2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,658,841

2,459,074

売掛金

※1 737,429

※1 661,330

有価証券

600,000

600,000

仕掛品

8,692

8,740

前払費用

45,023

55,286

繰延税金資産

106,000

58,000

その他

※1 46,428

※1 67,324

貸倒引当金

4,604

2,617

流動資産合計

4,197,811

3,907,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,131

149,469

工具、器具及び備品

15,520

58,251

建設仮勘定

2,900

有形固定資産合計

46,551

207,720

無形固定資産

 

 

のれん

195,869

146,902

商標権

4,547

3,947

ソフトウエア

132,870

159,131

顧客関連資産

151,803

136,606

その他

360

360

無形固定資産合計

485,451

446,947

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

268,137

266,587

関係会社株式

185,000

243,000

繰延税金資産

131,506

88,483

差入保証金

153,972

175,745

その他

※1 15,000

※1 16,400

投資その他の資産合計

753,615

790,215

固定資産合計

1,285,618

1,444,883

資産合計

5,483,429

5,352,022

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

81,949

74,050

リース債務

2,568

3,584

未払金

※1 98,789

※1 100,067

未払費用

65,983

103,267

未払法人税等

211,084

28,670

資産除去債務

26,473

前受金

109,339

135,805

預り金

8,184

7,818

賞与引当金

156,472

139,221

その他

33,667

30,400

流動負債合計

794,513

622,885

固定負債

 

 

リース債務

4,008

13,083

資産除去債務

38,600

固定負債合計

4,008

51,683

負債合計

798,521

674,569

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,670,507

1,699,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,714,040

1,743,333

資本剰余金合計

1,714,040

1,743,333

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,341,491

1,572,703

利益剰余金合計

1,341,491

1,572,703

自己株式

44,456

344,414

株主資本合計

4,681,583

4,671,423

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,236

1,163

評価・換算差額等合計

2,236

1,163

新株予約権

1,088

4,866

純資産合計

4,684,907

4,677,453

負債純資産合計

5,483,429

5,352,022

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

 当事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

※1 4,329,054

※1 4,178,911

売上原価

1,645,246

1,632,635

売上総利益

2,683,807

2,546,275

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,850,590

※1,※2 1,912,816

営業利益

833,217

633,458

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,428

※1 1,594

有価証券利息

11,877

3,741

業務受託手数料

※1 1,200

※1 2,400

その他

220

営業外収益合計

14,505

7,956

営業外費用

 

 

支払利息

99

124

支払手数料

2,012

為替差損

5,013

3,030

営業外費用合計

5,113

5,167

経常利益

842,610

636,248

特別損失

 

 

本社移転費用

46,727

特別損失合計

46,727

税引前当期純利益

795,883

636,248

法人税、住民税及び事業税

272,810

137,111

法人税等調整額

17,453

91,500

法人税等合計

255,357

228,611

当期純利益

540,525

407,636

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

635,275

38.5

584,237

35.8

Ⅱ 労務費

※2

885,390

53.7

929,749

56.9

Ⅲ 経費

 

128,461

7.8

118,696

7.3

当期総費用

 

1,649,127

100.0

1,632,683

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,811

 

8,692

 

合計

 

1,653,939

 

1,641,375

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,692

 

8,740

 

当期売上原価

 

1,645,246

 

1,632,635

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 外注費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

原稿料

228,401千円

235,451千円

編集外注費

162,759

141,097 〃

印刷製本費

23,494 〃

4,018 〃

 

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

従業員給与及び手当

647,112千円

688,190千円

賞与引当金繰入額

82,094

66,212

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,670,507

1,714,040

1,714,040

911,065

911,065

44,456

4,251,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

110,099

110,099

 

110,099

当期純利益

 

 

 

540,525

540,525

 

540,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

430,425

430,425

430,425

当期末残高

1,670,507

1,714,040

1,714,040

1,341,491

1,341,491

44,456

4,681,583

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

806

806

1,124

4,253,088

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

110,099

当期純利益

 

 

 

540,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,429

1,429

36

1,393

当期変動額合計

1,429

1,429

36

431,818

当期末残高

2,236

2,236

1,088

4,684,907

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,670,507

1,714,040

1,714,040

1,341,491

1,341,491

44,456

4,681,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

29,293

29,293

29,293

 

 

 

58,586

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

176,424

176,424

 

176,424

当期純利益

 

 

 

407,636

407,636

 

407,636

自己株式の取得

 

 

 

 

 

299,957

299,957

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,293

29,293

29,293

231,211

231,211

299,957

10,159

当期末残高

1,699,800

1,743,333

1,743,333

1,572,703

1,572,703

344,414

4,671,423

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,236

2,236

1,088

4,684,907

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

481

58,104

新株予約権の発行

 

 

4,260

4,260

剰余金の配当

 

 

 

176,424

当期純利益

 

 

 

407,636

自己株式の取得

 

 

 

299,957

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,073

1,073

 

1,073

当期変動額合計

1,073

1,073

3,778

7,454

当期末残高

1,163

1,163

4,866

4,677,453

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15年

工具、器具及び備品  3~8年

 なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれん

 5年間で均等償却しております。

顧客関連資産

 顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度から適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,790千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

短期金銭債権

10,249千円

63,210千円

長期金銭債権

15,000 〃

16,400 〃

短期金銭債務

138 〃

181 〃

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,080千円

12,215千円

販売費及び一般管理費

1,452 〃

11,769 〃

営業取引以外の取引による取引高

1,788 〃

3,742 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

 当事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

給料及び手当

646,982千円

648,716千円

賞与引当金繰入額

74,377

66,212

減価償却費

90,816

86,914

業務委託費

232,403

250,445

のれん償却額

48,967

48,967

 

販売費に属する費用のおおよその割合

44%

41%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

56〃

59〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

子会社株式

143,000

243,000

関連会社株式

42,000

合計

185,000

243,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

48,287千円

42,963千円

未払事業税

16,575 〃

4,438 〃

未払費用

5,942 〃

7,338 〃

減価償却費超過額

57,319 〃

41,584 〃

資産除去債務

7,309 〃

11,819 〃

投資有価証券評価損

8,342 〃

8,277 〃

本社移転費用

14,419

資産調整勘定

130,309 〃

97,604 〃

その他

6,276

5,697 〃

繰延税金資産小計

294,781千円

219,723千円

評価性引当額

△8,774

△20,240 〃

繰延税金資産合計

286,006千円

199,483千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,830千円

△11,231千円

顧客関連資産

△45,675 〃

△41,865 〃

その他有価証券評価差額金

△993 〃

△516 〃

その他

- 〃

613 〃

繰延税金負債合計

△48,500千円

△53,000千円

 

 

 

差引:繰延税金資産の純額

237,506千円

146,483千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2〃

0.1〃

住民税均等割

0.3〃

0.4〃

評価性引当額

△1.0〃

1.9〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.5〃

-〃

課税所得算定上の加算減額修正による影響

2.6〃

のれん償却額

2.4〃

所得拡大税制の特別税額控除

△2.5〃

△1.7〃

その他

0.5〃

△0.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1%

35.9%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「第一部「企業情報」第5「経理の状況」1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.企業結合に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

92,499

157,377

92,499

36,039

157,377

7,908

工具、器具及び備品

105,051

67,139

75,326

22,207

96,864

38,613

建設仮勘定

2,900

2,900

200,450

224,517

170,725

58,247

254,242

46,521

無形固

定資産

のれん

244,837

48,967

244,837

97,934

商標権

16,703

216

816

16,919

12,972

ソフトウェア

531,202

72,479

498

45,720

603,183

444,052

顧客関連資産

167,000

15,197

167,000

30,394

その他

360

360

960,102

72,696

498

110,701

1,032,300

585,353

(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社移転に伴う本社設備造作等の取得

157,377千円

工具、器具及び備品

本社移転に伴う取得

52,872 〃

ソフトウェア

リードジェンシステム開発費

63,850 〃

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社移転に伴う設備造作等の除却

92,499千円

工具、器具及び備品

本社移転に伴う除却

75,326 〃

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,604

2,617

4,604

2,617

賞与引当金

156,472

139,221

156,472

139,221

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。