△677	△4,753	12	△1,449	△6,191
当期変動額合計	△3,394	11	△693	△677	△4,753	12	△1,449	△11,500
当期末残高	10,755	1,626	1,860	△1,937	12,305	177	16,071	153,399

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	21,432	90,589	△10,399	124,844
当期変動額
剰余金の配当			△1,660		△1,660
親会社株主に帰属する当期純利益			6,734		6,734
自己株式の取得				△1,810	△1,810
自己株式の処分		△1		9	8
連結子会社の増資による持分の増減		△1,048			△1,048
連結子会社株式の取得による持分の増減		6			6
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,044	5,075	△1,800	2,230
当期末残高	23,220	20,388	95,664	△12,199	127,074



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	10,755	1,626	1,860	△1,937	12,305	177	16,071	153,399
当期変動額
剰余金の配当								△1,660
親会社株主に帰属する当期純利益								6,734
自己株式の取得								△1,810
自己株式の処分								8
連結子会社の増資による持分の増減								△1,048
連結子会社株式の取得による持分の増減								6
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,721	△0	△279	420	3,861	27	1,855	5,744
当期変動額合計	3,721	△0	△279	420	3,861	27	1,855	7,975
当期末残高	14,477	1,626	1,580	△1,516	16,167	205	17,927	161,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△104	12,800
減価償却費	4,311	4,169
のれん償却額	21	3
持分法による投資損益（△は益）	△336	△300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	△1,630
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	109	113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	2
受取利息及び受取配当金	△1,031	△923
支払利息	215	157
受取保険金	△94	△104
投資有価証券売却損益（△は益）	△497	6
投資有価証券評価損益（△は益）	1,828	134
固定資産除売却損益（△は益）	77	90
減損損失	6,603	737
売上債権の増減額（△は増加）	3,471	△3,398
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,783	△483
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,416	1,459
未払消費税等の増減額（△は減少）	490	△936
その他	410	780
小計	20,867	12,659
保険金の受取額	94	104
利息及び配当金の受取額	1,079	957
利息の支払額	△213	△162
法人税等の支払額	△2,422	△3,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,404	10,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△11,041	△1,261
定期性預金の払出による収入	2,720	6,816
有価証券の売却及び償還による収入	300	100
有形固定資産の取得による支出	△2,810	△4,768
有形固定資産の売却による収入	10	10
無形固定資産の取得による支出	△193	△298
投資有価証券の取得による支出	△1,525	△3,307
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,188	1,359
貸付けによる支出	△111	△424
貸付金の回収による収入	184	215
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,278	△1,559


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	431	△5,737
リース債務の返済による支出	△176	△164
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1,235	△1,807
配当金の支払額	△1,556	△1,675
非支配株主への配当金の支払額	△721	△511
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,265	△9,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	△268	△503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,592	△1,742
現金及び現金同等物の期首残高	35,197	40,790
現金及び現金同等物の期末残高	※ 40,790	※ 39,047

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　7社

高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社

(2）主要な非連結子会社の名称等

ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＴＬ社、ＹＢＭＨ社

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社　㈱佐渡島

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由

非連結子会社　ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＴＬ社、ＹＢＭＨ社


為替予約	外貨建売掛金・外貨建買掛金

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
現金及び預金	60百万円	60百万円
投資有価証券	16	16
その他（投資その他の資産）	134	83
計	210	159

　担保付債務は、次のとおりであります。


その他の流動負債	51百万円	52百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

その他の流動負債

51百万円

52百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	4,878百万円	5,017百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

4,878百万円

5,017百万円

３　偶発債務

(1）保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.	33百万円	PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.	2百万円
ＹＢＭＨ社	50	ＹＢＭＨ社	80
ＹＴＬ社	15	ＹＴＬ社	48

(2）その他の偶発債務


当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を行いました。当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。	当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を行いました。当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を行いました。

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。

当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を行いました。

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。

※４　一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△330百万円	△328百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△12	△12

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△656百万円	△604百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△288	△285

５　当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,950百万円	17,950百万円
借入実行残高	－	－
差引額	18,950	17,950

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

△134百万円

△339百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	312百万円	360百万円
退職給付費用	458	594
運賃	5,443	5,106
給料手当	3,782	3,835

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

560百万円

525百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	8百万円	1百万円
土地	－	1
その他（有形固定資産）	0	0
計	8	2

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	23百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	57	21
その他（有形固定資産）	4	15
その他（無形固定資産）	0	0
計	85	93

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類	金額
中華人民共和国安徽省	製造設備	機械装置	5,808百万円
兵庫県西脇市	ゴルフ場	土地・建物及び構築物等	600
中華人民共和国安徽省	－	のれん	161
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	18
奈良県生駒市	遊休資産	土地	13
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているＹＳＳ社製造設備及びヨドコウ興発㈱のゴルフ場資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（6,409百万円）として特別損失に計上しております。内訳はＹＳＳ社製造設備は機械装置5,808百万円であり、ゴルフ場資産グループは土地442百万円、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具22百万円、その他12百万円であります。ＹＳＳ社に係るのれんの減損（161百万円）をおこなっております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地32百万円であります。なお、回収可能価額は機械装置及びのれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11％で割引いて算出しており、遊休資産を含む土地・建物及び構築物等については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


場所	用途	種類	金額
中華人民共和国安徽省	製造設備	機械装置及び建物	714百万円
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	22
奈良県生駒市	遊休資産	土地	0
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているＹＳＳ社製造設備については、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（714百万円）として特別損失に計上しております。内訳は機械装置679百万円、建物34百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地23百万円であります。なお、回収可能価額は機械装置については、残存価額を基に、土地及び建物については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,363百万円	5,089百万円
組替調整額	1,060	6
税効果調整前	△5,302	5,096
税効果額	1,880	△1,371
その他有価証券評価差額金	△3,421	3,725
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	△3	－
土地再評価差額金	△3	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,120	△734
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,120	△734
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,120	△734
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,183	222
組替調整額	155	278
税効果調整前	△1,028	501
税効果額	276	△191
退職給付に係る調整額	△751	309
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9	22
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	22
その他の包括利益合計	△5,307	3,322

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）1	179,186	－	143,348	35,837
合計	179,186	－	143,348	35,837
自己株式
普通株式(注）２，３	24,475	1,290	20,402	5,363
合計	24,475	1,290	20,402	5,363

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少143,348千株は、株式併合による減少143,348千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,290千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,272千株、単元未満株式の買取による増加14千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,402千株は、株式併合による減少20,364千株、ストック・オプション行使による減少37千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	177
合計		－	－	－	－	－	177

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日取締役会	普通株式	780	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月４日取締役会	普通株式	775	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成28年５月10日取締役会	普通株式	768	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

768

利益剰余金

25

平成28年３月31日

平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,837	－	－	35,837
合計	35,837	－	－	35,837
自己株式
普通株式(注）１，２	5,363	670	4	6,028
合計	5,363	670	4	6,028

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加670千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加667千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプション行使による減少４千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	205
合計		－	－	－	－	－	205

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日取締役会	普通株式	768	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月２日取締役会	普通株式	906	30	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成29年５月10日取締役会	普通株式	1,203	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

1,203

利益剰余金

40

平成29年３月31日

平成29年６月23日


現金及び預金勘定	46,502	百万円	40,761	百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権	500		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,212		△1,714
現金及び現金同等物	40,790		39,047

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１年内	16	16
１年超	102	85
合計	119	102

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業の株式、満期保有目的の債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、また、有価証券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金等で、ともに、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社および国内子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。海外子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。

　満期保有目的の債券、コマーシャル・ペーパーは信用格付けや安全性の高い企業の債券を対象に資金運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。

　またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	46,502	46,502	－
(2）受取手形及び売掛金	37,680	37,680	－
(3）有価証券及び投資有価証券	29,667	29,773	106
資産計	113,850	113,956	106
支払手形及び買掛金	16,374	16,374	－
負債計	16,374	16,374	－
デリバティブ取引（※）	－	－	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,761	40,761	－
(2）受取手形及び売掛金	41,103	41,103	－
(3）有価証券及び投資有価証券	37,294	37,414	119
資産計	119,159	119,279	119
支払手形及び買掛金	17,800	17,800	－
負債計	17,800	17,800	－
デリバティブ取引（※）	－	－	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度	当連結会計年度
区分	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
非上場株式金銭信託投資事業有限責任組合優先株	243 － 59 48	243 － 20 －
合計	351	263

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	46,439	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,680	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	100	10	1,040	－
(2) 社債	－	－	1,500	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	84,219	10	2,540	－

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	40,705	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,103	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	10	20	38	－
(2) 社債	－	1,900	2,400	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	81,819	1,920	2,438	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,057	1,068	10
	(2）社債	452	559	106
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,510	1,627	116
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	110	100	△10
	(2）社債	487	487	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	597	587	△10
合計		2,108	2,214	106

（注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益（その他）に計上しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	67	70	2
	(2）社債	1,457	1,575	117
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,525	1,645	120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	685	684	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	685	684	△0
合計		2,210	2,330	119

（注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益（その他）に計上しております。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,610	8,525	15,085
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	401	400	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	119	97	22
	小計	24,131	9,022	15,109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,327	3,464	△137
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99	101	△1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,427	3,565	△138
合計		27,559	12,588	14,970

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　351百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,672	11,629	20,042
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	616	600	16
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	421	397	24
	小計	32,710	12,626	20,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	892	910	△18
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,480	1,501	△20
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,372	2,411	△38
合計		35,083	15,038	20,045

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　263百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	1,496	1,505	9

売却理由　発行元の権利行使によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	500	500	－

売却理由　発行元の権利行使によるものであります。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	635	484	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	635	484	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	9	5	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9	5	－

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,180百万円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

113

－

米ドル(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

110

－

米ドル(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,763百万円	15,654百万円
勤務費用	728	687
利息費用	190	86
数理計算上の差異の発生額	1,099	289
退職給付の支払額	△983	△935
為替換算差額	△142	△45
退職給付債務の期末残高	15,654	15,736

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	5,120百万円	5,016百万円
期待運用収益	93	102
数理計算上の差異の発生額	△269	151
事業主からの拠出額	553	2,490
退職給付の支払額	△468	△446
その他	△13	142
年金資産の期末残高	5,016	7,458

（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,633百万円	15,705百万円
年金資産	△5,016	△7,458
	10,616	8,247
非積立型制度の退職給付債務	20	30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,637	8,278

退職給付に係る負債	10,637	8,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,637	8,278

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	724百万円	676百万円
利息費用	190	86
期待運用収益	△93	△102
数理計算上の差異の費用処理額	310	644
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,130	1,302

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	1,026	△502
合　計	1,028	△501

(6）退職給付に係る調整累計額
　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△8百万円	△6百万円
未認識数理計算上の差異	3,148	2,645
合　計	3,140	2,638

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	28％	23％
株式	41	38
生命保険会社一般勘定掛金	16	10
その他	15	29
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度14％、当連結会計年度11％がそれぞれ含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率(加重平均）	2.0	2.3
予想昇給率(加重平均）	0.6	0.6

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度46百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

28

35

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　　6名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）9名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　　　16,200株	普通株式　　12,400株	普通株式　　10,600株
付与日	平成16年７月12日	平成17年７月14日	平成18年７月31日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成35年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成36年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成37年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成16年７月12日　至平成17年定時株主総会日）	1年間（自平成17年７月14日　至平成18年定時株主総会日）	1年間（自平成18年７月31日　至平成19年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成16年７月13日　　　　至平成36年６月29日	自平成17年７月15日　　　　至平成37年６月29日	自平成18年８月１日　　　　至平成38年６月29日


	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　4名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）8名	当社取締役　　4名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）7名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　　8,600株	普通株式　12,000株	普通株式　13,800株
付与日	平成19年８月１日	平成20年７月30日	平成21年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成38年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成39年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成40年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成19年８月１日　至平成20年定時株主総会日）	1年間（自平成20年８月１日　至平成21年定時株主総会日）	1年間（自平成21年８月１日　至平成22年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成19年８月２日　　　　至平成39年６月29日	自平成20年７月31日　　　　至平成40年６月29日	自平成21年７月31日　　　　至平成41年６月29日


	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）7名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）6名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）9名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　　　20,400株	普通株式　　　19,600株	普通株式　　　15,400株
付与日	平成22年７月29日	平成23年８月１日	平成24年８月１日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成41年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成41年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成42年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成42年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成43年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成22年７月29日　至平成23年定時株主総会日）	1年間（自平成23年８月２日　至平成24年定時株主総会日）	1年間（自平成24年８月２日　至平成25年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成22年７月30日　　　　至平成42年６月29日	自平成23年８月２日　　　　至平成43年６月29日	自平成24年８月２日　　　　至平成44年６月29日


	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）9名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）8名	当社取締役　　4名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　　　14,400株	普通株式　　　14,000株	普通株式　　　14,200株
付与日	平成26年１月31日	平成26年７月31日	平成27年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成44年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成45年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成46年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成25年７月29日　至平成26年定時株主総会日）	1年間（自平成26年８月１日　至平成27年定時株主総会日）	1年間（自平成27年７月30日　至平成28年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成26年２月１日　　　　至平成45年６月29日	自平成26年８月１日　　　　至平成46年６月29日	自平成27年７月31日　　　　至平成47年６月29日


	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　4名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　　15,800株
付与日	平成28年７月28日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成47年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成28年７月28日　至平成29年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成28年７月29日　　　　至平成48年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	2,400	2,000	3,400	3,400	5,000	6,600	7,800	8,200	11,600	11,200
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	2,400	2,000	3,400	3,400	5,000	6,600	7,800	8,200	11,600	11,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－	－	400	1,200	3,000	4,400	3,600	3,800	3,200
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	400	1,200	1,800	－	800	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	1,200	4,400	2,800	3,800	3,200


	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	11,800	14,200	－
付与	－	－	15,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
その他	－	－	－
未確定残	11,800	14,200	15,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,200	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	2,200	－	－

②　単価情報


	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－	3,350	3,357	3,360	－	3,350	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	2,390	2,730	2,080	1,825	1,400	1,200	1,020	1,875


	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,865	2,025	2,225

（注）　当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数及び単価を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式
②　主な基礎数値及び見積方法


	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	26.716％
予想残存期間	10年
予想配当（注）２	50円／株
無リスク利子率（注）３	△0.285％

（注）１.過去10年の月次株価（2006年７月～2016年６月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出

２.過去１年間の実績配当金（2015年９月中間配当金25円、2016年３月期末配当金25円、株式併合考慮後）

３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	120百万円	126百万円
賞与引当金	288	324
有価証券等評価減	2,904	2,995
たな卸資産評価損	185	77
貸倒引当金	34	35
退職給付に係る負債	2,877	2,423
役員退職引当金	33	28
繰越欠損金	803	857
減損損失	517	1,961
その他	909	938
繰延税金資産小計	8,675	9,768
評価性引当額	△4,882	△6,300
繰延税金資産合計	3,792	3,468
繰延税金負債
在外子会社配当金	△126	△175
土地再評価差額金	△856	△856
その他有価証券評価差額金	△4,226	△5,597
固定資産圧縮積立金	△443	△426
特別償却積立金	△341	△280
その他	0	0
繰延税金負債合計	△5,993	△7,335
繰延税金負債の純額	△2,200	△3,866

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	546百万円	528百万円
固定資産－繰延税金資産	782	403
固定負債－繰延税金負債	△2,672	△3,942
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△856	△856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.8％
（調整）
交際費等損金不算入項目		0.3
住民税均等割		0.4
海外子会社における税率差異		△3.3
外国税額控除額		0.7
子会社欠損金等		3.8
評価性引当額の増加		0.5
持分法投資利益		△0.8
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.8

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,616	4,471
	期中増減額	△144	△117
	期末残高	4,471	4,354
期末時価		9,258	9,080
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,628	4,831
	期中増減額	203	1,004
	期末残高	4,831	5,836
期末時価		11,802	12,175

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物（274百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（130百万円）、為替換算差額（47百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物（700百万円）及び土地（385百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（142百万円）、土地の減損損失（23百万円）、土地の売却（７百万円）及び為替換算差額（26百万円）であります。

３．期末の時価については、以下によっております。

(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
賃貸収益	1,018	924
賃貸費用	741	564
差額	277	359
その他（除売却損益等）	△37	△21

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	147,758	3,474	3,550	1,128	155,911	3,302	159,214	－	159,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,498	2,940	△2,940	－
計	147,758	3,474	3,550	1,570	156,353	5,800	162,154	△2,940	159,214
セグメント利益	7,181	266	76	720	8,244	231	8,475	(注)2　 △1,173	(注)3　 7,302
セグメント資産	124,777	3,094	3,621	8,369	139,863	8,933	148,796	(注)4　 57,063	205,859
その他の項目
減価償却費	3,586	174	90	69	3,920	345	4,265	46	4,311
持分法適用会社への投資額	3,836	－	363	2	4,202	－	4,202	－	4,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,163	76	32	337	2,609	217	2,827	(注)5　　　 7	2,835

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,177百万円、セグメント間取引消去４百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産57,381百万円、セグメント間取引消去△318百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	142,811	3,385	3,672	995	150,864	3,356	154,221	－	154,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,662	3,104	△3,104	－
計	142,811	3,385	3,672	1,438	151,307	6,018	157,326	△3,104	154,221
セグメント利益	12,969	264	162	758	14,154	316	14,471	(注)2　 △1,302	(注)3　 13,168
セグメント資産	127,861	3,161	3,507	9,381	143,911	9,968	153,880	(注)4　 56,097	209,977
その他の項目
減価償却費	3,475	157	73	91	3,797	325	4,122	46	4,169
持分法適用会社への投資額	4,089	－	384	2	4,477	－	4,477	－	4,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,475	62	19	1,074	5,631	171	5,803	(注)5　 25	5,828

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,310百万円、セグメント間取引消去８百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産56,401百万円、セグメント間取引消去△303百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	アメリカ合衆国	その他の地域	合計
100,214	23,202	13,567	22,230	159,214

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
32,138	11,197	4,428	2,873	50,637

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	31,834	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	アメリカ合衆国	その他の地域	合計
99,976	27,653	6,713	19,877	154,221

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
34,319	10,869	3,138	2,561	50,888

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	32,093	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,970	－	－	－	600	32	6,603

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	714	－	－	－	0	22	737

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

平成26年11月及び平成27年３月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21	－	－	－	－	－	21
当期末残高	14	－	－	－	－	－	14

(注）当連結会計年度において、のれんの減損損失161百万円を計上しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

平成26年11月及び平成27年３月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3	－	－	－	－	－	3
当期末残高	10	－	－	－	－	－	10

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(%)

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

16万株（上限）

③取得する期間

平成29年５月11日～平成29年６月23日

④取得価額の総額

500百万円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(3）取得期間

平成29年５月22日～平成29年６月14日

(4）その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式160千株（取得価額486,641千円）を取得いたしました。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（賃貸等不動産関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】


ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建売掛金・外貨建買掛金


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	46,502	百万円	40,761	百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権	500		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,212		△1,714
現金及び現金同等物	40,790		39,047


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,500.51円	4,805.41円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△90.14円	224.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	223.38円


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△2,771	6,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△2,771	6,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,745	30,030

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	108	119
（うち新株予約権（千株））	（108）	（119）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	7,153	669	3.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	173	177	4.48	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	930	743	4.48	平成30年～35年
その他有利子負債
従業員預り金	51	52	3.00	－
長期預り営業保証金	872	866	0.81	－
合計	9,180	2,509	－	－


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,003	73,330	111,840	154,221
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,150	5,891	9,170	12,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,762	3,232	4,792	6,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.19	107.25	159.33	224.27


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.19	49.06	52.11	64.99