１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期営業債権 |
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長期滞留債権 |
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繰延税金資産 |
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出資金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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為替差損 |
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債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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関係会社清算損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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持分法の適用範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
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持分法の適用範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
|
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・A.I.HOLDINGS(HONG KONG) LIMITED
・アップルオートネットワーク株式会社
他３社
前連結会計年度において当社が保有していた株式会社アイ・エム自販株式の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。また、連結子会社でありました東莞久宝汽車修理有限公司、CHINA AUTOMOBILE EXPORT (CHINA) LIMITED、CHANCE INTERNATIONAL ENTERPRISE LIMITEDは、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
以上より、４社減少し変更後の連結子会社の数は５社となりました。
②非連結子会社の状況
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社でありました、PT P.I.AUTOMOBILEは、清算が完了したため非連結子会社の範囲から除外しております。
以上より、１社減少し変更後の非連結子会社の数は０社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
会社等の名称
・北京泰智諮詢有限公司
・北京艾普旧車経営有限公司
・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited
前連結会計年度において当社及び当社の子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDが保有していたPRIME ON CORPORATION LIMITED(以下、POCという。)株式の全株式を譲渡し、POC及びその連結子会社３社を持分法適用の範囲から除外しております。
以上により４社減少したことにより、変更後持分法適用会社の数は３社となりました。
②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・日本自動車買取有限責任事業組合
・杭州名朝汽車貿易有限公司
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社または関連会社でありましたPT PLAZA INTERNATIONAL MOTOR LIMITED 、DONGGUAN BAIMAYISHE REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD は、清算が完了したため持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の範囲から除外しております。
以上より、２社減少し変更後の持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の数は２社となりました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。）
平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
平成28年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっております。）
在外連結子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～34年
車両運搬具 ２～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支払時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,147千円は「債権売却損」3,465千円、「為替差損」は5,979千円、「その他」7,702千円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２．担保に供している資産
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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定期預金 |
253,159千円 |
－千円 |
|
合計 |
253,159 |
－ |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
短期借入金 |
371,500千円 |
－千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
30,547 |
－ |
|
長期借入金 |
69,453 |
－ |
|
合計 |
471,500 |
－ |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
844,785千円 |
266,645千円 |
４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,570,000千円 |
1,180,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,456,500 |
175,000 |
|
差引額 |
113,500 |
1,005,000 |
※５．財務制限条項
借入金のうち、1,274,640千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
|
|
最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
|
(1) |
平成33年３月31日 |
594,700千円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ③各年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
|
|
(2) |
平成33年３月31日 |
424,940千円 |
①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。 |
|
(3) |
平成33年３月31日 |
255,000千円 |
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 |
６．輸出為替手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
輸出為替手形割引高 |
|
|
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
△ |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
乙仲料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
78,081千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
72 |
1,847 |
|
合計 |
78,154 |
1,847 |
※４．固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
518千円 |
|
車両運搬具 |
952 |
249 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
64 |
|
合計 |
952 |
832 |
※５．固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
26 |
|
合計 |
－ |
26 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,156,570 |
△198,055 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
5,227 |
△4,932 |
|
組替調整額 |
－ |
△142,176 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,227 |
△147,108 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,151,343 |
△345,163 |
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,461,400 |
― |
― |
12,461,400 |
|
合 計 |
12,461,400 |
― |
― |
12,461,400 |
なお、自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,461,400 |
― |
― |
12,461,400 |
|
合 計 |
12,461,400 |
― |
― |
12,461,400 |
なお、自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成28年新株予約権 |
普通株式 |
― |
250,000 |
― |
250,000 |
600 |
|
合計 |
― |
― |
250,000 |
― |
250,000 |
600 |
|
(注)平成28年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,533,841千円 |
2,429,573千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△355,179 |
△62,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,178,662 |
2,367,573 |
２．株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡したことにより、連結の対象から除外された資産及び負債の主な内訳並びに現金及び現金同等物の減少額の関係は次のとおりであります。
|
流動資産（除く現金及び現金同等物） |
631,114千円 |
|
固定資産 |
46,680 |
|
流動負債 |
△913,222 |
|
固定負債 |
△82,810 |
|
純資産 |
186,973 |
|
差引 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△131,264 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,533,841 |
2,533,841 |
－ |
|
(2）売掛金 |
3,472,149 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△32,138 |
|
|
|
|
3,440,010 |
3,440,010 |
－ |
|
(3）未収入金 |
538,712 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△19,424 |
|
|
|
|
519,288 |
519,288 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
174,608 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△174,608 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(5）長期営業債権 |
778,951 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△757,264 |
|
|
|
|
21,686 |
21,686 |
－ |
|
(6）長期滞留債権 |
1,643,174 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,643,174 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
6,514,826 |
6,514,826 |
|
|
(7）支払手形及び買掛金 |
203,436 |
203,436 |
－ |
|
(8）短期借入金 |
2,354,665 |
2,354,665 |
－ |
|
(9）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
232,701 |
232,950 |
249 |
|
負債計 |
2,790,802 |
2,791,051 |
249 |
|
（10）デリバティブ取引(*2) |
－ |
－ |
－ |
（*1）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,429,573 |
2,429,573 |
－ |
|
(2）売掛金 |
3,204,633 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△103,117 |
|
|
|
|
3,101,515 |
3,101,515 |
－ |
|
(3）未収入金 |
3,020 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△10 |
|
|
|
|
3,010 |
3,010 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
106,895 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△90,138 |
|
|
|
|
16,591 |
16,591 |
－ |
|
(5）長期営業債権 |
682,743 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△682,743 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(6）長期滞留債権 |
305,448 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△302,605 |
|
|
|
|
2,843 |
2,843 |
－ |
|
資産計 |
5,553,534 |
5,553,534 |
|
|
(7）支払手形及び買掛金 |
50,891 |
50,891 |
－ |
|
(8）短期借入金 |
225,000 |
225,000 |
－ |
|
(9）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,430,765 |
1,430,765 |
－ |
|
負債計 |
1,706,656 |
1,706,656 |
－ |
|
（10）デリバティブ取引(*2) |
－ |
－ |
－ |
（*1）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期貸付金、（５）長期営業債権、（６）長期滞留債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
（７）支払手形及び買掛金、（８）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、連結子会社においても、同様の方法によっております。
（10）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式 |
846,235 |
268,155 |
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。
（注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （単位：千円） |
1年超５年以内 （単位：千円） |
５年超10年以内 （単位：千円） |
10年超 （単位：千円） |
|
現金及び預金 |
2,533,841 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,472,149 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
538,712 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
174,608 |
－ |
－ |
|
長期営業債権 |
－ |
778,951 |
－ |
－ |
※長期滞留債権1,643,174千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （単位：千円） |
1年超５年以内 （単位：千円） |
５年超10年以内 （単位：千円） |
10年超 （単位：千円） |
|
現金及び預金 |
2,429,573 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,204,633 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,020 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
106,895 |
－ |
－ |
|
長期営業債権 |
－ |
682,743 |
－ |
－ |
※長期滞留債権305,448千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注)４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （単位：千円） |
1年超２年以内 （単位：千円） |
２年超３年以内 （単位：千円） |
３年超４年以内 （単位：千円） |
４年超５年以内 （単位：千円） |
５年超 （単位：千円） |
|
短期借入金 |
2,354,665 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
83,467 |
78,521 |
57,713 |
10,000 |
3,000 |
－ |
|
合計 |
2,438,132 |
78,521 |
57,713 |
10,000 |
3,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （単位：千円） |
1年超２年以内 （単位：千円） |
２年超３年以内 （単位：千円） |
３年超４年以内 （単位：千円） |
４年超５年以内 （単位：千円） |
５年超 （単位：千円） |
|
短期借入金 |
225,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
351,019 |
356,573 |
323,277 |
320,472 |
79,424 |
－ |
|
合計 |
576,019 |
356,573 |
323,277 |
320,472 |
79,424 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,951千円 |
2,384千円 |
|
退職給付費用 |
468 |
1,461 |
|
退職給付の支給額 |
△35 |
△1,188 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,384 |
2,657 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,384千円 |
2,657千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,384 |
2,657 |
|
退職給付に係る負債 |
2,384千円 |
2,657千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,384 |
2,657 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
468千円 |
1,461千円 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度4,708千円、当連結会計年度4,557千円であります。
該当事項はありません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,355千円 |
|
2,584千円 |
|
繰越欠損金 |
703,159 |
|
667,725 |
|
減損損失 |
18,516 |
|
－ |
|
貸倒引当金及び貸倒損失 |
1,561,417 |
|
1,406,230 |
|
関係会社株式評価損 |
343,613 |
|
291,886 |
|
商品評価損 |
10,648 |
|
9,353 |
|
その他 |
35,837 |
|
59,733 |
|
繰延税金資産小計 |
2,680,547 |
|
2,437,514 |
|
評価性引当額 |
△2,606,177 |
|
△2,372,192 |
|
繰延税金資産合計 |
74,370 |
|
65,321 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△3,001 |
|
△7,470 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,001 |
|
△7,470 |
|
繰延税金資産の純額 |
71,369 |
|
57,851 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
19,258千円 |
|
10,258千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
52,111 |
|
47,593 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.09％ |
|
32.56％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△1.05 |
|
△2.28 |
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
0.16 |
|
1.41 |
|
住民税均等割等 |
1.13 |
|
0.57 |
|
関係会社事業損失引当金の増減 |
△7.95 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△19.72 |
|
△10.15 |
|
繰越欠損金の控除 |
△2.35 |
|
△2.68 |
|
その他 |
4.58 |
|
△2.89 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.89 |
|
16.55 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の計算において使用している33.05％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1％となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
5,745,240 |
－ |
19,714,806 |
－ |
25,460,047 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
合計 |
|
189,091 |
85 |
26,297 |
215,473 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
TEDDY AUTO SALE CO.,LTD. |
4,639,360 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
5,741,798 |
－ |
9,066,204 |
－ |
14,808,003 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
合計 |
|
220,195 |
－ |
17,540 |
237,735 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
T KISHEN & CO. |
4,025,813 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
重要な子会社の 役員 |
陳 惠元 |
― |
― |
株式会社アイ・エム自販 代表取締役社長 |
― |
債務被保証 |
銀行借入に対する債務被保証（注）１ |
690,291 |
― |
― |
（注）１．当社の子会社である株式会社アイ・エム自販は、銀行借入及び手形割引に対して株式会社アイ・エム自販代表陳惠元より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
重要な子会社の 役員 |
陳 惠元 |
― |
― |
株式会社アイ・エム自販 代表取締役社長 |
― |
子会社役員
債務被保証 |
子会社株式の売却 売却代金（注）２ 売却益 （注）３ 銀行借入に対する債務被保証 （注）３ |
39,000
38,999
690,291 |
―
―
― |
―
―
― |
|
重要な元子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
POC Holdings(HK)Limited （注）４ |
中華人民共和国（香港） |
HKD115,000,000 |
投資事業 |
― |
株式の売買 |
関連会社株式の売却 売却代金（注）２ 売却益 （注）５ |
HKD 25,000,000 HKD 58,777 |
―
― |
―
― |
（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針
取引金額は、純資産価額を基準として、両者協議の上で決定したものであります。
３．当社が保有する株式会社アイ・エム自販の株式の全てを平成28年１月22日付で売却したことにより、同社の代表取締役である陳 惠元は関連当事者に該当しなくなっております。そのため、当期首から株式売却時までの取引金額を掲載しております。
４．POC Holdings(HK)Limitedは、重要な子会社の役員 Cheung Yat Hung Altonが議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
５．当社グループが保有するPRIME ON CORPORATION LIMITED株式の全てを平成28年３月10日付でPOC Holdings(HK)Limitedへ売却したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。そのため、当期首から株式売却時までの取引金額を記載しております。
２．重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPRIME ON CORPORATION LIMITED、A.I.INVESTMENTS (YUNNAN) LIMITED、雲南遠安昆星汽車維修有限公司、雲南昆星汽車銷售有限公司であり、その４社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
（千円） |
|
流動資産合計 |
14,013,156 |
|
固定資産合計 |
424,926 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
12,976,618 |
|
固定負債合計 |
147,843 |
|
|
|
|
純資産合計 |
1,313,620 |
|
売上高 |
25,627,376 |
|
税引前当期純損失金額 |
724,662 |
|
当期純損失金額 |
733,210 |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,273,159 |
388,673 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,273,159 |
388,673 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,461,400 |
12,461,400 |
当社は平成29年２月20日開催の取締役会において、平成29年３月24日開催の第22期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議しました。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現及び今後の機動的な資本政策を可能にするため、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の方法
減資すべき資本金の額
資本金の額の4,816,489,338円のうち694,835,956円を減少して、減少後の資本金の額を4,121,653,382円と致します。
３.減少する資本金の額、減少する発行済株式数
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金694,835,956円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は0円となります。
(１)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 694,835,956円
(２)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 694,835,956円
５.減資の日程
①取締役会決議日 平成29年２月20日
②定時株主総会決議日 平成29年３月24日
③債権者異議申述公告日 平成29年３月27日（予定）
④債権者異議申述最終期日 平成29年４月27日（予定）
⑤効力発生日 平成29年５月１日（予定）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,354,665 |
225,000 |
0.75 |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
83,467 |
351,019 |
1.71 |
― |
|
１年内返済予定のリース債務 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
149,234 |
1,079,746 |
1.66 |
平成30年１月～平成33年３月 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,587,366 |
1,655,765 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
356,573 |
323,277 |
320,472 |
79,424 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,547,737 |
6,878,469 |
11,818,291 |
14,808,003 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
199,164 |
300,449 |
496,796 |
608,095 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
157,371 |
104,873 |
260,658 |
388,673 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
12.63 |
8.42 |
20.92 |
31.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
12.63 |
△4.21 |
12.50 |
10.27 |