有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度および前々事業年度有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度および前事業年度有限責任あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成27年６月19日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年６月20日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定または異動に至った理由および経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成27年６月19日開催予定の第90回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。新しい候補者の選定にあたり、慎重に協議を重ね、候補者である会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制、交代時の引継ぎ体制並びに監査報酬等を総合的に判断したものであります。

(6）上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,117	19,457
受取手形及び売掛金	35,242	35,925
電子記録債権	1,238	2,338
商品及び製品	5,373	5,254
仕掛品	234	216
原材料及び貯蔵品	1,010	957
未成工事支出金	437	671
繰延税金資産	519	514
その他	676	813
貸倒引当金	△129	△52
流動資産合計	61,721	66,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,819	18,570
減価償却累計額	△11,224	△11,596
建物及び構築物（純額）	6,594	6,973
機械装置及び運搬具	15,103	15,436
減価償却累計額	△12,735	△12,924
機械装置及び運搬具（純額）	2,368	2,512
工具、器具及び備品	3,808	3,889
減価償却累計額	△3,267	△3,361
工具、器具及び備品（純額）	540	528
土地	5,750	5,851
リース資産	294	287
減価償却累計額	△46	△58
リース資産（純額）	247	229
建設仮勘定	186	73
有形固定資産合計	15,688	16,168
無形固定資産	983	666
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,066	※１ 7,269
長期貸付金	7	11
差入保証金	646	642
退職給付に係る資産	1,086	1,382
繰延税金資産	28	35
その他	795	756
貸倒引当金	△35	△18
投資その他の資産合計	8,595	10,079
固定資産合計	25,267	26,914
資産合計	86,988	93,012


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 26,260	※１ 24,515
電子記録債務	－	2,749
短期借入金	300	191
1年内返済予定の長期借入金	－	32
リース債務	21	21
未払法人税等	1,224	1,092
繰延税金負債	8	3
賞与引当金	966	1,003
役員賞与引当金	102	94
その他	2,802	2,655
流動負債合計	31,685	32,358
固定負債
リース債務	251	230
長期預り保証金	2,657	2,675
長期借入金	－	244
繰延税金負債	777	1,312
製品補償引当金	97	96
役員退職慰労引当金	5	－
退職給付に係る負債	1,031	810
その他	449	361
固定負債合計	5,269	5,730
負債合計	36,955	38,088
純資産の部
株主資本
資本金	4,603	4,603
資本剰余金	4,464	4,464
利益剰余金	39,797	43,413
自己株式	△3,628	△3,629
株主資本合計	45,236	48,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,796	2,537
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	300	148
退職給付に係る調整累計額	12	428
その他の包括利益累計額合計	2,109	3,114
非支配株主持分	2,686	2,957
純資産合計	50,032	54,924
負債純資産合計	86,988	93,012

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	118,860	121,349
売上原価	※１,※２,※６ 98,267	※１,※２,※６ 100,049
売上総利益	20,593	21,300
販売費及び一般管理費	※３ 14,214	※３ 14,463
営業利益	6,378	6,836
営業外収益
受取利息	25	20
受取配当金	139	152
その他	329	231
営業外収益合計	495	404
営業外費用
支払利息	18	15
売上割引	184	182
支払補償費	57	45
為替差損	141	36
その他	85	58
営業外費用合計	486	338
経常利益	6,387	6,902
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 1
投資有価証券売却益	－	4
預託金返還益	4	－
特別利益合計	6	5
特別損失
固定資産処分損	※５ 4	※５ 80
関係会社株式売却損	－	14
減損損失	－	※７ 100
営業補償金	－	50
解決金	※８ 348	－
その他	10	0
特別損失合計	362	245
税金等調整前当期純利益	6,031	6,662
法人税、住民税及び事業税	2,067	2,019
法人税等調整額	△47	△0
法人税等合計	2,019	2,019
当期純利益	4,012	4,642
非支配株主に帰属する当期純利益	248	254
親会社株主に帰属する当期純利益	3,763	4,387

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,012	4,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△297	822
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△174	△155
退職給付に係る調整額	△390	415
その他の包括利益合計	※１ △861	※１ 1,082
包括利益	3,150	5,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,011	5,392
非支配株主に係る包括利益	139	332

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,603	4,224	36,724	△582	44,970
当期変動額
剰余金の配当			△690		△690
親会社株主に帰属する当期純利益			3,763		3,763
自己株式の取得				△3,046	△3,046
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		239			239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	239	3,072	△3,046	265
当期末残高	4,603	4,464	39,797	△3,628	45,236



	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,020	－	438	402	2,861
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△224	－	△137	△390	△752
当期変動額合計	△224	－	△137	△390	△752
当期末残高	1,796	－	300	12	2,109



	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,844	50,677
当期変動額
剰余金の配当		△690
親会社株主に帰属する当期純利益		3,763
自己株式の取得		△3,046
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157	△910
当期変動額合計	△157	△644
当期末残高	2,686	50,032

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,603	4,464	39,797	△3,628	45,236
当期変動額
剰余金の配当			△771		△771
親会社株主に帰属する当期純利益			4,387		4,387
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,615	△0	3,615
当期末残高	4,603	4,464	43,413	△3,629	48,851



	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,796	－	300	12	2,109
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	740	0	△151	415	1,004
当期変動額合計	740	0	△151	415	1,004
当期末残高	2,537	0	148	428	3,114



	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,686	50,032
当期変動額
剰余金の配当		△771
親会社株主に帰属する当期純利益		4,387
自己株式の取得		△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	271	1,275
当期変動額合計	271	4,891
当期末残高	2,957	54,924

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,031	6,662
減価償却費	1,891	1,873
減損損失	－	100
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
関係会社株式売却損益（△は益）	－	14
有形固定資産処分損益（△は益）	3	46
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△94
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△123	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△87	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	106	123
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
受取利息及び受取配当金	△165	△172
支払利息	18	15
売上債権の増減額（△は増加）	△839	△1,909
たな卸資産の増減額（△は増加）	184	△90
仕入債務の増減額（△は減少）	515	1,065
その他の固定負債の増減額（△は減少）	132	△51
その他	60	37
小計	7,756	7,603
利息及び配当金の受取額	168	172
利息の支払額	△17	△15
法人税等の支払額	△1,454	△2,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,451	5,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,757	△1,662
定期預金の払戻による収入	2,229	1,749
有価証券の売却及び償還による収入	638	－
有形固定資産の取得による支出	△1,984	△2,366
有形固定資産の売却による収入	4	77
無形固定資産の取得による支出	△280	△173
投資有価証券の取得による支出	△51	△53
投資有価証券の売却による収入	－	22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△111	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	4
その他	△3	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,316	△2,409


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14	△79
長期借入れによる収入	－	270
リース債務の返済による支出	△22	△21
配当金の支払額	△691	△771
非支配株主への配当金の支払額	△50	△61
自己株式の取得による支出	△3,046	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7	－
その他	△4	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,837	△673
現金及び現金同等物に係る換算差額	△84	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,213	2,429
現金及び現金同等物の期首残高	14,650	15,863
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,863	※１ 18,293

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド販売㈱、ボンド物流㈱、ウォールボンド工業㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、サンライズ・エム・エス・アイ㈱、丸安産業㈱、コニシ工営㈱、㈱スタイル運輸、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、KF Instruments India Pvt.Ltd.、台湾丸安股份有限公司の18社であります。

なお、連結子会社であった日本ケミカルデータベース㈱は株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、ウォールボンド工業㈱は平成28年４月１日付で、矢沢化学工業㈱から社名変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.およびKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱スタイル運輸は決算日を２月28日(閏年は２月29日)から３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13カ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法(提出会社および国内連結子会社)

ただし、平成10年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

……定額法(在外連結子会社)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

……３年から50年

機械装置及び運搬具

……２年から10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　平成29年３月29日)

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号　平成29年３月29日)

１　概要

指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社または国内関連会社を「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の対象範囲に含めることとする改正であります。

２　適用予定日

平成30年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正により、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた36,480百万円は、「受取手形及び売掛金」35,242百万円、「電子記録債権」1,238百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」60百万円、「その他」269百万円は、「その他」329百万円として組替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産および対応債務

(提供資産)


投資有価証券	123百万円	138百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券

123百万円

138百万円

(対応債務)


支払手形及び買掛金	449百万円	476百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

支払手形及び買掛金

449百万円

476百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

167百万円

135百万円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費は全て売上原価として処理しており、その金額は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

研究開発費

1,488百万円

1,544百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に　含まれております。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
原材料	0百万円	△0百万円
商品	1百万円	3百万円
製品	10百万円	24百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	3,034百万円	3,194百万円
従業員給料及び賞与	3,840百万円	3,979百万円
福利厚生費	847百万円	949百万円
賞与引当金繰入額	574百万円	614百万円
役員賞与引当金繰入額	97百万円	92百万円
退職給付費用	397百万円	379百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4百万円	1百万円
貸倒引当金繰入額	28百万円	△77百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	－	0
計	2百万円	1百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(売却損)


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	0百万円	0百万円

(除却損)


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	0	5
工具、器具及び備品	0	4
解体撤去費用	0	33
計	4百万円	80百万円

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。


	－百万円	15百万円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

－百万円

15百万円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
堺市西区	本社・研究所	土地	81
		建物及び構築物	17
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	0
合計			100

当社グループは、事業用資産については、内部管理上採用している事業単位毎、賃貸物件および遊休資産については、個別物件毎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたしました。

上記資産はサンライズ・エム・エス・アイ㈱の本社および研究所の移転に伴い遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。

※８　特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、前連結会計年度において解決金として348百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△448百万円	1,167百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	△448百万円	1,167百万円
税効果額	151	△344
その他有価証券評価差額金	△297百万円	822百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額	－百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－百万円	0百万円
税効果額	－	△0
繰延ヘッジ損益	－百万円	0百万円

為替換算調整勘定
当期発生額	△174百万円	△155百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額	△543百万円	606百万円
組替調整額	△23	△8
税効果調整前	△566百万円	598百万円
税効果額	176	△182
退職給付に係る調整額	△390百万円	415百万円

その他の包括利益合計	△861百万円	1,082百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,353,720	－	－	20,353,720

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	611,347	1,366,067	－	1,977,414

(変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　1,366,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　 67株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	296	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年10月23日取締役会	普通株式	394	20	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	367	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月17日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

367

平成28年３月31日

平成28年６月20日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	40,707,440	－	－	40,707,440

(注)　平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,954,828	114	－	3,954,942

(注)　平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。

(変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　114株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	367	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月21日取締役会	普通株式	404	11	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(注)　当社は平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。基準日を平成28年３月31日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月16日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	477	13	平成29年３月31日	平成29年６月19日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月16日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

477

平成29年３月31日

平成29年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	17,117百万円	19,457百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,253	△1,163
現金及び現金同等物	15,863百万円	18,293百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。

投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注）２　参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)


種類	連結貸借対照表計上額 (*１)	時価(*１)	差額
(1) 現金及び預金	17,117	17,117	－
(2) 受取手形及び売掛金	35,242	35,242	－
(3) 電子記録債権	1,238	1,238	－
(4) 投資有価証券	5,896	5,896	－
(5) 支払手形及び買掛金	(26,260)	(26,260)	－
(6) 電子記録債務	(－)	(－)	－
(7) デリバティブ取引(*２)	－	－	－

(*１)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

(*２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)


種類	連結貸借対照表計上額 (*１)	時価(*１)	差額
(1) 現金及び預金	19,457	19,457	－
(2) 受取手形及び売掛金	35,925	35,925	－
(3) 電子記録債権	2,338	2,338	－
(4) 投資有価証券	7,154	7,154	－
(5) 支払手形及び買掛金	(24,515)	(24,515)	－
(6) 電子記録債務	(2,749)	(2,749)	－
(7) デリバティブ取引(*２)	0	0	－

(*１)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

(*２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。

（注) ２　非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

また、長期預り保証金は、営業債権に係る保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難であるため、時価の開示対象に含めておりません。

なお、非上場株式等および長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式等	170	114
長期預り保証金	2,657	2,675

（注) ３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内
現金及び預金	17,117	－
受取手形及び売掛金	35,242	－
電子記録債権	1,238	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(外国債券)	－	－
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	－	－
合計	53,598	－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)


	１年以内	１年超５年以内
現金及び預金	19,457	－
受取手形及び売掛金	35,925	－
電子記録債権	2,338	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(外国債券)	－	－
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	－	－
合計	57,721	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)


種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	5,592	2,721	2,870
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	48	45	2
小計	5,640	2,767	2,872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	255	316	△60
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	255	316	△60
合計	5,896	3,084	2,811

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)


種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	7,017	3,028	3,989
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	50	45	4
小計	7,067	3,073	3,993
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	87	101	△14
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	87	101	△14
合計	7,154	3,175	3,978

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)


種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	22	4	0
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	22	4	0

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業型年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。

一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。

また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

総合設立型の厚生年金基金への加入については、当社および連結子会社５社は大阪薬業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、大阪薬業厚生年金基金は、平成28年９月１日付で厚生労働大臣から代行部分の将来返上の認可を受けております。

また、連結子会社１社が加入していた日本保温保冷工業厚生年金基金は、平成28年３月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散による影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。

２　確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,230百万円	4,264百万円
勤務費用（注）	344	367
利息費用	25	25
数理計算上の差異の発生額	△87	30
退職給付の支払額	△258	△281
子会社株式取得による退職給付債務増加額	25	－
その他	△15	△18
退職給付債務の期末残高	4,264百万円	4,389百万円

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,897百万円	4,320百万円
期待運用収益	34	32
数理計算上の差異の発生額	△631	637
事業主からの拠出額	171	133
退職給付の支払額	△142	△140
その他	△9	△21
年金資産の期末残高	4,320百万円	4,960百万円

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　　に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,973百万円	4,072百万円
年金資産	△4,320	△4,960
	△346百万円	△887百万円
非積立型制度の退職給付債務	291百万円	316百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△55百万円	△571百万円

退職給付に係る負債	1,031百万円	810百万円
退職給付に係る資産	△1,086	△1,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△55百万円	△571百万円

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用（注）	353百万円	389百万円
利息費用	25	25
期待運用収益	△34	△32
数理計算上の差異の費用処理額	△15	△1
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	322百万円	373百万円

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

　(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△7百万円	△7百万円
数理計算上の差異	△559	605
合計	△566百万円	598百万円

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△55百万円	△47百万円
未認識数理計算上の差異	36	△568
合計	△18百万円	△616百万円

　(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
株式	65.7％	67.0％
債券	22.0	21.3
その他	12.3	11.7
合計	100.0％	100.0％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度39.5％、当連結会計年度45.0％含んでおります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％
予想昇給率	6.9％	6.9％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度340百万円、当連結会計年度259百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)


	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
	大阪薬業厚生年金基金	日本保温保冷工業厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
年金資産の額	334,667	13,317	306,490
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	381,437	12,320	365,488
差引額	△46,769	996	△58,997

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(単位：％)


	(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)		(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
	大阪薬業厚生年金基金	日本保温保冷工業厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
掛金拠出割合	1.9	5.0	2.2

(3）補足説明

　①　上記(1)の差引額の要因

(単位：百万円)


	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
	大阪薬業厚生年金基金	日本保温保冷工業厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
過去勤務債務残高	49,404	1,543	47,872
別途積立金	△2,634	△2,539	－
繰越不足金	－	－	11,125
資産評価調整加算額	－	－	－
差引額	46,769	△996	58,997

　②　過去勤務債務の償却方法


	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
	大阪薬業厚生年金基金	日本保温保冷工業厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
過去勤務債務の償却方法	期間16年の元利均等償却	期間19年の元利均等償却	期間15年の元利均等償却

　③　特別掛金処理費用額

(単位：百万円)


	(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)		(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
	大阪薬業厚生年金基金	日本保温保冷工業厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
特別掛金処理費用額	92	5	96

　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	296百万円	307百万円
未払事業税	98	75
未払費用	47	50
未実現利益	33	28
その他	59	66
同一会社間での繰延税金負債(流動)との相殺額	△15	△13
繰延税金資産(流動)合計	519百万円	514百万円

繰延税金負債(流動)
製品等	9百万円	8百万円
その他	14	7
同一会社間での繰延税金資産(流動)との相殺額	△15	△13
繰延税金負債(流動)合計	8百万円	3百万円

２　繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	702百万円	643百万円
会員権等	64	64
長期未払金	115	89
役員退職慰労引当金	1	－
土地	11	46
製品補償引当金	29	29
その他	68	64
評価性引当額	△213	△240
同一会社間での繰延税金負債(固定)との相殺額	△751	△661
繰延税金資産(固定)合計	28百万円	35百万円

繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	331百万円	421百万円
その他有価証券評価差額金	929	1,280
土地	70	70
圧縮積立金等	177	174
その他	19	25
同一会社間での繰延税金資産(固定)との相殺額	△751	△661
繰延税金負債(固定)合計	777百万円	1,312百万円

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、東京都、大阪府およびその他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む。)等並びに遊休不動産を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は０百万円(特別利益に計上)、減損損失は99百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	834	1,020
	期中増減額	185	329
	期末残高	1,020	1,349
期末時価		3,920	4,405

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(196百万円)であり、主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(10百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(414百万円)であり、主な減少額は不動産売却(74百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(10百万円)であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ボンド事業、化成品事業および工事請負事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「土木建設工事」の３つを報告セグメントとしております。

「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建設土木用接着剤、シーリング材およびワックスの製造販売並びに清掃用機器の販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売並びに精密成型部品の製造販売をしております。「土木建設工事」はインフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	ボンド	化成品	土木建設工事	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	57,578	50,389	10,132	118,100	760	118,860	－	118,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	439	105	4	548	20	569	△569	－
計	58,017	50,495	10,136	118,649	781	119,430	△569	118,860
セグメント利益	5,042	477	742	6,262	112	6,375	3	6,378
セグメント資産	48,828	26,310	6,038	81,177	2,095	83,272	3,716	86,988
その他の項目
減価償却費	1,645	158	41	1,845	27	1,873	18	1,891
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,806	345	164	2,316	47	2,364	－	2,364

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,716百万円には、セグメント間債権債務の消去額△589百万円、セグメント間投資資本の消去額△759百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産5,068百万円、棚卸資産の調整額△６百万円およびその他の調整額２百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	ボンド	化成品	土木建設工事	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	58,923	51,210	10,985	121,118	231	121,349	－	121,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	466	110	0	577	14	591	△591	－
計	59,389	51,321	10,985	121,696	245	121,941	△591	121,349
セグメント利益	5,694	428	663	6,786	46	6,833	3	6,836
セグメント資産	50,808	28,294	7,155	86,258	2,969	89,228	3,784	93,012
その他の項目
減価償却費	1,606	176	48	1,831	23	1,854	18	1,873
のれんの償却額	7	－	－	7	－	7	－	7
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,831	78	42	1,952	499	2,451	－	2,451

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,784百万円には、セグメント間債権債務の消去額△1,346百万円、セグメント間投資資本の消去額△759百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産5,895百万円、棚卸資産の調整額△６百万円およびその他の調整額２百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ボンド	化成品	土木建設工事	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	100	－	－	100	－	－	100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ボンド	化成品	土木建設工事	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	38	－	－	38	－	－	38

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ボンド	化成品	土木建設工事	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	7	－	－	7	－	－	7
当期末残高	30	－	－	30	－	－	30

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,288円23銭	1,413円95銭
１株当たり当期純利益金額	97円92銭	119円39銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、平成28年２月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　算定上の基礎は次のとおりであります。

１　１株当たり純資産額


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	50,032	54,924
普通株式に係る純資産額 (百万円)	47,345	51,966
差額の主な内容(百万円)
非支配株主持分	2,686	2,957
普通株式の発行済株式数(千株)	40,707	40,707
普通株式の自己株式数(千株)	3,954	3,954
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	36,752	36,752

２　１株当たり当期純利益金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	3,763	4,387
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,763	4,387
普通株式の期中平均株式数(千株)	38,433	36,752

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を平成29年６月16日開催の第92回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議いたしました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

なお、本制度は、平成28年度税制改正において、法人の役員等による役務提供の対価として一定期間の譲渡制限その他の条件が付されている株式が交付された場合について、役員等における所得税の課税時期、法人における役員等の役務提供に係る費用の損金算入等に関する税制措置が講じられたことを踏まえたものです。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。

本制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株(ただし、本株主総会の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)以内とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。また、これによる当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものといたします。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分する予定です。

(１)譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より10年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。

(２)退任または退職時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(３)譲渡制限の解除

上記(１)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(２)に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(２)に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(４)組織再編等における取扱い

上記(１)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(５)その他取締役会で定める事項

上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

(セグメント区分の変更)

当連結会計年度において、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を事業セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、事業セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたします。

これは、平成29年４月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営体制の変更を行ったことによるものです。

なお、変更後のセグメント区分とした当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	300	191	1.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	32	1.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	21	21	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	－	244	1.03	平成30年４月１日～平成39年２月１日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	251	230	－	平成30年４月１日～平成41年10月30日
その他有利子負債
長期預り保証金	2,549	2,566	0.40	－
１年以内に返済予定の割賦未払金	9	9	1.88	－
割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)	32	23	1.88	平成30年４月１日～平成32年５月31日
合計	3,163	3,318	－	－

（注）１　平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定しております。

２　リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)および割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(百万円)	32	32	32	32
リース債務(百万円)	21	20	19	19
割賦未払金(百万円)	9	9	3	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等


(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	27,299	57,329	88,424	121,349
税金等調整前四半期 (当期)純利益金額	(百万円)	823	2,332	4,653	6,662
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	632	1,599	3,113	4,387
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	17.21	43.51	84.73	119.39

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり

四半期純利益金額

(円)

17.21

26.30

41.22

34.66


	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
	大阪薬業厚生年金基金	日本保温保冷工業厚生年金基金	大阪薬業厚生年金基金
過去勤務債務の償却方法	期間16年の元利均等償却	期間19年の元利均等償却	期間15年の元利均等償却


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員およびその近親者	小西哲夫	－	－	当社取締役	（被所有）直接 1.8	自己株式の取得	自己株式の取得	1,538	－	－
役員およびその近親者	小西啓二	－	－	－	（被所有）直接 2.0	自己株式の取得	自己株式の取得	1,226	－	－