１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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販売促進費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
生命保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
|
|
|
退職加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
退職加算金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
退職加算金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ベルラピカ
ラピーヌ夢ファーム株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法を適用しております。
③たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
器具及び備品 ５～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
③ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっておりますが、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した当社事業所の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産
|
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
683,545千円 |
643,158千円 |
|
土地 |
3,180,332 |
3,180,332 |
|
投資有価証券 |
175,109 |
217,145 |
|
計 |
4,038,986 |
4,040,635 |
※２ 担保付債務
|
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
長期借入金 |
1,253,806千円 |
748,222千円 |
|
（うち１年以内返済予定額） |
（505,584） |
（434,284） |
※３ コミットメントライン契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度末における各残高については、当連結会計年度末に残高のある契約分についての記載であり、契約更改により当連結会計年度末以前で満了した契約分については記載しておりません。
なお、この契約による当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（1）トランシェＡ（コミットメントライン契約）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
－千円 |
1,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
1,700,000 |
（2）トランシェＢ（コミットメントライン契約 タームアウトオプション付）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
－千円 |
1,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,050,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
上記（1）、（2）の契約には、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することになります。なお、トランシェＢについては多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150％になる可能性があります。
・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。
※１ 商品及び製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
※２ 次の返品調整引当金の戻入額が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
返品調整引当金戻入額 |
18,900千円 |
25,800千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物 |
11,145千円 |
－千円 |
|
土地 |
253,026 |
－ |
|
計 |
264,171 |
－ |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物 |
1,082千円 |
14,667千円 |
|
土地 |
－ |
5,903 |
|
器具及び備品 |
309 |
2,919 |
|
その他 |
0 |
942 |
|
原状回復費用等 |
2,884 |
3,754 |
|
計 |
4,275 |
28,188 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
東京都他 |
当社の店舗・売場用資産 |
建物及び構築物 |
41,690 |
|
器具及び備品 |
11,137 |
||
|
計 |
52,827 |
||
|
三重県 |
連結子会社 ラピーヌ夢ファーム株式会社の農場設備等 |
建物及び構築物 |
9,397 |
|
機械装置及び運搬具 |
11,697 |
||
|
器具及び備品 |
160 |
||
|
その他 |
206 |
||
|
計 |
21,462 |
||
|
|
合計 |
建物及び構築物 |
51,087 |
|
機械装置及び運搬具 |
11,697 |
||
|
器具及び備品 |
11,298 |
||
|
その他 |
206 |
||
|
合計 |
74,290 |
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
① |
東京都他 |
店舗・売場用資産 |
建物及び構築物 |
19,659 |
|
器具及び備品 |
4,957 |
|||
|
計 |
24,617 |
|||
|
② |
山梨県 |
福利厚生施設 |
建物及び構築物 |
23,118 |
|
土地 |
20,674 |
|||
|
計 |
43,792 |
|||
|
|
|
合計 |
建物及び構築物 |
42,777 |
|
土地 |
20,674 |
|||
|
器具及び備品 |
4,957 |
|||
|
合計 |
68,409 |
① 当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
② 福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりましたが、売却の意思決定をしたことに伴い、独立した資産グループとしました。
その結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売買契約に基づく売却額により評価しております。
※６ 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物 |
21,993千円 |
11,000千円 |
|
器具及び備品 |
3,621 |
4,956 |
|
その他 |
6 |
－ |
|
原状回復費用等 |
9,233 |
14,272 |
|
計 |
34,854 |
30,229 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△48,806千円 |
52,751千円 |
|
組替調整額 |
△129,354 |
－ |
|
税効果調整前 |
△178,161 |
52,751 |
|
税効果額 |
30,277 |
△1,375 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△147,884 |
51,375 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,773 |
5,299 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,773 |
5,299 |
|
税効果額 |
1,562 |
△1,749 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,210 |
3,549 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
48,214 |
52,743 |
|
組替調整額 |
13,619 |
△8,314 |
|
税効果調整前 |
61,834 |
44,428 |
|
税効果額 |
△8,520 |
△13,152 |
|
退職給付に係る調整額 |
53,314 |
31,276 |
|
その他の包括利益合計 |
△97,781 |
86,201 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
27,670,642 |
－ |
24,903,578 |
2,767,064 |
|
合計 |
27,670,642 |
－ |
24,903,578 |
2,767,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
4,463,954 |
5,698 |
4,022,305 |
447,347 |
|
合計 |
4,463,954 |
5,698 |
4,022,305 |
447,347 |
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少24,903,578株は、平成27年９月１日を効力発生日とする10株を１株とする株式併合によるものであります。
２ 自己株式の株式数の増加5,698株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加85株、単元未満株式の買取りによる増加5,613株（株式併合前5,273株 株式併合後340株）であります。
３ 自己株式の株式数の減少4,022,305株は、平成27年９月１日を効力発生日とする10株を１株とする株式併合によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,580 |
|
提出会社 |
第２回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,676 |
|
提出会社 |
第３回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,874 |
|
提出会社 |
第４回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,777 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,907 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 |
普通株式 |
46,413 |
2.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
（注） １株当たり配当額については、基準日が平成27年２月28日であるため、平成27年９月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
46,394 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
（注） 平成27年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,767,064 |
－ |
－ |
2,767,064 |
|
合計 |
2,767,064 |
－ |
－ |
2,767,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
447,347 |
264 |
4,490 |
443,121 |
|
合計 |
447,347 |
264 |
4,490 |
443,121 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加264株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の株式数の減少4,490株は、ストック・オプションの権利行使による減少4,400株、単元未満株の売渡しによる減少90株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,410 |
|
提出会社 |
第２回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,688 |
|
提出会社 |
第３回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,743 |
|
提出会社 |
第４回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,777 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,618 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
46,394 |
20.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,204,540千円 |
847,803千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,204,540 |
847,803 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年であります。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクついて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用しております。
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
|
前連結会計年度（平成28年２月29日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
1,204,540 |
1,204,540 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,344,828 |
1,344,828 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
198,173 |
198,173 |
－ |
|
資産計 |
2,747,542 |
2,747,542 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
842,218 |
842,218 |
－ |
|
(2）長期借入金（※１） |
1,578,806 |
1,580,251 |
1,445 |
|
負債計 |
2,421,024 |
2,422,470 |
1,445 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの |
(3,821) |
(3,821) |
－ |
|
(2）ヘッジ会計が適用されているもの |
(5,299) |
(5,299) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(9,120) |
(9,120) |
－ |
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
|
当連結会計年度（平成29年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
847,803 |
847,803 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,039,763 |
1,039,763 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
256,370 |
256,370 |
－ |
|
資産計 |
2,143,937 |
2,143,937 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
536,522 |
536,522 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
208,009 |
208,009 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,050,000 |
1,050,000 |
－ |
|
(4）長期借入金（※１） |
996,422 |
994,473 |
△1,948 |
|
負債計 |
2,790,954 |
2,789,006 |
△1,948 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,352 |
3,352 |
－ |
|
(2）ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
3,352 |
3,352 |
－ |
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非上場株式 |
387 |
387 |
|
差入保証金 |
627,606 |
580,649 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成28年２月29日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,204,540 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,344,828 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,549,368 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
847,803 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,039,763 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,887,566 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（平成28年２月29日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
665,584 |
556,784 |
279,288 |
77,150 |
－ |
－ |
|
合計 |
665,584 |
556,784 |
279,288 |
77,150 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
590,384 |
312,888 |
93,150 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
590,384 |
312,888 |
93,150 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
195,587 |
130,366 |
65,221 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
195,587 |
130,366 |
65,221 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,585 |
2,968 |
△382 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,585 |
2,968 |
△382 |
|
|
合計 |
198,173 |
133,334 |
64,838 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
256,370 |
138,780 |
117,589 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
256,370 |
138,780 |
117,589 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
256,370 |
138,780 |
117,589 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
321,162 |
132,916 |
3,342 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
29,746 |
－ |
218 |
|
合計 |
350,908 |
132,916 |
3,561 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 カナダドル |
200,826 |
195,088 |
△3,821 |
△3,821 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 買建 米ドル ユ－ロ カナダドル |
外貨建予定取引 外貨建予定取引 外貨建予定取引 |
27,511 6,006 61,804 |
－ － － |
△965 △424 △3,909 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,650,000 |
2,650,000 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 カナダドル |
195,088 |
126,233 |
3,352 |
3,352 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,650,000 |
1,150,000 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,367,605千円 |
1,530,051千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
193,221 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,560,826 |
1,530,051 |
|
勤務費用 |
80,628 |
74,533 |
|
利息費用 |
6,236 |
6,111 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45,569 |
△52,690 |
|
退職給付の支払額 |
△72,070 |
△395,898 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,530,051 |
1,162,108 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,201,781千円 |
1,269,471千円 |
|
期待運用収益 |
17,979 |
18,981 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,645 |
53 |
|
事業主からの拠出額 |
119,136 |
119,903 |
|
退職給付の支払額 |
△72,070 |
△395,898 |
|
年金資産の期末残高 |
1,269,471 |
1,012,511 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,530,051千円 |
1,162,108千円 |
|
年金資産 |
△1,269,471 |
△1,012,511 |
|
|
260,579 |
149,596 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
260,579 |
149,596 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
262,508 |
151,124 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,928 |
△1,527 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
260,579 |
149,596 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
勤務費用 |
80,628千円 |
74,533千円 |
|
利息費用 |
6,236 |
6,111 |
|
期待運用収益 |
△17,979 |
△18,981 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,619 |
△8,314 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
82,505 |
53,348 |
（注）当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う割増退職金377,924千円を、特別損失として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△61,834千円 |
△44,428千円 |
|
合計 |
△61,834 |
△44,428 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△26,443千円 |
△70,872千円 |
|
合計 |
△26,443 |
△70,872 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
一般勘定 |
100.0% |
100.0% |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
割引率 |
0.4% |
0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
|
予想昇給率 |
1.6% |
1.6% |
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
8,777千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成24年６月27日 |
平成25年６月５日 |
平成26年６月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員４名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員４名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員５名 |
|
株式の種類及び付与数 （注） |
普通株式 13,200株 |
普通株式 10,100株 |
普通株式 10,200株 |
|
付与日 |
平成24年７月13日 |
平成25年６月21日 |
平成26年６月20日 |
|
権利確定条件 |
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成24年７月14日から 平成54年７月13日まで |
平成25年６月22日から 平成55年６月21日まで |
平成26年６月21日から 平成56年６月20日まで |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成27年６月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ２名 当社執行役員６名 |
|
株式の種類及び付与数 （注） |
普通株式 6,700株 |
|
付与日 |
平成27年６月22日 |
|
権利確定条件 |
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
|
権利行使期間 |
平成27年６月23日から 平成57年６月22日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,200 |
10,100 |
10,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
3,500 |
2,600 |
2,600 |
|
未確定残 |
9,700 |
7,500 |
7,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
3,500 |
2,600 |
2,600 |
|
権利行使 |
1,800 |
1,300 |
1,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,700 |
1,300 |
1,300 |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
6,700 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
700 |
|
未確定残 |
6,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
700 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
700 |
（注）平成27年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
574 |
574 |
574 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
650 |
760 |
870 |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,310 |
（注）平成27年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
75,188千円 |
|
195,396千円 |
|
返品調整引当金 |
21,760 |
|
12,354 |
|
投資有価証券 |
59,936 |
|
41,890 |
|
会員権 |
20,217 |
|
18,998 |
|
退職給付に係る負債 |
30,844 |
|
67,886 |
|
繰越欠損金 |
631,283 |
|
970,953 |
|
その他 |
131,198 |
|
124,160 |
|
繰延税金資産小計 |
970,428 |
|
1,431,641 |
|
評価性引当額 |
△849,884 |
|
△1,431,641 |
|
繰延税金資産合計 |
120,544 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,304 |
|
△5,679 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,629 |
|
△4,935 |
|
その他 |
△9,196 |
|
△22,185 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,130 |
|
△32,801 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
101,414 |
|
△32,801 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△3.3 |
|
△0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
△13.3 |
|
△1.5 |
|
評価性引当額増減 |
△63.0 |
|
△41.2 |
|
連結調整項目 |
11.3 |
|
0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△4.6 |
|
0.0 |
|
その他 |
△1.2 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△37.8 |
|
△9.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～10年と見積り、割引率は0.00％～1.25％を使用しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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期首残高 |
67,713千円 |
54,929千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,411 |
5,861 |
|
時の経過による調整額 |
267 |
234 |
|
有形固定資産の売却による減少額 |
△12,502 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,961 |
△4,771 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
54,929 |
56,254 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
||
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|
卸売事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
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|
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
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|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
（注）１ 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
２ （1）セグメント資産の調整額6,503,900千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
２ （1）セグメント資産の調整額5,879,235千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
（2）減損損失の調整額43,792千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、売却の意思決定がされた福利厚生施設の売却に係るものであります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,256千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱髙島屋 |
1,225,688 |
卸売事業 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱髙島屋 |
1,034,256 |
卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,983.79円 |
2,280.14円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△112.17円 |
△717.60円 |
（注）１ 平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,955,472 |
5,329,547 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
33,907 |
30,618 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(33,907) |
(30,618) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,921,565 |
5,298,929 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
2,319 |
2,323 |
４ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△260,269 |
△1,665,627 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△260,269 |
△1,665,627 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,320 |
2,321 |
平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
今後の資本政策の柔軟性の確保と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損補填を行う。
２．資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 2,002,723千円のうち、2,002,723千円（全額）
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,002,723千円
３．剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記２.による振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当する。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 702,519千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 702,519千円
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する日程
(1) 取締役会決議日 平成29年４月10日
(2) 定時株主総会決議日 平成29年５月26日
(3) 債権者異議申述公告日 平成29年５月30日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 平成29年７月７日（予定）
(5) 効力発生日 平成29年７月10日（予定）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
1,050,000 |
0.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
665,584 |
590,384 |
1.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,125 |
5,864 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
913,222 |
406,038 |
1.33 |
平成30年～31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,641 |
8,776 |
－ |
平成30年～32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,599,572 |
2,061,063 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
312,888 |
93,150 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
5,493 |
3,246 |
36 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 |
54,929 |
6,096 |
4,771 |
56,254 |
|
合計 |
54,929 |
6,096 |
4,771 |
56,254 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,752,506 |
4,766,404 |
7,641,697 |
9,939,689 |
|
税金等調整前四半期純利益金額（千円）又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
70,660 |
△384,195 |
△217,666 |
△1,521,720 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
65,976 |
△508,286 |
△349,813 |
△1,665,627 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
28.44 |
△219.11 |
△150.77 |
△717.60 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
28.44 |
△247.56 |
68.27 |
△566.20 |