第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
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回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）
（2） 提出会社の経営指標等
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回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
２ 【沿革】
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昭和12年10月 |
東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。 |
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昭和14年２月 |
社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。 |
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昭和24年12月 |
ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。 |
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昭和27年３月 |
東京営業所を開設。 |
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昭和29年９月 |
遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。 |
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昭和35年１月 |
社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。 |
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昭和37年１月 |
本社を東京に移す。 |
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昭和37年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和38年５月 |
ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。 |
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昭和40年12月 |
建設業法による大臣登録の認可を受ける。 |
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昭和42年４月 |
中部支社（名古屋市）を開設。 |
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昭和44年７月 |
東北支社（仙台市）を開設。 |
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昭和51年１月 |
北海道支社（札幌市）を開設。 |
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昭和53年６月 |
倉庫業務、運送業務を開始。 |
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昭和56年５月 |
工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。 |
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昭和61年３月 |
鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。 |
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平成元年８月 |
多目的鋳造設備を導入。 |
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平成５年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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平成８年３月 |
第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。 |
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平成９年４月 |
日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。 |
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平成10年１月 |
レジンコンクリート管の製造を開始。 |
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平成10年８月 |
ポリエチレン管の製造を開始。 |
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平成12年９月 |
九州支社（福岡市）を開設。 |
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平成13年11月 |
日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。 |
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平成15年４月 |
エンジニアリング事業を開始。 |
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平成16年１月 |
株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。 |
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平成18年２月 |
利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。 |
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平成21年10月 |
本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。 |
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平成21年11月 |
東京事務所（本店）を開設。 |
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平成26年４月 |
利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。
当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。
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日鋳商事株式会社 |
当社の販売店 |
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株式会社鶴見工材センター |
ガス用配管材等の保管及び運送 |
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日鋳サービス株式会社 |
鉄管類リサイクル事業等 |
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ＪＦＥスチール株式会社 |
原材料等の購入等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ダクタイル鋳鉄関連, |
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日鋳商事㈱ (注)２，５ |
埼玉県 戸田市 |
28 |
100.0 |
・役員の兼任２名 ・営業上の取引 当社製品の販売店 ・資金の貸付 |
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㈱鶴見工材センター |
神奈川県 横浜市 鶴見区 |
50 |
樹脂管・ガス関連 |
60.0 |
・役員の兼任２名 ・営業上の取引 ガス用配管材等の保管 |
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日鋳サービス㈱ |
神奈川県 横浜市 鶴見区 |
40 |
樹脂管・ガス関連 |
100.0 |
・役員の兼任４名 ・営業上の取引 原材料の購入先 ・資金の預かり |
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(その他の関係会社) |
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ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ (注)３ |
東京都 千代田区 |
147,143 |
鉄鋼業、総合エンジニ |
（29.3） 〔29.3〕 |
・ＪＦＥスチール株式会社 |
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ＪＦＥスチール㈱
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東京都 千代田区 |
239,644 |
鉄鋼事業 |
（29.3） |
・営業上の取引 原材料等の購入先 |
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券報告書提出会社であります。
４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合であります。
５. 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
5,524 |
百万円 |
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② 経常利益 |
104 |
〃 |
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③ 当期純利益 |
62 |
〃 |
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④ 純資産額 |
291 |
〃 |
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⑤ 総資産額 |
2,730 |
〃 |
５ 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ダクタイル鋳鉄関連 |
281 |
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樹脂管・ガス関連 |
35 |
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全社（共通） |
25 |
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合計 |
341 |
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）
２. 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（2） 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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283 |
43.9 |
18.8 |
5,739 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ダクタイル鋳鉄関連 |
245 |
|
樹脂管・ガス関連 |
13 |
|
全社（共通） |
25 |
|
合計 |
283 |
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3） 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本鋳鉄管労働組合が組織されており、平成29年３月31日現在組合員数は225名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。