１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期未収入金 |
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|
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
優先株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
優先株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
優先株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
優先株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
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有形固定資産除却損 |
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|
シンジケートローン手数料 |
|
|
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のれん償却額 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の担保差入れによる支出 |
△ |
|
|
子会社持分の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の増加による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
優先株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の
① JPN,INC.
② 石井表記ソーラー株式会社
③ 株式会社トリアス
④ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
⑤ 上海賽路客電子有限公司
⑥ 株式会社ＣＡＰ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、平成28年８月より新たに連結子会社となった株式会社ＣＡＰは、決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更により、当連結会計年度は株式会社ＣＡＰの平成28年９月１日から平成28年12月31日までの４か月間を連結しております。
当該決算日変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
(9) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成29年２月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた114,279千円は、「繰延税金資産」1,604千円、「その他」112,674千円として組替えております。
前連結会計年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた267,991千円は、「繰延税金資産」22,590千円、「その他」245,401千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた506,600千円は、「前受金」267,735千円、「その他」238,865千円として組替えております。
※１ 担保資産
前連結会計年度（平成28年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
|
現金及び預金（定期預金） |
148,339千円 |
|
建物 |
1,111,629 |
|
機械装置 |
199,046 |
|
土地 |
2,223,035 |
|
合計 |
3,682,050 |
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入14,390千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。
|
短期借入金 |
617,379千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,031,588 |
|
リース債務 |
32,977 |
|
合計 |
2,681,945 |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
|
建物 |
1,038,369千円 |
|
機械装置 |
41,475 |
|
土地 |
2,211,493 |
|
合計 |
3,291,338 |
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入10,670千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。
|
短期借入金 |
1,075,420千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
|
長期借入金 |
4,094,000 |
|
合計 |
5,569,420 |
※２ 遊休資産として以下のものが含まれております。
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
481,503千円 |
|
583,417千円 |
|
土地 |
246,771 |
|
322,306 |
|
合計 |
728,275 |
|
905,724 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
||
|
受取手形 |
42,336千円 |
|
－千円 |
|
支払手形 |
174,092 |
|
－ |
|
設備関係支払手形 |
4,028 |
|
－ |
※４ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
コミットメントライン総額 |
－千円 |
2,000,000千円 |
|
借入金実行残高 |
－ |
1,000,000 |
|
差引額 |
－ |
1,000,000 |
※５ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高 長期借入金4,094,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
△ |
|
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
機械装置 |
300千円 |
|
221千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
|
698 |
|
合計 |
300 |
|
920 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
機械装置 |
22千円 |
|
8,887千円 |
|
車両運搬具 |
1,527 |
|
831 |
|
工具、器具及び備品 |
174 |
|
200 |
|
合計 |
1,725 |
|
9,919 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
382千円 |
|
－千円 |
|
機械装置 |
1,146 |
|
788 |
|
工具、器具及び備品 |
39 |
|
1,987 |
|
合計 |
1,568 |
|
2,776 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
遊休資産 |
中国上海市 |
機械装置及び運搬具 |
9,254千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,524千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,778千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
遊休資産 |
広島県福山市 |
土地 |
11,541千円 |
|
中国上海市 |
機械装置 |
5,097千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,639千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
※７ 当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為により発生した貸付金に対する貸倒引当金の繰入額を計上しておりましたが、前連結会計年度に貸付金を全額回収したことに伴い貸倒引当金を戻し入れております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
貸倒引当金戻入額 |
35,085千円 |
|
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
36,891千円 |
48,416千円 |
|
組替調整額 |
△79,662 |
△73,894 |
|
税効果調整前 |
△42,770 |
△25,477 |
|
税効果額 |
17,381 |
8,870 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,389 |
△16,607 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,129 |
△132,601 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,129 |
△132,601 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,129 |
△132,601 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△17,347 |
△27,593 |
|
組替調整額 |
△76,254 |
17,347 |
|
税効果調整前 |
△93,601 |
△10,246 |
|
税効果額 |
31,585 |
54 |
|
退職給付に係る調整額 |
△62,015 |
△10,191 |
|
その他の包括利益合計 |
△86,276 |
△159,400 |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
Ａ種優先株式 |
75,922 |
－ |
－ |
75,922 |
|
Ｂ種優先株式 |
90,000 |
－ |
－ |
90,000 |
|
合計 |
8,342,374 |
－ |
－ |
8,342,374 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,113 |
－ |
－ |
23,113 |
|
合計 |
23,113 |
－ |
－ |
23,113 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
20,574 （注）1 |
資本剰余金 |
139.00 (平成26年１月期) |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
|
132.00 (平成27年１月期) |
||||||
|
Ｂ種優先株式 |
24,390 （注）2 |
資本剰余金 |
139.00 (平成26年１月期) |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
|
|
132.00 (平成27年１月期) |
（注）１．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額10,553千円が累積され、平成27年１月期の配当額10,021千円と合わせて20,574千円となります。
２．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額12,510千円が累積され、平成27年１月期の配当額11,880千円と合わせて24,390千円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
9,566 |
資本剰余金 |
126.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
|
Ｂ種優先株式 |
11,340 |
資本剰余金 |
126.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,176,452 |
－ |
－ |
8,176,452 |
|
Ａ種優先株式 （注）１ |
75,922 |
－ |
75,922 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
90,000 |
－ |
－ |
90,000 |
|
合計 |
8,342,374 |
－ |
75,922 |
8,266,452 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,113 |
－ |
－ |
23,113 |
|
Ａ種優先株式 （注）２ |
－ |
75,922 |
75,922 |
－ |
|
合計 |
23,113 |
75,922 |
75,922 |
23,113 |
（注）１．普通株式のＡ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。
２．自己株式のＡ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
9,566 |
資本剰余金 |
126.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
|
Ｂ種優先株式 |
11,340 |
資本剰余金 |
126.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月25日 定時株主総会 |
Ｂ種優先株式 |
10,980 |
資本剰余金 |
122.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,359,203千円 |
1,692,559千円 |
|
担保差入定期預金 |
△148,339 |
－ |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,330 |
△112,420 |
|
現金及び現金同等物 |
2,208,534 |
1,580,139 |
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＣＡＰを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社ＣＡＰの取得価額と株式会社ＣＡＰ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
327,331千円 |
|
固定資産 |
2,684 |
|
のれん |
112,970 |
|
流動負債 |
△428,145 |
|
固定負債 |
△4,840 |
|
株式会社ＣＡＰ株式の取得価額 |
10,000 |
|
株式会社ＣＡＰ現金及び現金同等物 |
35,475 |
|
差引：子会社持分の取得による収入 |
25,475 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
１年内 |
11,079 |
10,070 |
|
１年超 |
476,313 |
402,199 |
|
合計 |
487,393 |
412,270 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金については、当社経理部門が長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1） 現金及び預金 |
2,359,203 |
2,359,203 |
－ |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
2,455,692 |
2,455,692 |
－ |
|
（3） 投資有価証券 |
144,295 |
144,295 |
－ |
|
（4） 破産更生債権等 |
24,244 |
|
|
|
貸倒引当金 （※１） |
△24,244 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（5） 長期未収入金 |
403,673 |
|
|
|
貸倒引当金 （※２） |
△403,673 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（6） 支払手形及び買掛金 |
1,438,890 |
1,438,890 |
－ |
|
（7） 短期借入金 |
1,595,980 |
1,595,980 |
－ |
|
（8） 未払金 |
324,812 |
324,812 |
－ |
|
（9） 未払法人税等 |
59,380 |
59,380 |
－ |
|
（10）設備関係支払手形 |
27,748 |
27,748 |
－ |
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1） 現金及び預金 |
1,692,559 |
1,692,559 |
－ |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
2,843,928 |
2,843,928 |
－ |
|
（3） 投資有価証券 |
82,699 |
82,699 |
－ |
|
（4） 破産更生債権等 |
387,119 |
|
|
|
貸倒引当金 （※１） |
△387,119 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（5） 長期未収入金 |
40,568 |
|
|
|
貸倒引当金 （※２） |
△40,568 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
（6） 支払手形及び買掛金 |
2,087,419 |
2,087,419 |
－ |
|
（7） 短期借入金 |
1,240,547 |
1,240,547 |
－ |
|
（8） 未払金 |
300,489 |
300,489 |
－ |
|
（9） 未払法人税等 |
151,592 |
151,592 |
－ |
|
（10）設備関係支払手形 |
37,971 |
37,971 |
－ |
|
（11）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
4,494,000 |
4,494,000 |
－ |
|
（12）リース債務 （１年以内に期限が到来するリース債務を含む） |
89,462 |
89,462 |
－ |
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
非上場株式 ※１ |
17,951 |
17,451 |
|
長期借入金 ※１，２ |
3,500,884 |
－ |
|
長期未払金 ※１，２ |
729,942 |
－ |
|
リース債務 ※１，２ |
233,105 |
－ |
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。前連結会計年度における長期借入金および長期未払金については、プロラタ返済の対象となっており、その返済額は業績等により変動し、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度におけるリース債務は、リース再契約時の金利条件が入手できないため、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 長期借入金、長期未払金およびリース債務は、１年以内返済予定額を含んでおります。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,354,424 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,455,692 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,810,116 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,686,999 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,843,928 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,530,927 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,595,980 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
3,435,511 |
65,372 |
－ |
－ |
|
長期未払金（※） |
－ |
706,015 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
141,966 |
91,139 |
－ |
－ |
※ 現状の約定に基づき作成しておりますが、長期借入金および長期未払金についてはプロラタ返済の対象となっており、連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,240,547 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
400,000 |
4,094,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
83,755 |
5,706 |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
144,295 |
76,368 |
67,926 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
144,295 |
76,368 |
67,926 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
144,295 |
76,368 |
67,926 |
|
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
82,699 |
40,250 |
42,449 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,699 |
40,250 |
42,449 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
82,699 |
40,250 |
42,449 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
102,306 |
79,662 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
102,306 |
79,662 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
112,423 |
73,894 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
112,423 |
73,894 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
有価証券について当連結会計年度において、500千円（その他有価証券で時価のない株式500千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均株価および直近決算期の１株当たり純資産額を勘案し、いずれも簿価を30％以上下回っている場合には、時価との差額を減損処理しております。その他有価証券で時価のない株式については、直前決算期における１株当たり純資産の額が簿価に対して50％以上下落した場合には、１株当たり純資産額まで減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
949,225千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△156,603 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
792,622 |
|
勤務費用 |
60,354 |
|
利息費用 |
7,748 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,390 |
|
退職給付の支払額 |
△9,671 |
|
その他 |
△299 |
|
退職給付債務の期末残高 |
854,144 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
476,539千円 |
|
期待運用収益 |
14,934 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△13,148 |
|
事業主からの拠出額 |
29,956 |
|
退職給付の支払額 |
△11,081 |
|
その他 |
△293 |
|
年金資産の期末残高 |
496,907 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
448,167千円 |
|
年金資産 |
△496,907 |
|
|
△48,739 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
405,976 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
357,237 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
405,976 |
|
退職給付に係る資産 |
△48,739 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
357,237 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
60,354千円 |
|
利息費用 |
7,748 |
|
期待運用収益 |
△14,934 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△76,254 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△23,086 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△93,601千円 |
|
合計 |
△93,601 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△17,347千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
14.4％ |
|
債券 |
49.2 |
|
一般勘定 |
19.0 |
|
その他 |
17.4 |
|
合 計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 3.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33,471千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
67,202,403千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
67,909,618 |
|
差引額 |
△707,215 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
2.32％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,232,642千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,939,857千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１か月の元利均等償却であります。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は平成29年１月20日に開催した代議員会で、平成29年３月31日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
退職給付債務の期首残高 |
854,144千円 |
|
勤務費用 |
62,815 |
|
利息費用 |
7,264 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
24,022 |
|
退職給付の支払額 |
△38,570 |
|
その他 |
△4,317 |
|
退職給付債務の期末残高 |
905,358 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
年金資産の期首残高 |
496,907千円 |
|
期待運用収益 |
15,451 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,569 |
|
事業主からの拠出額 |
31,211 |
|
退職給付の支払額 |
△19,414 |
|
その他 |
△4,911 |
|
年金資産の期末残高 |
515,675 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
|
子会社取得による増加 |
4,840 |
|
退職給付費用 |
666 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,506 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
473,167千円 |
|
年金資産 |
△515,675 |
|
|
△42,507 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
437,697 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
395,190 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
437,697 |
|
退職給付に係る資産 |
△42,507 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
395,190 |
（注）簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
62,815千円 |
|
利息費用 |
7,264 |
|
期待運用収益 |
△15,451 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,347 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
666 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
72,641 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△10,246千円 |
|
合計 |
△10,246 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△27,593千円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
27.8％ |
|
債券 |
27.3 |
|
一般勘定 |
19.4 |
|
その他 |
25.5 |
|
合 計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.5％
長期期待運用収益率 3.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,125千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
65,250,353千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
64,693,335 |
|
差引額 |
557,018 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
2.39％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金2,182,544千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,625,526千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１か月の元利均等償却であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
(1) 流動の部 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
54,955千円 |
|
64,357千円 |
|
未払事業税 |
2,766 |
|
9,109 |
|
未払事業所税 |
5,071 |
|
4,869 |
|
未実現利益 |
71,871 |
|
97,741 |
|
債権譲渡益 |
6,420 |
|
－ |
|
その他 |
1,167 |
|
1,164 |
|
繰延税金資産 小計 |
142,252 |
|
177,243 |
|
評価性引当額 |
△140,647 |
|
△16,524 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,604 |
|
160,719 |
|
|
|
|
|
|
(2) 固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
試験研究費 |
137,103 |
|
130,208 |
|
減価償却超過額 |
75,599 |
|
90,330 |
|
減損損失 |
432,933 |
|
406,415 |
|
投資有価証券評価損 |
16,759 |
|
13,484 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,575 |
|
7,198 |
|
貸倒引当金 |
130,951 |
|
135,008 |
|
退職給付に係る負債 |
129,341 |
|
112,528 |
|
繰越欠損金額 |
3,126,283 |
|
2,918,233 |
|
その他 |
5,900 |
|
10,623 |
|
繰延税金資産 小計 |
4,062,447 |
|
3,824,031 |
|
評価性引当額 |
△4,039,857 |
|
△3,793,747 |
|
繰延税金資産 合計 |
22,590 |
|
30,283 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
56,248 |
|
44,999 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,772 |
|
12,902 |
|
在外子会社の留保利益 |
100,322 |
|
112,345 |
|
退職給付に係る資産 |
13,992 |
|
12,052 |
|
その他 |
5,651 |
|
273 |
|
繰延税金負債 合計 |
197,987 |
|
182,572 |
|
繰延税金負債の純額 |
175,396 |
|
152,288 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
2.8 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
3.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△22.8 |
|
△23.5 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
△8.4 |
|
△10.8 |
|
在外子会社の留保利益 |
5.7 |
|
2.6 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
0.5 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
－ |
|
△14.1 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.4 |
|
△5.8 |
３．法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年２月１日に開始する連結会計年度の32.8％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＰの発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成28年８月22日に株式譲渡契約を締結、平成28年８月30日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＣＡＰ
事業の内容 フレキシブル基板製造装置の開発、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＣＡＰを子会社化することにより、株式会社ＣＡＰのフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術と株式会社ＣＡＰ保有技術のシナジー効果として、株式会社ＣＡＰのロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術を株式会社ＣＡＰの装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
平成28年８月30日（株式取得日）
平成28年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＣＡＰ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額 112,970千円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法および償却期間 ５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
327,331千円 |
|
固定資産 |
2,684 |
|
資産合計 |
330,015 |
|
流動負債 |
428,145 |
|
固定負債 |
4,840 |
|
負債合計 |
432,985 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
|
売上高 |
5,985千円 |
|
営業利益 |
△66,236 |
|
経常利益 |
△67,475 |
|
税金等調整前当期純利益 |
△71,866 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△71,901 |
|
１株当たり当期純利益 |
△8.82円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社および一部の連結子会社では平成24年１月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,527千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,778千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は16,639千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,121,811 |
1,075,980 |
|
|
期中増減額 |
△45,830 |
△25,953 |
|
|
期末残高 |
1,075,980 |
1,050,027 |
|
期末時価 |
1,099,994 |
1,090,248 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費（45,830千円）であり、当連結会計年度の増加は、不動産の遊休化に伴うもの（32,011千円）であり、減少は減価償却費（41,325千円）および減損損失（16,639千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイおよび電子部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイおよび電子部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
||||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
3,935,229 |
4,109,337 |
1,184,276 |
186,286 |
9,415,128 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
合計 |
|
4,200,159 |
494,869 |
186,126 |
4,881,155 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
兼松㈱ |
1,042,603 |
電子機器部品製造装置 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
||||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
4,629,233 |
3,386,857 |
1,220,714 |
169,729 |
9,406,534 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
合計 |
|
4,141,538 |
386,041 |
211,502 |
4,739,083 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
長沼商事㈱ |
963,146 |
ディスプレイおよび電子部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品 製造装置 |
ディスプレイ および電子部品 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品 製造装置 |
ディスプレイ および電子部品 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品 製造装置 |
ディスプレイ および電子部品 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
寺田雅秋 |
－ |
－ |
当社元常務取締役 |
（被所有） 直接0.09 |
資金の貸付 |
資金の回収 |
31,171 |
長期貸付金 |
－ |
１．当該貸付金は平成27年７月に一括返済されております。
２．寺田雅秋氏は平成27年３月９日に当社取締役を辞任により退任しております。
３．当該貸付金のうち、29,944千円はJPN,INC.元取締役社長との共同債務であります。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
72円10銭 |
106円05銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
72円16銭 |
57円91銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
42円32銭 |
41円87銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
純資産の部の合計額 （千円） |
2,339,133 |
1,837,639 |
|
普通株式に係る純資産額 （千円） |
587,818 |
864,660 |
|
差額の主な内訳 |
|
|
|
優先株式に係る資本金及び資本剰余金の合計額 （千円） |
1,659,220 |
900,000 |
|
優先株式配当金 （千円） |
20,906 |
10,980 |
|
非支配株主持分 （千円） |
71,189 |
61,999 |
|
普通株式の発行済株式数 （千株） |
8,176 |
8,176 |
|
普通株式の自己株式数 （千株） |
23 |
23 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数 （千株） |
8,153 |
8,153 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
609,225 |
483,124 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
20,906 |
10,980 |
|
（うち優先配当額（千円）） |
(20,906) |
(10,980) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
588,319 |
472,144 |
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
8,153 |
8,153 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
20,906 |
10,980 |
|
（うち優先配当額（千円）） |
(20,906) |
(10,980) |
|
普通株式増加数 （千株） |
6,242 |
3,386 |
|
（うち普通株式を対価とする取得請求権付優先株式（千株）） |
(6,242) |
(3,386) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,595,980 |
1,240,547 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,435,511 |
400,000 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
141,966 |
83,755 |
2.8 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
65,372 |
4,094,000 |
1.1 |
平成30年～31年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
91,139 |
5,706 |
3.3 |
平成30年～32年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
未払金 |
23,926 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未払金 |
706,015 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,059,913 |
5,824,009 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(1) 長期借入金については約定返済予定に基づいて記載しております。
(2) リース債務については約定返済予定に基づいて記載しております。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
400,000 |
3,694,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,226 |
2,301 |
1,179 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （千円） |
2,385,320 |
4,697,740 |
6,996,105 |
9,406,534 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） |
227,631 |
109,565 |
353,124 |
461,890 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
183,720 |
56,094 |
249,196 |
483,124 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） |
21.92 |
6.21 |
29.55 |
57.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
21.92 |
△15.99 |
23.34 |
28.35 |
② 訴訟等について
該当事項はありません。