１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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保険返戻金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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減資 |
△ |
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|
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欠損填補 |
|
△ |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
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株式報酬費用 |
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有形固定資産の減少額 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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敷金の差入による支出 |
△ |
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|
敷金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
CellSeed Sweden AB
CellSeed Europe Ltd.（休眠会社）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
機械及び装置 12～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた56,076千円は、「未収消費税等」45,685千円、「その他」10,390千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,566千円は、「保険返戻金」2,775千円、「その他」791千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社グループの研究開発費の総額は、前連結会計年度は
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
給与手当 |
84,202千円 |
91,919千円 |
|
賞与 |
15,575千円 |
20,919千円 |
|
機器備品費 |
1,081千円 |
（注）528,941千円 |
|
業務委託費 |
49,002千円 |
140,084千円 |
|
消耗品費 |
23,285千円 |
78,449千円 |
|
委託開発費 |
44,837千円 |
39,003千円 |
（注）当連結会計年度において、細胞シート細胞培養施設の取得に伴い、建設仮勘定に計上していたものも含め、特定の研究開発目的の設備取得費用として機器備品費に523,887千円を計上しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「機器備品費」は金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
特許関連費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△52,329千円 |
△63,301千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
12,982千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△52,329千円 |
△50,319千円 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
8,674 |
210 |
－ |
8,884 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
第13回新株予約権（200個）及び第14回新株予約権（100個）の行使による増加
210千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
2,000,000 |
200,000 |
1,800,000 |
5,760 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,337 |
|
|
合計 |
－ |
2,000,000 |
200,000 |
1,800,000 |
11,097 |
||
（注）１ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。
第13回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
8,884 |
330 |
－ |
9,214 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
第13回新株予約権（330個）の行使による増加 330千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
1,800,000 |
－ |
330,000 |
1,470,000 |
4,704 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,984 |
|
|
合計 |
1,800,000 |
－ |
330,000 |
1,470,000 |
16,688 |
||
（注）１ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,067,607千円 |
1,056,389千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,067,607千円 |
1,056,389千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、具体的支出が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。営業債権及び営業債務の一部には、外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、支払期日及び残高等を定期的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,067,607 |
2,067,607 |
－ |
|
(2）売掛金 |
26,768 |
26,768 |
－ |
|
(3）未収消費税等 |
45,685 |
45,685 |
－ |
|
資産計 |
2,140,060 |
2,140,060 |
－ |
|
(1）買掛金 |
6,308 |
6,308 |
－ |
|
(2）未払金 |
63,521 |
63,521 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
950 |
950 |
－ |
|
負債計 |
70,780 |
70,780 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,056,389 |
1,056,389 |
－ |
|
(2）売掛金 |
59,791 |
59,791 |
－ |
|
(3）未収消費税等 |
94,152 |
94,152 |
－ |
|
資産計 |
1,210,333 |
1,210,333 |
－ |
|
(1）買掛金 |
5,522 |
5,522 |
－ |
|
(2）未払金 |
72,945 |
72,945 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
6,169 |
6,169 |
－ |
|
負債計 |
84,637 |
84,637 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（表示方法の変更）
「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） （単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,067,607 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
26,768 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
45,685 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,140,060 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） （単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,056,389 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
59,791 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
94,152 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,210,333 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
研究開発費（株式報酬費用） |
2,054千円 |
2,251千円 |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
2,408千円 |
4,395千円 |
２ ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金 |
945千円 |
－千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
平成27年８月13日 |
平成27年８月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 25名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 135,000株 |
普通株式 63,000株 |
|
付与日 |
平成27年８月31日 |
平成27年８月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年８月31日 至 平成37年８月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成37年８月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
平成27年８月13日 |
平成27年８月13日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
期首 |
－ |
63,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
20,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
43,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
期首 |
125,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
125,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
平成27年８月13日 |
平成27年８月13日 |
|
権利行使価格（円） |
705 |
705 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
700 |
340 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
減価償却 |
63,331千円 |
222,289千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,014,814千円 |
2,220,782千円 |
|
業務委託費 |
24,084千円 |
－千円 |
|
その他 |
6,307千円 |
3,413千円 |
|
小計 |
2,108,538千円 |
2,446,486千円 |
|
評価性引当額 |
△2,108,538千円 |
△2,446,486千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
未収事業税 |
2,567千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
2,567千円 |
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響はありません。
１．当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を下記のように見積もっております。
本社 15年
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は7,120千円であり、当連結会計年度末における金額は、上記金額に新規賃貸借契約に伴う影響額5,369千円を調整した12,489千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は12,489千円であり、当連結会計年度末における金額は、履行等による減少額7,120千円を調整した5,369千円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域の核を「再生医療」として、国内・海外で再生医療支援事業、細胞シート再生医療事業の活動を展開していることから、「再生医療支援事業」及び「細胞シート再生医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「再生医療支援事業」では、温度応答性細胞培養器材等の研究開発・製造・販売を中心に行っており、「細胞シート再生医療事業」では、現在、細胞シート再生医療製品の研究開発を中心に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２， ３，４，５ |
連結財務諸表計上額 （注）６ |
||
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△287,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,622,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額31,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額3,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,851千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社のの設備投資額であります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２， ３，４，５ |
連結財務諸表計上額 （注）６ |
||
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△296,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,112,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額46,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額4,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,861千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社のの設備投資額であります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米国 |
合計 |
|
60,985 |
18,881 |
450 |
112,801 |
193,118 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・韓国
３ 売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Emmaus Medical Inc. |
112,500 |
細胞シート再生医療事業 |
|
フナコシ（株） |
22,970 |
再生医療支援事業 |
|
（学）東京女子医科大学 |
21,488 |
再生医療支援事業 |
|
Thermo Fisher Scientific Inc. |
19,151 |
再生医療支援事業 |
|
和光純薬工業（株） |
7,793 |
再生医療支援事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米国 |
合計 |
|
37,427 |
12,176 |
50,720 |
349 |
100,673 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・韓国、台湾
３ 売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「アジア」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
MetaTech(AP)INC. |
50,000 |
細胞シート再生医療事業 |
|
フナコシ（株） |
21,812 |
再生医療支援事業 |
|
Thermo Fisher Scientific Inc. |
12,176 |
再生医療支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,389,727 |
1,164,448 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
11,097 |
16,688 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
(11,097) |
(16,688) |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
2,378,629 |
1,147,760 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
8,884 |
9,214 |
２ １株当たり当期純損失金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△535,253 |
△1,414,255 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△535,253 |
△1,414,255 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,695 |
9,127 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数4,010個） これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権３種類（新株予約権の数3,150個） これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
１．第三者割当による第16回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会及び平成29年２月17日の取締役会に代わる書面決議に基づき、第三者割当による第16回新株予約権（行使価格修正条項付）を割り当てる決議を行い、平成29年３月６日に新株予約権の第三者割当契約を締結し、新株予約権を発行いたしました。
(1)新株予約権の総数
2,200千個
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式2,200千株
(新株予約権１個当たり１株)
(3)新株予約権の払込金額
総額 6,600千円
(新株予約権１個当たり３円)
(4)新株予約権の払込日
平成29年３月６日
(5)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 １株当たり510円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行日翌日以降、発行日翌日(当日を含む。)から起算して５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という)において売買立会が行われる日(以下「取引日」という)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」という)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」という)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下「基準行使価額」という)(但し、当該金額が下限行使価額（283円）を下回る場合は下限行使価額とする。)に修正される。
また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を「市場混乱事由」と定義する。
①当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
②取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）
③当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
(6)行使期間
平成29年３月７日（当日を含む。）から平成30年８月７日（当日を含む。）までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに(5)に記載の市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)募集又は割当方法
第三者割当の方法による
(9)割当先
Evolution Biotech Fund
(10)資金の使途
①細胞培養施設運営資金
②台湾での開発支援体制整備費用
③再生医療支援事業関連仕入
④運転資金
２．第16回新株予約権の権利行使
当社が平成29年３月６日に発行した第16回新株予約権につき、平成29年３月７日から平成29年３月28日までの間に、以下のとおり行使されました。
(1)新株予約権行使の概要
①新株予約権の名称
株式会社セルシード第16回新株予約権
②行使価格
１株あたり510円～517円
③行使新株予約権個数
550千個
④行使者
Evolution Biotech Fund
⑤交付株式数
550千株
⑥行使価額総額
282,250千円
(2)当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
①増加する発行済株式数
550千株
②増加する資本金の額
141,125千円
３．三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との事業提携契約の締結
当社は平成29年３月24日に、三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）（本社：台湾新北市、代表者 胡立三、以下「MetaTech社」という。）に対して細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を決議いたしました。
(1)契約締結の概要
当社は台湾での独占的な開発・製造・販売権を付与することを前提に、MetaTech社と細胞シート再生医療事業にかかる事業提携について合意したため、契約締結の決議をいたしました。
(2)契約の締結日（予定）
平成29年４月中
(3)契約の内容
食道再生上皮シート、軟骨再生シートを対象として、事業化のために必要な当社開発・製造関連データの情報パッケージや開発サポート等を提供します。
(4)契約の締結が業績に与える影響
本契約により最大12億5千万円程度の収益を計上する予定であり、別途、上市（販売）に至った際には、売上高に応じたロイヤリティ収入を計上する予定です。なお、収益の計上時期はMetaTech社の開発進捗に応じて変動します。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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|
売上高 |
（千円） |
7,603 |
28,090 |
36,754 |
100,673 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△228,244 |
△449,594 |
△691,327 |
△1,415,613 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△228,745 |
△447,761 |
△689,732 |
△1,414,255 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△25.69 |
△49.53 |
△75.81 |
△154.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△25.69 |
△23.87 |
△26.26 |
△78.63 |