第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,117

18,734

受取手形及び売掛金

36,480

34,176

商品及び製品

5,373

5,150

仕掛品

234

242

原材料及び貯蔵品

1,010

963

未成工事支出金

437

957

その他

1,196

1,111

貸倒引当金

129

158

流動資産合計

61,721

61,177

固定資産

 

 

有形固定資産

15,688

15,386

無形固定資産

983

784

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,066

5,965

その他

2,564

2,558

貸倒引当金

35

22

投資その他の資産合計

8,595

8,500

固定資産合計

25,267

24,671

資産合計

86,988

85,849

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,260

25,298

短期借入金

300

215

未払法人税等

1,224

597

賞与引当金

966

986

役員賞与引当金

102

28

その他

2,832

2,668

流動負債合計

31,685

29,794

固定負債

 

 

製品補償引当金

97

96

役員退職慰労引当金

5

5

退職給付に係る負債

1,031

1,106

その他

4,135

3,999

固定負債合計

5,269

5,208

負債合計

36,955

35,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,603

4,603

資本剰余金

4,464

4,464

利益剰余金

39,797

41,028

自己株式

3,628

3,629

株主資本合計

45,236

46,467

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,796

1,712

為替換算調整勘定

300

30

退職給付に係る調整累計額

12

9

その他の包括利益累計額合計

2,109

1,691

非支配株主持分

2,686

2,687

純資産合計

50,032

50,846

負債純資産合計

86,988

85,849

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

56,373

57,329

売上原価

46,767

47,468

売上総利益

9,606

9,860

販売費及び一般管理費

※1 6,979

※1 7,239

営業利益

2,626

2,621

営業外収益

 

 

受取利息

14

9

受取配当金

73

80

その他

182

143

営業外収益合計

269

233

営業外費用

 

 

支払利息

8

8

売上割引

89

90

為替差損

35

249

その他

80

106

営業外費用合計

214

454

経常利益

2,682

2,400

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

1

預託金返還益

4

特別利益合計

5

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

3

56

関係会社株式売却損

14

解決金

※2 348

その他

9

0

特別損失合計

361

70

税金等調整前四半期純利益

2,326

2,332

法人税、住民税及び事業税

801

624

法人税等調整額

17

1

法人税等合計

783

622

四半期純利益

1,542

1,710

非支配株主に帰属する四半期純利益

108

110

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,434

1,599

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

1,542

1,710

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

217

92

為替換算調整勘定

5

371

退職給付に係る調整額

13

3

その他の包括利益合計

236

466

四半期包括利益

1,306

1,243

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,253

1,180

非支配株主に係る四半期包括利益

53

62

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,326

2,332

減価償却費

890

898

関係会社株式売却損益(△は益)

14

有形固定資産処分損益(△は益)

2

28

有形固定資産売却損益(△は益)

1

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

17

賞与引当金の増減額(△は減少)

27

26

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

54

72

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

123

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

43

34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

100

86

製品補償引当金の増減額(△は減少)

1

受取利息及び受取配当金

87

90

支払利息

8

8

売上債権の増減額(△は増加)

1,610

2,110

たな卸資産の増減額(△は増加)

693

339

仕入債務の増減額(△は減少)

629

846

その他

475

110

小計

3,775

4,248

利息及び配当金の受取額

89

90

利息の支払額

8

8

法人税等の支払額

762

1,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,094

3,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000

680

定期預金の払戻による収入

1,010

680

有価証券の売却及び償還による収入

439

有形固定資産の取得による支出

1,008

701

有形固定資産の売却による収入

3

75

無形固定資産の取得による支出

213

115

投資有価証券の取得による支出

27

28

投資有価証券の売却による収入

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

4

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

796

765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

77

54

リース債務の返済による支出

12

10

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

296

367

非支配株主への配当金の支払額

50

61

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7

その他

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

289

499

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,010

1,622

現金及び現金同等物の期首残高

14,650

15,863

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,661

17,486

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった日本ケミカルデータベース㈱は、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

167百万円

134百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

荷造運搬費

1,460百万円

1,548百万円

従業員給与及び賞与

1,607百万円

1,699百万円

賞与引当金繰入額

577百万円

590百万円

退職給付費用

183百万円

223百万円

 

※2.特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、前第2四半期連結累計期間において解決金として348百万円を特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

18,361百万円

18,734百万円

預入期間が3

を超える定期預金

△1,700

△1,247

現金及び現金同等物

16,661百万円

17,486百万円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日

定時株主総会

普通株式

296

15

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月23日

取締役会

普通株式

394

20

平成27年9月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月17日

定時株主総会

普通株式

367

20

平成28年3月31日

平成28年6月20日

利益剰余金

(注)当社は平成28年4月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。基準日を平成28年3月31日とする1株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月21日

取締役会

普通株式

404

11

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ボンド

化成品

土木建設工事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

27,754

24,924

3,350

56,030

343

56,373

-

56,373

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

198

51

3

253

12

266

266

-

27,953

24,976

3,354

56,283

356

56,640

266

56,373

セグメント利益

2,179

280

149

2,609

23

2,632

5

2,626

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ボンド

化成品

土木建設工事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

28,332

24,980

3,843

57,156

172

57,329

-

57,329

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

231

52

-

284

2

287

287

-

28,564

25,033

3,843

57,441

175

57,616

287

57,329

セグメント利益

2,393

98

107

2,600

22

2,622

1

2,621

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  (報告セグメントの変更)

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成しており、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

 

  (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更が当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

36円33銭

43円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,434

1,599

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,434

1,599

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,484

36,752

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 2.平成28年4月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 第92期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年10月21日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額

404百万円

② 1株当たり中間配当金

11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成28年12月9日