１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
保険配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式公開費用の支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事契約
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等適用）
（企業結合に関する会計基準等適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,700千円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、それぞれ、4.84円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険事務手数料」は、当連結会計年度において「営業外収益」の総額の100分の10以上となったため、区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,320千円は、「保険事務手数料」の2,809千円および、「その他」の12,511千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
16,058千円 |
－千円 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
仕掛品 |
32,424千円 |
23,371千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１．役員報酬 |
|
|
|
２．従業員給料 |
|
|
|
３．従業員賞与 |
|
|
|
４．退職給付費用 |
|
|
|
５．役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
|
△1,559千円 |
|
1,438千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
16,791千円 |
5,479千円 |
|
組替調整額 |
△7,710 |
△2,985 |
|
税効果調整前 |
9,081 |
2,494 |
|
税効果額 |
2,626 |
1,010 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,707 |
3,504 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,511 |
△9,238 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,511 |
△9,238 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,511 |
△9,238 |
|
その他の包括利益合計 |
9,196 |
△5,733 |
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,521,000 |
584,800 |
－ |
5,105,800 |
|
合計 |
4,521,000 |
584,800 |
－ |
5,105,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
545,206 |
－ |
545,200 |
6 |
|
合計 |
545,206 |
－ |
545,200 |
6 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加584,800株は、平成27年３月23日を払込期日とする公募増資による増加437,800株、平成27年４月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加147,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少545,200株は、公募による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
99,394 |
25 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
178,702 |
利益剰余金 |
35 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,105,800 |
－ |
－ |
5,105,800 |
|
合計 |
5,105,800 |
－ |
－ |
5,105,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6 |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
6 |
－ |
－ |
6 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
178,702 |
35 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
127,644 |
利益剰余金 |
25 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,683,034千円 |
3,091,158千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,683,034 |
3,091,158 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社インフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インフィックス株式取得価額と株式会社インフィックス取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
196,939千円 |
|
固定資産 |
1,663 |
|
のれん |
229,735 |
|
流動負債 |
△97,893 |
|
固定負債 |
△117,707 |
|
取得価額 |
212,736 |
|
現金及び現金同等物 |
△81,739 |
|
差引：取得による支出 |
△130,997 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,683,034 |
2,683,034 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,440,679 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,321 |
|
|
|
計 |
2,438,357 |
2,438,357 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
328,571 |
328,571 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
143,518 |
114,127 |
△29,391 |
|
資産計 |
5,593,482 |
5,564,019 |
△29,391 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
735,151 |
735,151 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
70,000 |
70,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
391,559 |
391,559 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
98,804 |
98,804 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
150,456 |
150,456 |
－ |
|
負債計 |
1,445,973 |
1,445,973 |
－ |
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,091,158 |
3,091,158 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,830,690 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,676 |
|
|
|
計 |
2,828,013 |
2,828,013 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
230,643 |
230,643 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
147,811 |
131,737 |
△16,074 |
|
資産計 |
6,297,627 |
6,281,552 |
△16,074 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
727,463 |
727,463 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
370,000 |
370,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
428,244 |
428,244 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
146,945 |
146,945 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
163,214 |
163,214 |
－ |
|
負債計 |
1,835,867 |
1,835,867 |
－ |
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）差入保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式 |
17,837 |
17,837 |
|
関係会社株式 |
16,058 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,683,034 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,438,357 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,221,392 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,091,158 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,828,013 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,919,172 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
370,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
370,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
128,821 |
64,869 |
63,952 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
99,010 |
95,041 |
3,968 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
227,831 |
159,910 |
67,921 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
100,740 |
102,985 |
△2,245 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,740 |
102,985 |
△2,245 |
|
|
合計 |
328,571 |
262,896 |
65,675 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,837千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
134,083 |
65,586 |
68,496 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
96,560 |
94,641 |
1,918 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
230,643 |
160,228 |
70,415 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
230,643 |
160,228 |
70,415 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,837千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
5,679 |
2,749 |
－ |
|
合計 |
5,679 |
2,749 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成27年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
52,466千円 |
51,850千円 |
|
退職給付費用 |
13,364 |
14,131 |
|
退職給付の支払額 |
△4,454 |
△2,331 |
|
制度への拠出額 |
△8,706 |
△8,681 |
|
その他 |
△818 |
△2,976 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
51,850 |
51,992 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 注） |
97,065千円 |
102,137千円 |
|
年金資産 注） |
△52,508 |
△54,628 |
|
|
44,557 |
47,508 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,293 |
4,483 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,850 |
51,992 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
51,850 |
51,992 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,850 |
51,992 |
注）特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,364千円 当連結会計年度14,131千円
臨時に支払った割増退職金 前連結会計年度 4,696千円 当連結会計年度 8,571千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,467千円、当連結会計年度116,977千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度9,164千円、当連結会計年度7,072千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
年金資産の額 |
1,044,824,854千円 |
737,151,599千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との差額 |
1,006,523,203 |
715,710,918 |
|
差引額 |
38,301,651 |
21,440,681 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.04％～0.06％ （自 平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.06％ （自 平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入する関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年７月１日付で、厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。
当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
4,632千円 |
|
5,007千円 |
|
未払事業税否認 |
7,170 |
|
13,921 |
|
未払事業所税否認 |
4,350 |
|
4,054 |
|
未払費用否認 |
3,764 |
|
3,588 |
|
退職給付制度変更に係る未払金 |
901 |
|
841 |
|
工事進行基準適用に係る売上原価否認 |
52,700 |
|
65,057 |
|
関係会社株式評価損 |
18,594 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
36,635 |
|
70,267 |
|
受注損失引当金 |
832 |
|
1,221 |
|
その他 |
1,747 |
|
2,834 |
|
小計 |
131,330 |
|
166,793 |
|
評価性引当額 |
△1,640 |
|
△1,758 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
129,689 |
|
165,035 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
工事進行基準適用に係る売上高否認 |
66,430 |
|
74,485 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
66,430 |
|
74,485 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
63,259 |
|
90,550 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 |
37,766 |
|
43,427 |
|
投資有価証券評価損否認 |
21,165 |
|
17,294 |
|
関係会社株式評価損否認 |
23,093 |
|
47,246 |
|
退職給付制度変更に係る長期未払金 |
909 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
210,309 |
|
75,022 |
|
その他 |
39,854 |
|
73,813 |
|
小計 |
333,099 |
|
256,803 |
|
評価性引当額 |
△210,375 |
|
△172,759 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
122,723 |
|
84,044 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務（資産計上） |
6,627 |
|
6,380 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,156 |
|
5,648 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
11,784 |
|
12,029 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
110,939 |
|
72,016 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.87 |
|
4.01 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.22 |
|
△0.30 |
|
住民税均等割 |
3.11 |
|
4.63 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.94 |
|
2.43 |
|
評価性引当の増減 |
10.62 |
|
△5.50 |
|
のれん償却額 |
2.76 |
|
5.81 |
|
その他 |
△0.29 |
|
1.58 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
58.39 |
|
45.76 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソニー・モバイルコミュニケーションズ㈱ |
1,585,909 |
情報サービス事業 |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,090円02銭 |
1,088円19銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
37円35銭 |
34円29銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
180,981 |
175,072 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
180,981 |
175,072 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,845 |
5,105 |
（株式取得による会社等の買収）
平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社アートの全株式を取得し当社の子会社とすることを決議し、平成29年１月27日にて、株式を取得し子会社化いたしました。併せて、株式会社アートの完全子会社であります、アートサービス株式会社が、当社の孫会社となっております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アート
事業内容 防犯、防災システム機器の製造並びに販売
資本金の金額 42,360千円
②企業結合を行った主な理由
株式会社アートは、防犯・防災関連機器、電気錠出入システム等の製造、開発及び販売を行っております。セキュリティ分野において、高い技術力を有し、時代の先端を行く製品の開発・販売に強みを持ち、更なる発展に向け製品のモバイル化やIoT化を進める同社と、ソフトウェア開発力、とりわけ無線通信分野に強みを持つ当社とは、更なる事業拡大に向けた理想的な協業を展開できるものと考えております。また、当社が現在鋭意注力している新規事業開発においても、ハードウェアを含めた製品の開発に優れた実績を持つ同社の技術力やノウハウを活用することで、より確かな成果が得られるものと考えております。
以上のとおり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある両社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、両社の企業価値の向上実現に有効であると判断し、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日 平成29年１月27日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする全株取得
⑤企業結合後の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
300,000千円 |
|
取得原価 |
|
300,000千円 |
（３）主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,700千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
70,000 |
370,000 |
0.683 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
|
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
|
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
|
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
|
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
|
－ |
－ |
|
合計 |
70,000 |
370,000 |
－ |
－ |
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,452,079 |
6,630,895 |
9,925,869 |
13,395,184 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
97,983 |
190,683 |
271,817 |
322,793 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
42,870 |
112,452 |
136,940 |
175,072 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.40 |
22.02 |
26.82 |
34.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.40 |
13.63 |
4.80 |
7.47 |