１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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割賦売掛金 |
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たな卸資産 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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営業預り金 |
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割賦利益繰延 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
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|
営業未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
割賦売掛金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金保証金の増加額 |
△ |
△ |
|
敷金保証金の減少額 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
日本和装クレジット株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社
NIHONWASOU USA,INC.
Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.
NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.
Nihonwasou Trading Co.,Ltd.
NIHONWASOU FRANCE SAS
(2）非連結子会社の名称等
株式会社メインステージ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社メインステージ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算月の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～29年 |
|
その他 |
２～８年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の都度計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。
②従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,081千円 |
4,081千円 |
※３．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
割賦売掛金 |
269,864千円 |
1,393,950千円 |
|
土地 |
63,762 |
63,762 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
189,958千円 |
804,788千円 |
|
長期借入金 |
81,220 |
691,432 |
※４．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
|
|
|
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物 |
－千円 |
32,580千円 |
|
土地 |
41,836 |
53,049 |
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都中央区 |
店舗設備 |
建物附属設備 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行い、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社子会社（株式会社はかた匠工芸）に係る店舗設備については、継続的な黒字化が不確実なため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,559千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なため零評価としております。
※５．店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
店舗閉鎖損失は、期中に閉鎖した営業拠点に関する固定資産除却損（主として建物附属設備11,901千円）及び賃貸借契約解約違約金（1,700千円）等であります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,299 |
1,924 |
|
その他の包括利益合計 |
3,299 |
1,924 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,002,000 |
－ |
－ |
9,002,000 |
|
合計 |
9,002,000 |
－ |
－ |
9,002,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第８回ストックオプションとしての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,477 |
|
第８回（第２回割当）ストックオプションとしての新株予約権（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61 |
|
|
|
第８回（第３回割当）ストックオプションとしての新株予約権（注）３ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
862 |
|
連結子会社 |
第１回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,237 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,640 |
|
（注）１．第８回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第８回（第２回割当）ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．第８回（第３回割当）ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
27,006 |
3 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年７月31日 |
普通株式 |
18,004 |
2 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
18,004 |
利益剰余金 |
2 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,002,000 |
－ |
－ |
9,002,000 |
|
合計 |
9,002,000 |
－ |
－ |
9,002,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第８回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,409 |
|
第８回（第２回割当）ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63 |
|
|
|
第８回（第３回割当）ストックオプションとしての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,675 |
|
連結子会社 |
第１回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,237 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,386 |
|
（注）１．第８回（第３回割当）ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
18,004 |
2 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
平成28年７月29日 |
普通株式 |
18,004 |
2 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月13日 |
普通株式 |
27,006 |
利益剰余金 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月14日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,299,387千円 |
1,638,258千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△34 |
△500,034 |
|
現金及び現金同等物 |
1,299,352 |
1,138,223 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)現金及び預金 |
1,299,387 |
1,299,387 |
－ |
|
(2)営業未収入金 |
257,568 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
営業未収入金（純額） |
257,568 |
257,568 |
－ |
|
(3)割賦売掛金 |
3,045,111 |
|
|
|
貸倒引当金 |
44,804 |
|
|
|
割賦売掛金（純額） |
3,000,307 |
2,968,827 |
△31,479 |
|
(4)未収入金 |
378,512 |
378,512 |
－ |
|
(5)敷金及び保証金 |
306,147 |
304,558 |
△1,589 |
|
資産計 |
5,241,923 |
5,208,854 |
△33,069 |
|
(1)短期借入金 ※１ |
778,000 |
778,000 |
－ |
|
(2)未払金 |
82,823 |
82,823 |
－ |
|
(3)社債 ※２ |
150,000 |
150,789 |
789 |
|
(4)長期借入金 ※３ |
2,364,509 |
2,363,904 |
△605 |
|
負債計 |
3,375,332 |
3,375,516 |
184 |
※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２．１年以内に償還予定の社債を含めております。
３．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)現金及び預金 |
1,638,258 |
1,638,258 |
－ |
|
(2)営業未収入金 |
231,461 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
営業未収入金（純額） |
231,461 |
231,461 |
－ |
|
(3)割賦売掛金 |
3,118,237 |
|
|
|
貸倒引当金 |
43,820 |
|
|
|
割賦売掛金（純額） |
3,074,416 |
3,091,207 |
16,790 |
|
(4)未収入金 |
266,175 |
266,175 |
－ |
|
(5)敷金及び保証金 |
296,002 |
297,498 |
1,495 |
|
資産計 |
5,506,314 |
5,524,600 |
18,286 |
|
(1)短期借入金 ※１ |
360,000 |
360,000 |
－ |
|
(2)未払金 |
79,344 |
79,344 |
－ |
|
(3)社債 ※２ |
50,000 |
50,205 |
205 |
|
(4)長期借入金 ※３ |
2,784,557 |
2,784,545 |
△12 |
|
負債計 |
3,273,901 |
3,274,094 |
193 |
※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２．１年以内に償還予定の社債を含めております。
３．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(5)敷金及び保証金
期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,299,387 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
257,568 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
1,718,955 |
1,249,464 |
76,691 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
137,530 |
168,617 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,413,441 |
1,418,081 |
76,691 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,638,258 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
231,461 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
1,564,740 |
1,478,760 |
74,736 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
155,786 |
140,217 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,590,245 |
1,618,977 |
74,736 |
－ |
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,189,616 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
859,664 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
39,228 |
|
合計 |
2,289,616 |
909,664 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
39,228 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,178,111 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
589,488 |
319,730 |
18,000 |
18,000 |
21,228 |
|
合計 |
2,228,111 |
589,488 |
319,730 |
18,000 |
18,000 |
21,228 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
7,090 |
6,350 |
|
費用認識した拠出額（千円） |
7,090 |
6,350 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
3,161 |
746 |
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第８回ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ５名 従業員 142名 子会社取締役及び従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 166,000株 |
|
付与日 |
平成26年４月10日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成26年４月10日 至 平成28年３月28日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年３月29日 至 平成30年３月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
第８回ストックオプション（第２回割当） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 7,900株 |
|
付与日 |
平成26年7月10日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成26年７月10日 至 平成28年７月10日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年７月11日 至 平成30年３月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
第８回ストックオプション（第３回割当） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ４名 従業員 62名 子会社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
平成27年3月27日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成27年３月27日 至 平成29年３月27日 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年３月28日 至 平成30年３月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
株式会社はかた匠工芸第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社の取締役 ３名 従業員 12名 顧問 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 18,500株 |
|
付与日 |
平成25年12月1日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準じる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他同社取締役会において正当な理由がある場合と認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年12月１日 至 平成27年11月30日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年12月１日 至 平成30年11月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第８回 ストックオプション |
第８回（第２回割当） ストックオプション |
第８回（第３回割当） ストックオプション |
株式会社はかた匠工芸 第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
133,000 |
6,500 |
178,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
35,000 |
－ |
|
権利確定 |
133,000 |
6,500 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
143,000 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
12,500 |
|
権利確定 |
133,000 |
6,500 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
22,000 |
1,500 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
111,000 |
5,000 |
－ |
12,500 |
② 単価情報
|
|
|
第８回 ストックオプション |
第８回（第２回割当） ストックオプション |
第８回（第３回割当） ストックオプション |
株式会社はかた匠工芸 第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
271 |
279 |
267 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） |
（円） |
12.7 |
12.7 |
12.7 |
500 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,237千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
209,882千円 |
|
147,695千円 |
|
未払事業税 |
1,286 |
|
7,262 |
|
連結会社間内部利益消去 |
3,487 |
|
14,619 |
|
資産除去債務 |
25,358 |
|
30,408 |
|
減損損失 |
2,170 |
|
5,870 |
|
その他 |
17,316 |
|
19,174 |
|
繰延税金資産小計 |
259,502 |
|
225,030 |
|
評価性引当額 |
△150,111 |
|
△163,527 |
|
繰延税金資産合計 |
109,390 |
|
61,503 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
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（調整） |
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|
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評価性引当額の増減額 |
△8.3 |
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4.2 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
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1.9 |
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留保金課税 |
－ |
|
3.3 |
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住民税均等割 |
3.8 |
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2.1 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.2 |
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1.0 |
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過年度法人税等 |
18.0 |
|
－ |
|
その他 |
2.1 |
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0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.6 |
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45.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15条）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
となみ織物株式会社 |
645,446 |
― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
となみ織物株式会社 |
754,299 |
― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
248円47銭 |
264円04銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
7円92銭 |
19円36銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
7円92銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
71,303 |
174,263 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
71,303 |
174,263 |
|
期中平均株式数（株） |
9,002,000 |
9,002,000 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,388 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,388） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権（第２回割当、新株予約権の数65個）及び株式会社はかた匠工芸第１回新株予約権（新株予約権の数12,500個）。 |
第８回新株予約権（新株予約権の数1,110個）、第８回新株予約権（第２回割当、新株予約権の数50個）及び第８回新株予約権（第３回割当、新株予約権の数1,430個）並びに株式会社はかた匠工芸第１回新株予約権（新株予約権の数12,500個）。 |
当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
日本和装ホールディングス㈱
|
日本和装ホールディングス株式会社第１回無担保社債
|
24.３.26 |
150,000 （100,000） |
50,000 （50,000） |
0.79
|
なし
|
29.３.24 |
|
合計 |
－ |
－ |
150,000 (100,000） |
50,000 (50,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
778,000 |
360,000 |
1.02 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,411,616 |
1,818,111 |
0.75 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
20,032 |
20,032 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
952,892 |
966,446 |
0.92 |
平成30年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
65,104 |
45,072 |
－ |
平成30年～32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,227,646 |
3,209,661 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
589,488 |
319,730 |
18,000 |
18,000 |
|
リース債務 |
20,032 |
20,032 |
5,008 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
897,759 |
2,262,441 |
3,379,541 |
4,841,605 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） |
△223,920 |
2,534 |
48,630 |
322,332 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△180,720 |
△32,749 |
△16,993 |
174,263 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
△20.08 |
△3.64 |
△1.89 |
19.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
△20.08 |
16.44 |
1.75 |
21.25 |