① 【連結貸借対照表】
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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|||||||||
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流動資産 |
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||||||||
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現金及び預金 |
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|||||||
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売掛金 |
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|||||||
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仕掛品 |
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|||||||
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|
繰延税金資産 |
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|||||||
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|
その他 |
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|||||||
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|||||||
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|
流動資産合計 |
|
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|||||||
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固定資産 |
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||||||||
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有形固定資産 |
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|||||||
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建物 |
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||||||
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|||||
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建物（純額） |
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|||||
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|
工具、器具及び備品 |
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||||||
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|||||
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工具、器具及び備品（純額） |
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|||||
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有形固定資産合計 |
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||||||
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無形固定資産 |
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|||||||
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のれん |
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||||||
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|
|
その他 |
|
|
||||||
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|
無形固定資産合計 |
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||||||
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投資その他の資産 |
|
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|||||||
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|
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|
投資有価証券 |
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||||||
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繰延税金資産 |
|
|
||||||
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|
敷金及び保証金 |
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|
||||||
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|
|
その他 |
|
|
||||||
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
||||||
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|
投資その他の資産合計 |
|
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||||||
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固定資産合計 |
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|||||||
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資産合計 |
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||||||||
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
負債の部 |
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|||||||||
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流動負債 |
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買掛金 |
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|||||||
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短期借入金 |
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|||||||
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|||||||
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未払法人税等 |
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|||||||
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その他 |
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|||||||
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流動負債合計 |
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|||||||
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固定負債 |
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||||||||
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長期借入金 |
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|||||||
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繰延税金負債 |
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|||||||
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資産除去債務 |
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|||||||
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|
その他 |
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|
|||||||
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|
固定負債合計 |
|
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|||||||
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|
負債合計 |
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||||||||
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純資産の部 |
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|||||||||
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株主資本 |
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||||||||
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資本金 |
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|||||||
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資本剰余金 |
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|||||||
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利益剰余金 |
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|||||||
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自己株式 |
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△ |
|||||||
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|
株主資本合計 |
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|||||||
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その他の包括利益累計額 |
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||||||||
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その他有価証券評価差額金 |
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|||||||
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|||||||
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|
新株予約権 |
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||||||||
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|
純資産合計 |
|
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||||||||
|
負債純資産合計 |
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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|||||||||
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売上原価 |
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|||||||||
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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||||||||
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受取配当金 |
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||||||||
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為替差益 |
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||||||||
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助成金収入 |
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||||||||
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その他 |
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||||||||
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営業外収益合計 |
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||||||||
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営業外費用 |
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|||||||||
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支払利息 |
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||||||||
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支払手数料 |
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||||||||
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貸倒引当金繰入額 |
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||||||||
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その他 |
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||||||||
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|
営業外費用合計 |
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||||||||
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経常利益 |
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|||||||||
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特別利益 |
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|||||||||
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投資有価証券売却益 |
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||||||||
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特別利益合計 |
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||||||||
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特別損失 |
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|||||||||
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本社移転費用 |
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投資有価証券評価損 |
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||||||||
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特別損失合計 |
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||||||||
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税金等調整前当期純利益 |
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|||||||||
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|||||||||
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法人税等合計 |
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|||||||||
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当期純利益 |
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|||||||||
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益 |
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|||||||||
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その他の包括利益 |
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|||||||||
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|||||||||
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親会社株主に係る包括利益 |
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：千円) |
||||||||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(単位：千円) |
|
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当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|||||||||
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|
税金等調整前当期純利益 |
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||||||||
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減価償却費 |
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||||||||
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のれん償却額 |
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||||||||
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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||||||||
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
||||||||
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|
助成金収入 |
△ |
||||||||
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|
支払利息 |
|
||||||||
|
|
支払手数料 |
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||||||||
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
||||||||
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|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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||||||||
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
||||||||
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
||||||||
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
||||||||
|
|
その他 |
|
||||||||
|
|
小計 |
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||||||||
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利息及び配当金の受取額 |
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||||||||
|
|
助成金の受取額 |
|
||||||||
|
|
利息の支払額 |
△ |
||||||||
|
|
訴訟和解金の支払額 |
△ |
||||||||
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
||||||||
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
||||||||
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|||||||||
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
||||||||
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
||||||||
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
||||||||
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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||||||||
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
||||||||
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投資有価証券の売却による収入 |
|
||||||||
|
|
その他 |
△ |
||||||||
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
||||||||
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|||||||||
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
||||||||
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|
長期借入れによる収入 |
|
||||||||
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
||||||||
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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||||||||
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
||||||||
|
|
その他 |
△ |
||||||||
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
||||||||
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|||||||||
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|||||||||
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 Mobicomm株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：８～18年
工具、器具及び備品：５～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」18,779千円は、「敷金及び保証金」18,779千円として、「流動負債」に表示していた「未払金」81,967千円は、「その他」81,967千円として組替えております。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
10,005千円 |
―千円 |
担保に供している負債は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) |
1,428千円 |
―千円 |
|
長期借入金 |
6,906 〃 |
― 〃 |
|
計 |
8,334千円 |
―千円 |
※２．当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
10,000千円 |
―千円 |
|
借入実行残高 |
10,000 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
―千円 |
―千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
174,750千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
174,750 〃 |
|
税効果額 |
△53,148 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
121,601 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
121,601 〃 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
(1) 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,227,500 |
3,299,500 |
― |
6,527,000 |
（変動事由の概要）
１．当社は、平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,299,500株は、株式分割による増加3,227,500株、新株予約権の行使による増加72,000株であります。
(2) 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
7,000 |
― |
7,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加7,000株は、自己株式の取得による増加であります。
(3) 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
3 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
3 |
||
(4) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
618,268千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
―〃 |
|
現金及び現金同等物 |
618,268千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
１年内 |
24,356千円 |
72,261千円 |
|
１年超 |
― |
84,304千円 |
|
合計 |
24,356千円 |
156,565千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金の活用が基本となりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入により調達しております。なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券は、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。また、非上場株式は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、その全てが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
752,490 |
752,490 |
― |
|
(2) 売掛金 |
100,581 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△5 |
|
|
|
|
100,576 |
100,576 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
18,779 |
18,232 |
△547 |
|
資産計 |
871,846 |
871,298 |
△547 |
|
(1) 買掛金 |
8,845 |
8,845 |
― |
|
(2) 長期借入金 ※２ |
113,375 |
113,607 |
232 |
|
負債計 |
122,220 |
122,452 |
232 |
※１ 「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。
※２ 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
618,268 |
618,268 |
― |
|
(2) 売掛金 |
237,659 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△106 |
|
|
|
|
237,553 |
237,553 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
186,750 |
186,750 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
82,498 |
77,476 |
△5,021 |
|
資産計 |
1,125,070 |
1,120,048 |
△5,021 |
|
(1) 買掛金 |
40,338 |
40,338 |
― |
|
(2) 長期借入金 ※２ |
110,020 |
110,020 |
― |
|
負債計 |
150,358 |
150,358 |
― |
※１ 「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。
※２ 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金は、その全てが変動金利によるものであり、市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度30,604千円、当連結会計年度13,661千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について5,199千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
752,364 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
100,581 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
18,779 |
― |
|
合計 |
852,946 |
― |
18,779 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
618,145 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
237,659 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
869 |
81,629 |
|
合計 |
855,805 |
― |
869 |
81,629 |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
26,712 |
26,712 |
26,712 |
21,029 |
8,866 |
3,344 |
|
合計 |
26,712 |
26,712 |
26,712 |
21,029 |
8,866 |
3,344 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
29,988 |
29,988 |
26,030 |
15,996 |
8,018 |
― |
|
合計 |
29,988 |
29,988 |
26,030 |
15,996 |
8,018 |
― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額30,604千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
186,750 |
12,000 |
174,750 |
|
小計 |
186,750 |
12,000 |
174,750 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
186,750 |
12,000 |
174,750 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
|
株式 |
25,944 |
14,201 |
|
合計 |
25,944 |
14,201 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,199千円（その他有価証券の株式5,199千円）減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 |
当社従業員 42名 |
当社従業員及び 当社子会社従業員 12名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 384,000株 |
普通株式 66,000株 |
普通株式 3,000株 |
|
付与日 |
平成26年４月24日 |
平成26年７月２日 |
平成28年５月31日 |
|
権利確定条件 |
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
ⅰ 新株予約権者は、平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が500百万円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年４月25日 至 平成36年３月28日 |
自 平成28年７月３日 至 平成36年３月28日 |
自 平成29年４月１日 至 平成35年５月30日 |
（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
384,000 |
54,000 |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
3,000 |
|
失効(株) |
― |
1,000 |
― |
|
権利確定(株) |
384,000 |
53,000 |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
3,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
384,000 |
53,000 |
― |
|
権利行使(株) |
55,000 |
17,000 |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
329,000 |
36,000 |
― |
（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格(円) |
250 |
250 |
20,710 |
|
行使時平均株価(円) |
10,669 |
6,226 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
100 |
（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格を算定しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
37.28％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
７年 |
|
予想配当 (注)３ |
0％ |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.237％ |
(注) １．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間終了日（平成35年５月30日）までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,171,750千円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 877,750千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
未払事業税 |
4,838 |
千円 |
4,731 |
千円 |
|
訴訟和解金 |
9,758 |
〃 |
3,064 |
〃 |
|
未払賞与 |
327 |
〃 |
2,874 |
〃 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
28,363 |
〃 |
22,561 |
〃 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
1,344 |
〃 |
1,277 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
― |
〃 |
1,581 |
〃 |
|
その他 |
4,415 |
〃 |
4,699 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
49,048 |
千円 |
40,791 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△32,626 |
〃 |
△29,338 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
16,421 |
千円 |
11,453 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△661 |
千円 |
△542 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
千円 |
△53,148 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△661 |
千円 |
△53,691 |
千円 |
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
12,924 |
千円 |
10,749 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,497 |
〃 |
― |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△661 |
〃 |
△52,986 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
― |
|
32.78％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.49％ |
|
法人税額の特別控除 |
― |
|
△4.92％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
|
△1.26％ |
|
のれん償却額 |
― |
|
1.77％ |
|
その他 |
― |
|
0.91％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
29.77％ |
（注）前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.01％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.65％、平成31年１月１日以降のものについては30.41％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,303千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が485千円、その他有価証券評価差額金が2,788千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の現状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.564％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
期首残高 |
―千円 |
3,629千円 |
|
時の経過による調整額 |
― |
20 |
|
期末残高 |
― |
3,649千円 |
（注）連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としているため、前連結会計年度における当該資産除去債務の増減は記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
田中 芳邦 |
― |
― |
子会社代表取締役 |
― |
債務被保証 |
子会社の銀行借入に対する保証 |
61,365 |
― |
― |
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務被保証については、当社連結子会社であるMobicomm株式会社の銀行からの借入金に対して、同社代表取締役である田中芳邦により債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
なお、銀行借入に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末借入残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
112.95円 |
148.28円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
― |
28.34円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
― |
26.72円 |
(注) １．前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
― |
183,755 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
― |
183,755 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
― |
6,483,823 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
393,900 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
第６回新株予約権 |
(注) 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
15,000 |
― |
― |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
26,712 |
29,988 |
0.28 |
― |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
86,663 |
80,032 |
0.28 |
平成30年～平成33年 |
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合計 |
128,375 |
110,020 |
― |
― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
29,988 |
26,030 |
15,996 |
8,018 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
216,220 |
455,846 |
768,212 |
1,110,099 |
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税金等調整前 |
(千円) |
57,838 |
92,010 |
174,021 |
261,649 |
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親会社株主に |
(千円) |
39,451 |
60,258 |
112,417 |
183,755 |
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１株当たり四半期 |
(円) |
6.11 |
9.32 |
17.36 |
28.34 |
（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり |
(円) |
6.11 |
3.21 |
8.03 |
10.96 |