１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
損害賠償損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟和解金の支払額 |
△ |
|
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
㈱セントラルサービスシステム
㈱センダン
東洋メディアリンクス㈱
音響特機㈱
㈱ＣＳＳビジネスサポート
ヤマト食品㈱
(2）非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
Mood Media Japan㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
㈱セントラルホテルサービス
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（㈱セントラルホテルサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② たな卸資産
・商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…金利スワップ
ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュフローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
①企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
⑴概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」 (企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
・(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
⑵適用予定日
平成29年９月期の期首から適用します。
⑶当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入いたしました。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グル－プ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64百万円、株式数は155,500株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
47,082千円 |
47,421千円 |
|
うち、共同支配企業への投資額 |
45,723 |
47,421 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
投資不動産 |
131,792千円 |
131,219千円 |
|
建物及び構築物 |
352,389 |
362,564 |
|
土地 |
900,565 |
900,565 |
|
計 |
1,384,747 |
1,394,349 |
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
243,023千円 |
237,950千円 |
|
長期借入金 |
1,314,580 |
1,076,630 |
|
計 |
1,557,603 |
1,314,580 |
（注） 上記のほか、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている一年以内返済予定短期貸付金(前連結会計年度80,000千円、当連結会計年度80,000千円）、長期貸付金(前連結会計年度640,000千円、当連結会計年度560,000千円）、関係会社株式(前連結会計年度7,883千円、当連結会計年度7,883千円）を、担保に供しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当等 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
支払手数料 |
19,152千円 |
43,628千円 |
|
計 |
19,152 |
43,628 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
43,589千円 |
△37,545千円 |
|
組替調整額 |
△18,710 |
1,253 |
|
税効果調整前 |
24,878 |
△36,292 |
|
税効果額 |
△6,204 |
10,412 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18,674 |
△25,879 |
|
その他の包括利益合計 |
18,674 |
△25,879 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,285,600 |
－ |
― |
5,285,600 |
|
合計 |
5,285,600 |
― |
― |
5,285,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
240,865 |
― |
－ |
240,865 |
|
合計 |
240,865 |
― |
－ |
240,865 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
|
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
（注）（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月18日 |
普通株式 |
40,357 |
8 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月17日 |
普通株式 |
45,402 |
利益剰余金 |
9 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月21日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,285,600 |
－ |
－ |
5,285,600 |
|
合計 |
5,285,600 |
－ |
－ |
5,285,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
240,865 |
155,500 |
155,500 |
240,865 |
|
合計 |
240,865 |
155,500 |
155,500 |
240,865 |
(注)１．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式155,500株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加155,500株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少155,500株は、株式給付信託（ＢＢＴ）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
|
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月17日 |
普通株式 |
45,402 |
9 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月16日 |
普通株式 |
52,002 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月19日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,468,010千円 |
1,298,250千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△165,456 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,302,554 |
1,298,250 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社は期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,468,010 |
1,468,010 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,117,563 |
2,117,563 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
123,961 |
123,148 |
△813 |
|
②その他有価証券 |
308,044 |
308,044 |
－ |
|
(4）長期預金 |
90,000 |
90,000 |
－ |
|
資産計 |
4,107,580 |
4,106,767 |
△813 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
846,141 |
846,141 |
－ |
|
(2）未払金 |
702,356 |
702,356 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
1,606,423 |
1,632,056 |
25,633 |
|
負債計 |
4,054,921 |
4,080,554 |
25,633 |
|
デリバティブ取引(※) |
－ |
－ |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,298,250 |
1,298,250 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,917,584 |
1,917,584 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
170,637 |
169,975 |
△662 |
|
②その他有価証券 |
275,907 |
275,907 |
－ |
|
資産計 |
3,662,379 |
3,661,716 |
△662 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
576,733 |
576,733 |
－ |
|
(2）未払金 |
751,687 |
751,687 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
1,340,580 |
1,380,206 |
39,626 |
|
負債計 |
3,319,000 |
3,358,627 |
39,626 |
|
デリバティブ取引(※) |
－ |
－ |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
非上場株式 |
4,655 |
4,632 |
|
関係会社株式 |
47,082 |
47,421 |
|
投資事業有限責任組合等出資金 |
8,351 |
3,154 |
|
合計 |
60,088 |
55,208 |
これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,468,010 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,117,563 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
20,000 |
103,961 |
－ |
|
長期預金 |
－ |
90,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,585,574 |
110,000 |
103,961 |
－ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,298,250 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,917,584 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
20,000 |
150,637 |
－ |
|
合計 |
3,215,834 |
20,000 |
150,637 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
265,463 |
260,390 |
215,570 |
190,000 |
190,000 |
485,000 |
|
合計 |
1,165,463 |
260,390 |
215,570 |
190,000 |
190,000 |
485,000 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
260,150 |
215,430 |
190,000 |
190,000 |
190,000 |
295,000 |
|
合計 |
910,150 |
215,430 |
190,000 |
190,000 |
190,000 |
295,000 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
20,000 |
20,002 |
2 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
103,961 |
103,146 |
△815 |
|
合計 |
123,961 |
123,148 |
△813 |
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
72,747 |
73,482 |
734 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
97,889 |
96,492 |
△1,397 |
|
合計 |
170,637 |
169,975 |
△662 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
306,526 |
173,449 |
133,076 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,518 |
2,023 |
△505 |
|
合計 |
308,044 |
175,473 |
132,571 |
|
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
265,958 |
169,927 |
96,030 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
9,948 |
11,363 |
△1,415 |
|
合計 |
275,907 |
181,291 |
94,615 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
113,008 |
62,180 |
－ |
|
合計 |
113,008 |
62,180 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
156 |
33 |
1,258 |
|
合計 |
156 |
33 |
1,258 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,435,000 |
1,245,000 |
（注） |
|
合計 |
1,435,000 |
1,245,000 |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,245,000 |
1,055,000 |
（注） |
|
合計 |
1,245,000 |
1,055,000 |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
172,067千円 |
217,611千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
52,113 |
－ |
|
退職給付費用 |
28,119 |
44,411 |
|
退職給付の支払額 |
△34,688 |
△23,233 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
217,611 |
238,789 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
268,881千円 |
285,038千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△51,269 |
△46,249 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
217,611 |
238,789 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
217,611 |
238,789 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
217,611 |
238,789 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,119千円 当連結会計年度 44,411千円
３.複数事業主制度に関する事項
当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,320千円、当連結会計年度21,460千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
428,515百万円 |
229,328百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
419,619 |
264,626 |
|
差引額 |
8,896 |
△35,297 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.100％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.120％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,534百万円、当連結会計年度30,423百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度37,431百万円、当連結会計年度△4,874百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成16年 ストック・オプション |
平成17年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
取締役及び監査役 ７ |
取締役及び監査役 ８ |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 63,000（注２） |
普通株式 63,000（注２） |
|
付与日 |
平成16年12月19日 |
平成17年12月18日 |
|
権利確定条件 |
取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 平成35年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 |
取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 平成36年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自平成17年２月１日 |
自平成18年２月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成16年 ストック・オプション |
平成17年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,000 |
25,300 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
21,000 |
25,300 |
|
権利確定後（株） |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
平成16年 ストック・オプション |
平成17年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
0.01 |
0.01 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） （円） |
－ |
－ |
（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
75,592千円 |
|
75,215千円 |
|
未払事業税及び未払事業所税 |
12,387 |
|
17,463 |
|
繰越欠損金 |
17,768 |
|
－ |
|
その他 |
6,822 |
|
26,433 |
|
計 |
112,571 |
|
119,112 |
|
評価性引当額 |
△78,042 |
|
△4,582 |
|
計 |
34,528 |
|
114,530 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
13,082 |
|
8,528 |
|
退職給付に係る負債 |
76,634 |
|
82,302 |
|
未払役員退職慰労金 |
7,971 |
|
7,800 |
|
株式給付引当金 |
－ |
|
5,159 |
|
連結納税加入に伴う資産の評価益 |
47,576 |
|
46,554 |
|
繰越欠損金 |
199,745 |
|
118,341 |
|
現物分配による子会社株式計上 |
169,512 |
|
160,894 |
|
その他 |
46,525 |
|
44,638 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△9,729 |
|
△28,633 |
|
計 |
551,319 |
|
445,585 |
|
評価性引当額 |
△520,467 |
|
△383,205 |
|
計 |
30,852 |
|
62,379 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
連結納税加入に伴う資産の評価損 |
△27,084 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△39,725 |
|
△29,313 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
9,729 |
|
28,633 |
|
計 |
△57,080 |
|
△679 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5 |
|
3.8 |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
1.3 |
|
連結納税適用による影響額 |
△1.2 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
△20.2 |
|
△28.9 |
|
課税留保金金額に対する法人税・住民税 |
6.0 |
|
2.7 |
|
その他 |
1.8 |
|
△5.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.0 |
|
6.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.2％から回収又は支払が見込まれる期間が、平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.8％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに
事業を展開しております。
したがって、当社グループは、「スチュワード管理事業」、「総合給食事業」、「音響・放送機器等・販
売事業」、「映像・音響機器等販売施工事業」、「食材販売事業」の５つを報告セグメントとしております。
「スチュワード管理事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業
務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「総合給食事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福
祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務を行っております。
「音響・放送機器等販売事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等
を行っております。
「映像・音響機器等販売施工事業」は、音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリ
ティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
「食材販売事業」は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
スチュワード 管理事業 |
総合給食事業 |
音響・放送機器 等販売事業 |
映像・音響機器 等販売施工事業 |
食材販売事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん当期末残高 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
スチュワード 管理事業 |
総合給食事業 |
音響・放送機器 等販売事業 |
映像・音響機器 等販売施工事業 |
食材販売事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん当期末残高 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
428円 86銭 |
506円 74銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
50円 23銭 |
92円 01銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
49円 77銭 |
91円 17銭 |
（注）１ 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度末155,500株であり、期中平均株式数は当連結会計年度90,921株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
253,381 |
464,148 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
253,381 |
464,148 |
|
期中平均株式数（株） |
5,044,735 |
5,044,735 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
46,299 |
46,299 |
|
（うち新株予約権） |
(46,299) |
(46,299) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
900,000 |
650,000 |
0.76 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
265,463 |
260,150 |
0.93 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
14,023 |
13,819 |
0.77 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,340,960 |
1,080,430 |
0.78 |
平成29年～36年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
28,241 |
14,421 |
0.77 |
平成29年～31年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
― |
― |
|
合計 |
2,548,687 |
2,018,821 |
― |
― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
215,430 |
190,000 |
190,000 |
190,000 |
|
リース債務 |
10,145 |
4,276 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,671,589 |
9,835,495 |
13,916,783 |
18,129,073 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
105,191 |
412,038 |
438,088 |
495,629 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
109,634 |
321,381 |
324,151 |
464,148 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.73 |
63.71 |
64.26 |
92.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.73 |
41.97 |
0.55 |
27.75 |