１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他の金融収益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他の金融費用 |
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持分法による投資損失 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、平成29年２月に、当社を存続会社として、株式会社トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社トーホーマーケティングサポートを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
株式会社神戸営繕は、平成29年２月に株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・コンストラクションに変更しております。これに伴い、株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
株式会社トーホー・パワーラークスは、平成29年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併されたことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は23社であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、定率法を採用しておりました当社の六甲アイランドコーヒー工場が保有する有形固定資産について、平成29年３月に閉鎖した鳥栖コーヒー工場からの生産移管及びそれに伴う設備投資を契機に、今後の設備稼働状況等を検証した結果、生産の長期安定稼働が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないと判断し、また費用の平準化による適切な生産管理を行うため、当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（退職金規程の変更について）
当社は、平成29年４月１日に退職金規程の改訂を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債務が３億24百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年１月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日） |
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受取手形 |
－百万円 |
46百万円 |
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支払手形 |
－ |
67 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） |
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減価償却費 |
411百万円 |
410百万円 |
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のれんの償却額 |
104 |
119 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月13日 |
普通株式 |
272 |
25 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月14日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年４月18日 |
普通株式 |
272 |
25 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月19日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表 計上額（注）３ |
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ディストリビューター事業 |
キャッシュアンドキャリー事業 |
食品スーパー事業 |
その他事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,206百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表 計上額（注）３ |
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ディストリビューター事業 |
キャッシュアンドキャリー事業 |
食品スーパー事業 |
その他事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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|
△ |
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（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,697百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
28円92銭 |
25円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
315 |
274 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
315 |
274 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,917,775 |
10,917,604 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は平成29年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：170,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.56％）
（３）株式の取得価額の総額：550,000,000円（上限）
（４）取得期間 ：平成29年６月12日から平成29年６月30日
３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得した株式の総数 ：160,000株
（３）株式の取得価額の総額：464,000,000円
（４）取得日 ：平成29年６月13日
（５）取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
該当事項はありません。