１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当事業年度 (平成28年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当事業年度 (平成28年７月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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|
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
157,684 |
31.2 |
249,052 |
29.4 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
278,481 |
55.1 |
467,293 |
55.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
69,144 |
13.7 |
130,748 |
15.4 |
|
当期総製造費用 |
|
505,310 |
100.0 |
847,093 |
100.0 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
1,245 |
|
18,885 |
|
|
合計 |
|
506,555 |
|
865,978 |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
18,885 |
|
36,414 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
48,721 |
|
58,003 |
|
|
当期売上原価 |
|
438,948 |
|
771,561 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
サーバー費（千円） |
31,304 |
58,285 |
|
ソフトウエア償却費（千円） |
22,753 |
32,391 |
|
地代家賃（千円） |
8,117 |
24,696 |
|
支払手数料（千円） |
6,450 |
12,820 |
（表示方法の変更）
前事業年度まで、「支払手数料」に含めていた「サーバー費」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「支払手数料」38,274千円は、「サーバー費」31,304千円、「支払手数料」6,450千円、「その他」519千円へ組み替えております。
「地代家賃」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。
※２．他勘定振替高は、ソフトウエア仮勘定への振替であります。
前事業年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
|
|
|
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|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ３年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年（社内における見込利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年７月31日） |
当事業年度 （平成28年７月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
30,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
30,000 |
300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
5％ |
5％ |
|
一般管理費 |
95％ |
95％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払報酬」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として記載しておりません。なお、前事業年度の「支払報酬」は28,392千円であります。
また、「採用費」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。「減価償却費」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
前事業年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
14,620 |
2,729,880 |
－ |
2,744,500 |
|
Ａ種優先株式（株） |
3,900 |
－ |
3,900 |
－ |
|
Ｂ種優先株式（株） |
5,930 |
－ |
5,930 |
－ |
|
合計 |
24,450 |
2,729,880 |
9,830 |
2,744,500 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下のとおりであります。
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めの廃止による普通株式の増加 9,830株
１株につき99株の株式無償割当による増加 2,420,550株
公募増資による増加 250,000株
第三者割当増資による増加 49,500株
減少数の内訳は以下のとおりであります。
Ａ種優先株式に関する定款の定めの廃止による減少 3,900株
Ｂ種優先株式に関する定款の定めの廃止による減少 5,930株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
2,744,500 |
8,300 |
－ |
2,752,800 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加 8,300 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
現金及び預金 |
717,897千円 |
656,627千円 |
|
現金及び現金同等物 |
717,897 |
656,627 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
－千円 |
14,347千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、３か月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権の20.0％を上位１社の取引先が占めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
717,897 |
717,897 |
－ |
|
(2）売掛金 |
128,889 |
128,889 |
－ |
|
(3）敷金 |
6,945 |
6,933 |
△12 |
|
資産計 |
853,732 |
853,720 |
△12 |
|
(1）買掛金 |
53,425 |
53,425 |
－ |
|
(2）未払金 |
15,103 |
15,103 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
42,964 |
42,964 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
15,728 |
15,728 |
－ |
|
負債計 |
127,222 |
127,222 |
－ |
当事業年度（平成28年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
656,627 |
656,627 |
－ |
|
(2）売掛金 |
227,419 |
227,419 |
－ |
|
(3）敷金 |
35,287 |
35,287 |
－ |
|
資産計 |
919,334 |
919,334 |
－ |
|
(1）買掛金 |
44,531 |
44,531 |
－ |
|
(2）未払金 |
8,313 |
8,313 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
33,948 |
33,948 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
22,663 |
22,663 |
－ |
|
負債計 |
109,456 |
109,456 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
敷金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
717,897 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
128,889 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
6,945 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
853,732 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成28年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
656,627 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
227,419 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
35,287 |
－ |
－ |
|
合計 |
884,046 |
35,287 |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員 ４名 |
当社の取締役 １名 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 27,800株 |
普通株式 3,000株 |
普通株式 88,600株 |
|
付与日 |
平成23年11月15日 |
平成24年５月31日 |
平成25年11月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年11月16日 至 平成33年９月15日 |
自 平成26年６月１日 至 平成34年３月31日 |
自 平成27年11月14日 至 平成35年９月13日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 22名 |
当社の取締役 ２名 当社の監査役 ２名 当社の従業員 27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 53,700株 |
普通株式 87,100株 |
|
付与日 |
平成26年４月30日 |
平成27年２月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年５月１日 至 平成36年２月29日 |
自 平成29年２月27日 至 平成36年12月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）による調整後の株式数及び権利行使価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
30,000 |
3,000 |
92,700 |
56,700 |
89,200 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
2,100 |
|
権利確定 |
|
30,000 |
3,000 |
92,700 |
56,700 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
87,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
30,000 |
3,000 |
92,700 |
56,700 |
－ |
|
権利行使 |
|
2,200 |
－ |
4,100 |
2,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
27,800 |
3,000 |
88,600 |
53,700 |
－ |
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
210 |
210 |
380 |
380 |
1,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,875 |
－ |
3,927 |
4,014 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 782,573千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 29,874千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年７月31日） |
当事業年度 （平成28年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
9,844千円 |
13,205千円 |
|
減価償却超過額 |
4,740 |
7,550 |
|
未払事業税 |
3,805 |
2,821 |
|
未払費用 |
1,423 |
1,897 |
|
資産除去債務 |
1,016 |
3,980 |
|
一括償却資産 |
817 |
1,673 |
|
繰延税金資産計 |
21,648 |
31,127 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
－ |
△1,989 |
|
繰延税金負債計 |
－ |
△1,989 |
|
繰延税金資産の純額 |
21,648 |
29,138 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年７月31日） |
当事業年度 （平成28年７月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
税額控除 |
△3.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び旧本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
平成27年11月に移転した本社については、使用見込期間を定期建物賃貸借契約終了までの36カ月とし、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
期首残高 |
2,852千円 |
2,852千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
12,999 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
1,348 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△4,200 |
|
期末残高 |
2,852 |
12,999 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
旧本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手し、現状回復費用に関して見積りの変更を行いました。その結果、当事業年度において、1,348千円を資産除去債務に加算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井不動産株式会社 |
92,783 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
|
株式会社デジタルガレージ |
82,525 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
76,745 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
76,479 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
当事業年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジーユー |
174,282 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
|
三井不動産株式会社 |
143,044 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
289.82円 |
323.45円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
29.44円 |
33.58円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
26.66円 |
30.93円 |
（注）１．当社は、平成27年３月26日付で株式１株につき99株の株式無償割当を行っております。前事業年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当事業年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
72,343 |
92,197 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
72,343 |
92,197 |
|
期中平均株式数（株） |
2,457,049 |
2,745,275 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
255,648 |
234,618 |
|
（うち新株予約権（株）) |
(255,648) |
(234,618) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額 又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期 末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,993 |
16,435 |
6,341 |
15,087 |
7,547 |
8,895 |
7,540 |
|
工具、器具及び備品 |
220 |
2,590 |
220 |
2,590 |
1,216 |
1,216 |
1,373 |
|
有形固定資産計 |
5,213 |
19,025 |
6,561 |
17,677 |
8,763 |
10,111 |
8,914 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
－ |
204 |
－ |
204 |
15 |
15 |
189 |
|
ソフトウエア |
54,053 |
85,803 |
－ |
139,857 |
50,238 |
32,595 |
89,618 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
28,921 |
58,003 |
85,803 |
1,121 |
－ |
－ |
1,121 |
|
無形固定資産計 |
82,975 |
144,011 |
85,803 |
141,182 |
50,254 |
32,610 |
90,928 |
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物の増加額 |
本社移転に伴う資産除去債務 |
12,999千円 |
|
ソフトウエアの増加額 |
popinfo開発原価等 |
85,803千円 |
|
ソフトウエア仮勘定の増加額 |
popinfo開発原価等 |
58,003千円 |
|
ソフトウエア仮勘定の減少額 |
ソフトウエアへの振替額 |
85,803千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
27,622 |
42,790 |
27,622 |
－ |
42,790 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
656,627 |
|
小計 |
656,627 |
|
合計 |
656,627 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ファミマ・ドット・コム |
45,565 |
|
東京急行電鉄株式会社 |
22,272 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
21,267 |
|
三井不動産株式会社 |
20,401 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
18,792 |
|
その他 |
99,120 |
|
合計 |
227,419 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
128,889 |
1,327,945 |
1,229,415 |
227,419 |
84.4 |
48.9 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
Ｏ２Ｏ関連事業 |
36,414 |
|
合計 |
36,414 |
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社コノル |
6,997 |
|
Amazon.com, Inc. |
5,438 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
3,045 |
|
株式会社クレイ |
2,516 |
|
株式会社ＳＨＩＦＴ |
1,791 |
|
その他 |
24,744 |
|
合計 |
44,531 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
229,614 |
491,717 |
869,719 |
1,230,142 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
10,325 |
20,476 |
79,130 |
137,426 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
5,150 |
12,273 |
51,826 |
92,197 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
1.87 |
4.47 |
18.88 |
33.58 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
1.87 |
2.59 |
14.40 |
14.70 |