第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

売上高

（千円）

6,433,316

6,625,303

6,920,460

7,717,078

7,914,087

経常利益

（千円）

464,023

516,712

560,542

621,312

500,169

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

246,955

302,268

333,459

391,737

347,744

包括利益

（千円）

246,955

302,268

333,459

391,737

347,744

純資産額

（千円）

2,204,894

2,433,939

2,518,685

2,755,524

2,775,138

総資産額

（千円）

2,908,600

3,167,771

3,557,559

3,798,640

3,567,877

１株当たり純資産額

（円）

507.23

559.59

599.57

655.52

679.79

１株当たり当期純利益金額

（円）

56.83

69.53

77.30

93.21

83.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

56.75

69.41

77.19

93.16

83.69

自己資本比率

（％）

75.8

76.8

70.8

72.5

77.8

自己資本利益率

（％）

11.7

13.0

13.5

14.9

12.6

株価収益率

（倍）

11.4

11.5

11.9

11.5

17.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

343,284

284,636

700,583

145,106

219,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△123,082

△204,234

△246,026

152,973

94,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△68,687

△73,068

△248,374

△577,631

△327,661

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,469,672

1,477,005

1,683,187

1,403,635

1,390,286

従業員数

（名）

885

890

906

992

1,015

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(２)　提出会社の経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

売上高

（千円）

5,968,024

6,066,075

6,327,267

6,617,767

6,781,760

経常利益

（千円）

454,436

498,183

502,436

599,060

474,318

当期純利益

（千円）

249,712

299,327

277,293

391,607

280,053

資本金

（千円）

212,787

213,147

213,537

213,860

214,002

発行済株式総数

（株）

4,347,200

4,349,800

4,200,800

4,203,600

4,204,600

純資産額

（千円）

2,205,484

2,431,588

2,460,168

2,696,877

2,648,800

総資産額

（千円）

2,791,753

3,052,150

3,357,481

3,472,668

3,189,361

１株当たり純資産額

（円）

507.36

559.05

585.64

641.57

648.84

１株当たり配当額

（円）

17.00

21.00

31.00

39.00

42.00

（１株当たり中間配当額）

 

(8.00)

(8.00)

(13.00)

(19.00)

(21.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

57.46

68.85

64.28

93.18

67.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

57.38

68.74

64.19

93.12

67.40

自己資本比率

（％）

79.0

79.7

73.3

77.7

83.1

自己資本利益率

（％）

11.8

12.9

11.3

15.2

10.5

株価収益率

（倍）

11.3

11.7

14.3

11.5

21.3

配当性向

（％）

29.6

30.5

48.2

41.9

62.3

従業員数

（名）

810

814

826

851

904

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　

 

２ 【沿革】

当社事業の主な変遷は以下のとおりです。

 

年月

変遷の概要

昭和58年１月

電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立

昭和59年２月

本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転

昭和60年７月

本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転

昭和61年８月

本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転

昭和63年３月

キヤノン株式会社との開発受託取引が開始

平成元年６月

美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更

平成２年４月

本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転

平成３年11月

開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立

平成３年11月

キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立

平成６年12月

本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社（平成３年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる

平成10年10月

子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散

平成16年４月

経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入

平成16年12月

当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併

平成17年２月

RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始

平成17年２月

障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立

平成17年３月

トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更

平成18年３月

ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更

平成19年２月

子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散

平成20年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成23年３月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

平成24年９月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

平成25年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成27年３月

RFID事業を譲渡

平成27年５月

業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

平成28年５月

株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併

 

（注）平成29年４月１日付で株式会社ユビキタスよりIoTプラットフォームに関連する事業を譲受けております。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。

 

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。


　

主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。

ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。

ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。

 

ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。

ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。

ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。

併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

平成29年２月28日現在

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社コアード

東京都港区

20

エンジニアリング事業

100.0

役員の兼任　２名
業務受託

アンドールシステムサポート株式会社

東京都品川区

99

エンジニアリング事業

100.0

役員の兼務　２名
業務受託及び委託

 

(注) １　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　アンドールシステムサポート株式会社は特定子会社であります。

３　株式会社コアードは平成28年３月12日付で東京都文京区から東京都港区へ移転いたしました。

４　当社は平成28年５月１日付で連結子会社であった株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併いたしました。

 

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

平成29年２月28日現在

従業員数(名)

 

1,015

 

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(２)　提出会社の状況

平成29年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

904

35.6

9.7

5,009

 

(注) １　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(３)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。