第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,073	18,489
受取手形及び売掛金	55,056	※２ 50,052
有価証券	2,093	690
商品及び製品	16,440	17,179
仕掛品	13,989	15,184
原材料及び貯蔵品	13,141	12,346
その他	5,882	4,571
貸倒引当金	△60	△54
流動資産合計	126,616	118,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,504	28,981
機械装置及び運搬具（純額）	53,154	42,105
土地	23,276	23,222
建設仮勘定	4,305	7,734
その他（純額）	4,037	3,185
有形固定資産合計	117,278	105,229
無形固定資産
その他	2,994	2,702
無形固定資産合計	2,994	2,702
投資その他の資産
投資有価証券	12,386	15,542
その他	5,972	5,527
貸倒引当金	△93	△75
投資その他の資産合計	18,266	20,994
固定資産合計	138,539	128,926
繰延資産
社債発行費	41	91
繰延資産合計	41	91
資産合計	265,197	247,477


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,788	※２ 40,696
短期借入金	35,467	29,666
1年内返済予定の長期借入金	10,612	16,322
未払法人税等	1,852	80
賞与引当金	1,999	641
役員賞与引当金	63	－
その他	17,136	※２ 14,864
流動負債合計	105,920	102,271
固定負債
社債	2,600	6,900
長期借入金	33,201	17,053
退職給付に係る負債	8,847	8,850
その他	4,520	5,272
固定負債合計	49,169	38,076
負債合計	155,089	140,348
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,765	23,769
利益剰余金	55,540	60,345
自己株式	△2,335	△2,336
株主資本合計	95,442	100,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,646	6,805
繰延ヘッジ損益	△10	△2
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	4,709	△5,980
退職給付に係る調整累計額	△1,885	△1,749
その他の包括利益累計額合計	8,198	△189
非支配株主持分	6,466	7,067
純資産合計	110,107	107,129
負債純資産合計	265,197	247,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
売上高	188,357	177,940
売上原価	160,911	149,904
売上総利益	27,446	28,036
販売費及び一般管理費	18,818	19,285
営業利益	8,627	8,750
営業外収益
受取利息	33	39
受取配当金	312	346
受取賃貸料	357	343
作業屑売却益	588	558
その他	691	487
営業外収益合計	1,984	1,774
営業外費用
支払利息	1,428	1,052
売上割引	157	138
為替差損	286	175
減価償却費	102	90
その他	126	130
営業外費用合計	2,101	1,588
経常利益	8,510	8,936
特別利益
固定資産処分益	48	312
投資有価証券売却益	－	201
特別利益合計	48	514
特別損失
固定資産処分損	89	112
減損損失	－	37
投資有価証券評価損	－	45
特別損失合計	89	194
税金等調整前四半期純利益	8,469	9,256
法人税等	2,496	2,327
四半期純利益	5,973	6,928
非支配株主に帰属する四半期純利益	612	518
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,361	6,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,973	6,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	2,261
繰延ヘッジ損益	6	7
為替換算調整勘定	△1,366	△10,689
退職給付に係る調整額	80	135
その他の包括利益合計	△1,156	△8,284
四半期包括利益	4,817	△1,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,103	△1,977
非支配株主に係る四半期包括利益	713	622

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,469	9,256
減価償却費	11,607	11,210
減損損失	－	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△970	△1,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	190	167
受取利息及び受取配当金	△345	△385
支払利息	1,428	1,052
固定資産処分損益（△は益）	42	△200
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△201
投資有価証券評価損益（△は益）	－	45
売上債権の増減額（△は増加）	△90	1,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	115	△3,713
その他の流動資産の増減額（△は増加）	222	352
仕入債務の増減額（△は減少）	2,762	3,355
その他の流動負債の増減額（△は減少）	833	724
その他	△708	△703
小計	23,545	21,125
利息及び配当金の受取額	345	386
利息の支払額	△1,487	△1,081
法人税等の支払額	△3,038	△3,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,364	17,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,114	△12,234
有形固定資産の売却による収入	24	547
有価証券の取得による支出	△690	△1,340
有価証券の売却による収入	690	1,340
投資有価証券の取得による支出	△47	△60
投資有価証券の売却による収入	－	284
定期預金の預入による支出	△1,703	△2,730
定期預金の払戻による収入	1,836	2,758
その他	△466	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,472	△11,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,630	△2,906
長期借入れによる収入	6,011	322
長期借入金の返済による支出	△8,543	△7,951
社債の発行による収入	2,264	4,237
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,293	△1,615
その他	△25	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,217	△7,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△132	△665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,542	△2,937
現金及び現金同等物の期首残高	16,609	19,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,151	※１ 16,912

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ13百万円増加している。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額


得意先　15社	242百万円	得意先　13社	184百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

得意先　15社

242百万円

得意先　13社

184百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	231百万円
支払手形	－	1,859
設備支払手形	－	164

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	22,235百万円	18,489百万円
有価証券勘定	1,393	690
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,787	△1,577
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	21,151	16,912

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	647	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日取締役会	普通株式	647	4	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	809	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日取締役会	普通株式	809	5	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	147,198	21,007	19,947	188,153	203	188,357	－	188,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	7	－	103	41	144	(144)	－
計	147,294	21,015	19,947	188,257	245	188,502	(144)	188,357
セグメント利益	6,894	598	1,098	8,591	36	8,627	△0	8,627

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	138,090	19,998	19,639	177,728	212	177,940	－	177,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	9	－	85	42	127	(127)	－
計	138,166	20,007	19,639	177,813	255	178,068	(127)	177,940
セグメント利益	6,759	1,265	683	8,707	42	8,750	0	8,750

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益	33円13銭	39円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,361	6,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,361	6,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	161,851	161,848

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）配当金の総額………………………………………809百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。