2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,886

5,921

受取手形

152

152

売掛金

※2 5,843

※2 5,746

商品

511

340

貯蔵品

65

96

前払費用

262

266

繰延税金資産

199

277

短期貸付金

29

-

未収入金

※2 741

※2 501

その他

114

92

貸倒引当金

68

69

流動資産合計

11,738

13,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,026

4,205

減価償却累計額

1,487

1,635

建物(純額)

※1 2,539

※1 2,569

構築物

894

967

減価償却累計額

703

729

構築物(純額)

※1 190

※1 237

機械及び装置

252

249

減価償却累計額

217

197

機械及び装置(純額)

34

52

車両運搬具

144

197

減価償却累計額

108

106

車両運搬具(純額)

36

91

工具、器具及び備品

324

340

減価償却累計額

285

289

工具、器具及び備品(純額)

38

50

土地

※1 6,725

※1 6,725

リース資産

2,042

2,302

減価償却累計額

567

813

リース資産(純額)

1,475

1,489

建設仮勘定

73

10

有形固定資産合計

11,114

11,227

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

403

470

リース資産

32

21

その他

10

10

無形固定資産合計

446

503

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

311

366

関係会社株式

5,106

5,062

長期貸付金

56

56

従業員に対する長期貸付金(純額)

27

25

長期前払費用

49

37

繰延税金資産

414

409

保険積立金

124

129

敷金及び保証金

309

307

その他

164

233

貸倒引当金

94

56

投資その他の資産合計

6,469

6,573

固定資産合計

18,029

18,303

資産合計

29,768

31,630

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,279

※2 3,174

1年内返済予定の長期借入金

※1,※6 947

※1,※6 930

リース債務

315

351

未払金

※2 655

※2 456

未払費用

※2 622

※2 602

未払法人税等

763

1,278

未払消費税等

106

211

預り金

※2 2,194

※2 2,628

賞与引当金

273

426

転貸損失引当金

15

15

その他

228

261

流動負債合計

9,401

10,337

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 1,480

※1,※6 549

リース債務

1,267

1,300

再評価に係る繰延税金負債

987

946

退職給付引当金

2,185

1,837

役員退職慰労引当金

380

-

株式給付引当金

-

76

転貸損失引当金

28

13

資産除去債務

76

76

長期未払金

-

447

その他

79

80

固定負債合計

6,485

5,327

負債合計

15,887

15,665

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,390

3,390

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,204

3,204

その他資本剰余金

-

292

資本剰余金合計

3,204

3,497

利益剰余金

 

 

利益準備金

179

179

その他利益剰余金

 

 

事故損失準備金

123

123

固定資産圧縮積立金

749

727

別途積立金

3,267

3,267

繰越利益剰余金

3,676

6,109

利益剰余金合計

7,995

10,406

自己株式

152

854

株主資本合計

14,438

16,439

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39

81

土地再評価差額金

596

555

評価・換算差額等合計

556

474

純資産合計

13,881

15,965

負債純資産合計

29,768

31,630

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年7月1日

 至 2015年6月30日)

当事業年度

(自 2015年7月1日

 至 2016年6月30日)

売上高

54,242

55,567

売上原価

※2 47,989

※2 46,988

売上総利益

6,253

8,578

販売費及び一般管理費

※3 3,870

※3 4,260

営業利益

2,382

4,318

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

125

73

固定資産賃貸料

17

18

受取手数料

60

65

貯蔵品売却益

49

36

貸倒引当金戻入額

15

37

その他

18

68

営業外収益合計

※1 289

※1 301

営業外費用

 

 

支払利息

44

43

投資有価証券評価損

27

その他

4

3

営業外費用合計

76

46

経常利益

2,595

4,573

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

受取補償金

62

投資有価証券売却益

14

特別利益合計

63

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

※4 24

※4 21

関係会社株式評価損

39

子会社清算損

11

特別損失合計

64

33

税引前当期純利益

2,595

4,555

法人税、住民税及び事業税

1,014

1,682

法人税等調整額

35

9

法人税等合計

1,049

1,673

当期純利益

1,545

2,882

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事故損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,390

3,204

-

3,204

179

123

747

3,267

2,723

7,040

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

213

213

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,390

3,204

-

3,204

179

123

747

3,267

2,510

6,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

377

377

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

35

 

35

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

34

 

34

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,545

1,545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1

-

1,168

1,168

当期末残高

3,390

3,204

-

3,204

179

123

749

3,267

3,676

7,995

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

152

13,483

29

698

668

12,814

会計方針の変更による累積的影響額

 

213

 

 

 

213

会計方針の変更を反映した当期首残高

152

13,270

29

698

668

12,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

377

 

 

 

377

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

1,545

 

 

 

1,545

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

10

101

111

111

当期変動額合計

0

1,168

10

101

111

1,280

当期末残高

152

14,438

39

596

556

13,881

 

当事業年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事故損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,390

3,204

-

3,204

179

123

749

3,267

3,676

7,995

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

81

81

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,390

3,204

3,204

179

123

749

3,267

3,758

8,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

553

553

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

13

 

13

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

35

 

35

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,882

2,882

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

292

292

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

292

292

22

2,350

2,328

当期末残高

3,390

3,204

292

3,497

179

123

727

3,267

6,109

10,406

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

152

14,438

39

596

556

13,881

会計方針の変更による累積的影響額

 

81

 

 

 

81

会計方針の変更を反映した当期首残高

152

14,520

39

596

556

13,963

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

553

 

 

 

553

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

2,882

 

 

 

2,882

自己株式の取得

908

908

 

 

 

908

自己株式の処分

207

499

 

 

 

499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

41

41

82

82

当期変動額合計

701

1,919

41

41

82

2,002

当期末残高

854

16,439

81

555

474

15,965

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が2008年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(10~13年)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6) 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

 この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が81百万円、繰越利益剰余金が81百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は81百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において区分掲記しておりました売上原価の内訳は、「売上原価」(前事業年度47,989百万円)に集約して表示しております。

 前事業年度において区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の内訳は、「販売費及び一般管理費」(前事業年度3,870百万円)に集約して表示しております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました34百万円は、「貸倒引当金戻入額」15百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

株式給付信託

 当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入いたしました

(1)取引の概要

連結財務諸表(注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬)に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2013年12月25日。)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2016年6月30日現在、357千株、499百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、当事業年度において、4百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が13百万円含まれております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

建物及び構築物

2,184百万円

2,061百万円

土地

1,845

1,845

4,029

3,906

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

228百万円

228百万円

長期借入金

322

94

550

322

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

流動資産

 

 

 売掛金

21百万円

29百万円

 未収入金

80

92

流動負債

 

 

 買掛金

728

795

 未払金

3

5

 未払費用

27

32

 預り金

2,055

2,485

 

 3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入等及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

株式会社ジャパン・リリーフ

47百万円

-百万円

株式会社九倉

60

45

その他取引先 4社

89

76

197

121

 

 4 輸出為替手形割引高

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

輸出為替手形割引高

324百万円

百万円

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2015年6月30日)

当事業年度

(2016年6月30日)

当座貸越極度額の総額

6,700百万円

7,800百万円

借入実行残高

差引額

6,700

7,800

 

※6 財務制限条項

   前事業年度(2015年6月30日)

設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金550百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を2期連続赤字とならないように維持すること。

②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を2008年6月30日決算期における純資産の部の80%又は直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80%のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。

 

   当事業年度(2016年6月30日)

設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金322百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を2期連続赤字とならないように維持すること。

②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を2008年6月30日決算期における純資産の部の80%又は直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80%のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2014年7月1日

至 2015年6月30日)

当事業年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

営業外収益

 

 

受取配当金

120百万円

68百万円

固定資産賃貸料収入

9

9

その他

17

10

 

※2 売上原価の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2014年7月1日

至 2015年6月30日)

当事業年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

売上原価

 

 

人件費

 

 

給料及び賞与

3,813百万円

3,463百万円

賞与引当金繰入額

205

290

法定福利費

611

600

退職給付費用

21

△31

その他

258

234

人件費計

4,911

4,557

経費

 

 

外注費

32,465

31,732

販売物品費

4,544

5,631

その他

6,067

5,067

経費計

43,077

42,430

売上原価合計

47,989

46,988

 

構成比

 

 

人件費

10.2%

9.7%

経費

89.8

90.3

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2014年7月1日

  至 2015年6月30日)

 当事業年度

(自 2015年7月1日

  至 2016年6月30日)

給料及び手当

1,840百万円

1,995百万円

賞与引当金繰入額

68

136

退職給付費用

31

1

役員退職慰労引当金繰入額

48

95

福利厚生費

441

514

株式給付引当金繰入額

76

 

おおよその割合

 

 

販売費

27%

26%

一般管理費

73

74

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2014年7月1日

至 2015年6月30日)

当事業年度

(自 2015年7月1日

至 2016年6月30日)

建物

16百万円

9百万円

構築物

0

6

その他

6

5

24

21

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,461百万円、関連会社株式601百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,479百万円、関連会社株式626百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2015年6月30日)

 

当事業年度

(2016年6月30日)

流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

104百万円

 

131百万円

未払事業税

49

 

75

その他

44

 

70

繰延税金資産(流動)の純額

199

 

277

固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

702

 

565

役員退職慰労引当金

122

 

-

長期未払金

-

 

136

その他

121

 

141

繰延税金資産小計

945

 

843

評価性引当額

△152

 

△67

繰延税金資産合計

793

 

775

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

353

 

322

その他

24

 

43

繰延税金負債合計

378

 

366

繰延税金資産(固定)の純額

414

 

409

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2015年6月30日)

 

当事業年度

(2016年6月30日)

法定実効税率

35.3%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

△0.5

住民税均等割

2.5

 

1.5

評価性引当額

△1.3

 

△0.0

留保金課税

2.5

 

2.3

その他

2.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4

 

36.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から2016年7月1日に開始する事業年度及び2017年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%に変更となります。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引
当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,026

198

20

4,205

1,635

162

2,569

構築物

894

85

12

967

729

190

237

機械及び装置

252

27

29

249

197

9

52

車両運搬具

144

77

24

197

106

18

91

工具、器具及び備品

324

24

7

340

289

11

50

土地

6,725

6,725

6,725

リース資産

2,042

367

107

2,302

813

303

1,489

建設仮勘定

73

373

426

10

10

有形固定資産計

14,483

1,126

610

14,998

3,771

695

11,227

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

780

199

1

978

508

132

470

リース資産

54

8

45

23

10

21

その他

10

0

11

0

0

10

無形固定資産計

854

200

9

1,036

532

143

503

長期前払費用

73

2

1

74

36

14

37

 

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産

営業車両

367百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産

営業車両契約移管による除却

70百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

163

36

6

67

126

賞与引当金

273

426

273

426

役員退職慰労引当金

380

95

475

株式給付引当金

76

76

転貸損失引当金

44

15

28

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。