第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により、作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第62期事業年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ-等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,210,447

1,973,118

受取手形

238,187

107,709

完成工事未収入金

1,026,053

393,963

有価証券

21,542

販売用不動産

206,897

206,897

材料貯蔵品

509

665

立替金

14,149

6,339

未収入金

1,313

3,250

その他

100,469

54,309

貸倒引当金

12,600

8,200

流動資産合計

2,806,968

2,738,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 560,233

※1 539,006

減価償却累計額

※2 424,414

※2 408,884

建物(純額)

135,819

130,121

構築物

55,867

55,867

減価償却累計額

48,480

49,116

構築物(純額)

7,386

6,750

機械及び装置

1,229,491

1,226,837

減価償却累計額

1,090,199

1,117,256

機械及び装置(純額)

139,291

109,580

車両運搬具

37,182

49,769

減価償却累計額

23,801

29,490

車両運搬具(純額)

13,381

20,279

工具器具・備品

109,102

109,985

減価償却累計額

89,812

91,710

工具器具・備品(純額)

19,290

18,275

土地

※1 383,998

※1 383,998

建設仮勘定

114

有形固定資産合計

699,166

669,120

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,282

6,853

電話加入権

2,796

2,796

借地権

22,460

21,241

無形固定資産合計

28,540

30,891

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

185,870

134,940

出資金

1,050

1,050

長期貸付金

4,915

200

破産更生債権等

20,649

17,618

長期前払費用

2,264

1,500

会員権

36,810

36,810

その他

8,030

7,840

貸倒引当金

50,659

47,628

投資その他の資産合計

208,931

152,330

固定資産合計

936,638

852,342

資産合計

3,743,606

3,590,397

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

100,143

165,910

工事未払金

743,524

529,861

リース債務

2,450

5,187

未払金

4,537

115,141

未払費用

14,019

15,668

未払法人税等

21,386

9,530

未払消費税等

49,047

11,218

未成工事受入金

187,724

169,553

預り金

28,457

5,623

完成工事補償引当金

51,900

36,400

流動負債合計

1,203,191

1,064,095

固定負債

 

 

長期預り保証金

12,088

11,590

長期預り敷金

25,000

25,000

リース債務

3,019

10,206

繰延税金負債

22,996

7,182

固定負債合計

63,104

53,978

負債合計

1,266,296

1,118,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

資本剰余金合計

625,900

625,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600,000

700,000

繰越利益剰余金

164,311

94,440

利益剰余金合計

952,561

982,690

自己株式

502

502

株主資本合計

2,427,458

2,457,587

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,852

14,735

評価・換算差額等合計

49,852

14,735

純資産合計

2,477,310

2,472,323

負債純資産合計

3,743,606

3,590,397

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

5,496,916

5,256,011

不動産事業等売上高

31,057

31,283

売上高合計

5,527,974

5,287,295

売上原価

 

 

完成工事原価

5,088,286

4,829,947

不動産事業等売上原価

13,568

13,507

売上原価合計

5,101,854

4,843,455

売上総利益

 

 

完成工事総利益

408,630

426,063

不動産事業等総利益

17,489

17,775

売上総利益合計

426,119

443,839

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

43,038

49,473

従業員給料手当

93,568

96,639

退職給付費用

1,308

1,866

法定福利費

17,726

16,140

福利厚生費

3,873

7,118

修繕維持費

982

643

事務用品費

2,046

2,268

通信交通費

19,427

21,737

動力用水光熱費

2,378

1,976

調査研究費

※1 591

※1 1,254

広告宣伝費

1,367

3,451

貸倒引当金繰入額

1,100

4,400

交際費

7,566

10,037

寄付金

374

344

地代家賃

10,023

10,078

減価償却費

10,504

11,029

租税公課

10,286

11,295

保険料

510

2,096

雑費

44,427

46,514

販売費及び一般管理費合計

268,902

289,567

営業利益

157,216

154,272

営業外収益

 

 

受取利息

426

260

受取配当金

3,276

2,883

雑収入

1,329

1,556

営業外収益合計

5,032

4,699

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

営業外費用

 

 

支払利息

4,369

3,868

支払保証料

1,221

1,848

営業外費用合計

5,591

5,717

経常利益

156,657

153,254

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 9,379

※2 1,600

特別利益合計

9,379

1,600

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 4,056

※3 1,582

固定資産売却損

※4 278

ゴルフ会員権評価損

700

支払和解金

※5 73,000

特別損失合計

4,756

74,861

税引前当期純利益

161,281

79,992

法人税、住民税及び事業税

18,598

15,584

法人税等合計

18,598

15,584

当期純利益

142,682

64,408

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

775,020

15.2

270,145

5.6

Ⅱ 労務費

 

152,698

3.0

120,101

2.5

Ⅲ 外注費

 

3,061,615

60.2

3,825,026

79.2

Ⅳ 経費

 

1,098,952

21.6

614,674

12.7

(うち人件費)

 

(387,967)

(7.6)

(254,935)

(5.3)

 

5,088,286

100.0

4,829,947

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

50,947

837,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,423

27,423

当期純利益

 

 

 

 

 

142,682

142,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

215,259

115,259

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

600,000

164,311

952,561

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

502

2,312,199

63,158

63,158

2,375,357

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

27,423

 

 

27,423

当期純利益

 

142,682

 

 

142,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,305

13,305

13,305

当期変動額合計

115,259

13,305

13,305

101,953

当期末残高

502

2,427,458

49,852

49,852

2,477,310

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

600,000

164,311

952,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

34,278

34,278

当期純利益

 

 

 

 

 

64,408

64,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

69,870

30,129

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

94,440

982,690

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

502

2,427,458

49,852

49,852

2,477,310

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

34,278

 

 

34,278

当期純利益

 

64,408

 

 

64,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

35,116

35,116

35,116

当期変動額合計

30,129

35,116

35,116

4,986

当期末残高

502

2,457,587

14,735

14,735

2,472,323

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

161,281

79,992

減価償却費

68,557

55,074

工事損失引当金の増減額(△は減少)

527

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

18,200

15,500

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,030

7,430

受取利息及び受取配当金

3,702

3,143

支払利息

4,369

3,868

固定資産売却損益(△は益)

9,379

1,321

固定資産処分損益(△は益)

4,056

1,582

ゴルフ会員権評価損

600

売上債権の増減額(△は増加)

120,401

711,172

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

6,752

156

破産更生債権等の増減額(△は増加)

2,969

3,030

仕入債務の増減額(△は減少)

82,159

147,896

未払金の増減額(△は減少)

3,402

110,535

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,602

36,963

未成工事受入金の増減額(△は減少)

177,147

18,170

その他の流動資産の増減額(△は増加)

54,747

102,061

その他の流動負債の増減額(△は減少)

32,575

21,184

その他

3,190

190

小計

29,113

815,743

利息及び配当金の受取額

3,702

3,143

利息の支払額

4,369

3,868

法人税等の支払額

6,062

27,440

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,842

787,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

370,109

370,113

定期預金の払戻による収入

370,105

370,109

有形固定資産の取得による支出

14,409

11,692

有形固定資産の売却による収入

23,150

3,590

無形固定資産の取得による支出

5,955

貸付金の回収による収入

4,170

6,079

その他

996

498

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,910

8,479

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

600,000

短期借入金の返済による支出

600,000

600,000

配当金の支払額

27,498

34,210

リース債務の返済による支出

3,318

3,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,817

37,972

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,749

741,125

現金及び現金同等物の期首残高

916,629

861,879

現金及び現金同等物の期末残高

861,879

1,603,005

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 主な耐用年数

建  物   7~50年

機械装置   2~7年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に関するかし担保及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

土地

95,183千円

95,183千円

建物

78,147

75,642

173,330

170,826

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

 

-千円

-千円

     ※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

 

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日 

  至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日 

  至 平成28年6月30日)

研究開発費

591千円

1,254千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

機械装置

9,379千円

1,600千円

9,379千円

1,600千円

 

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

機械装置

4,056千円

1,582千円

4,056千円

1,582千円

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

車両運搬具

千円

278千円

 

※5 平成28年7月に過年度の工事案件について訴え提起前の和解が、大津簡易裁判所において成立し、73,000千円の損害賠償債務発生により、同額の特別損失を計上したものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,860,000

6,860,000

合計

6,860,000

6,860,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,220

4,220

合計

4,220

4,220

 

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月26日
定時株主総会

普通株式

27,423

4

平成26年6月30日

平成26年9月29日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日
定時株主総会

普通株式

34,278

利益剰余金

5

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,860,000

6,860,000

合計

6,860,000

6,860,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,220

4,220

合計

4,220

4,220

 

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日
定時株主総会

普通株式

34,278

5

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,423

利益剰余金

4

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

現金預金勘定

1,210,447

千円

1,973,118

千円

有価証券勘定

21,542

 

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△370,109

 

△370,113

 

現金及び現金同等物

861,879

 

1,603,005

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 車両運搬具であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成27年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,210,447

1,210,447

(2)受取手形

238,187

238,187

(3)完成工事未収入金

1,026,053

1,026,053

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

204,412

204,412

資産計

2,679,100

2,679,100

(1)支払手形

100,143

100,143

(2)工事未払金

743,524

743,524

負債計

843,667

843,667

 

当事業年度(平成28年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,973,118

1,973,118

(2)受取手形

107,709

107,709

(3)完成工事未収入金

393,963

393,963

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

131,940

131,940

資産計

2,606,732

2,606,732

(1)支払手形

165,910

165,910

(2)工事未払金

529,861

529,861

負債計

695,771

695,771

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金預金(2)受取手形(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形(2)工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成27年6月30日)

当事業年度

(平成28年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,210,447

(2)受取手形

238,187

(3)完成工事未収入金

1,026,053

合計

2,474,687

 

当事業年度(平成28年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,973,118

(2)受取手形

107,709

(3)完成工事未収入金

393,963

合計

2,474,792

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 該当事項はありません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(平成27年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

182,870

110,021

72,848

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

182,870

110,021

72,848

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

182,870

110,021

72,848

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)及び中期国債ファンド(貸借対照表計上額11,426千円)、フリー・ファイナンシャル・ファンド(貸借対照表計上額10,115千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成28年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

72,512

41,226

31,286

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

72,512

41,226

31,286

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

59,427

68,795

△9,368

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

59,427

68,795

△9,368

合計

131,940

110,021

21,918

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、平成26年10月から確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)5,109千円、当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)7,472千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

 

当事業年度

(平成28年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

16,931千円

 

17,005千円

繰越欠損金

71,525

 

53,838

ゴルフ会員権評価損

5,334

 

5,251

有姿除却

6,923

 

5,342

投資有価証券評価損

3,539

 

3,363

販売用不動産評価損

8,931

 

8,485

減損損失

15,435

 

15,346

完成工事補償引当金

16,639

 

11,087

その他

5,925

 

4,788

繰延税金資産小計

151,187

 

124,509

評価性引当金

△151,187

 

△124,509

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,996

 

△7,182

繰延税金負債合計

△22,996

 

△7,182

繰延税金資産(△負債)の純額

△22,996

 

△7,182

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

 

当事業年度

(平成28年6月30日)

法定実効税率

35.33%

 

32.83%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.69%

 

13.70%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.97%

 

△0.71%

住民税均等割

4.40%

 

8.86%

評価性引当金

△33.99%

 

△36.01%

その他

  0.07%

 

  0.80%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

  11.53%

 

  19.48%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,485千円(益)であります。平成28年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,662千円(益)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

113,325

266,369

 

期中増減額

153,044

△3,770

 

期末残高

266,369

262,598

期末時価

297,714

297,237

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

 当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,210,439

2,286,477

31,057

5,527,974

5,527,974

セグメント間の内部売上高又は振替額

3,210,439

2,286,477

31,057

5,527,974

5,527,974

セグメント利益

59,454

80,273

17,489

157,216

157,216

セグメント資産

1,093,924

412,049

405,681

1,911,655

1,831,950

3,743,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,897

2,194

52,091

16,466

68,557

有形固定資産及び無形固定資産の増加

7,450

7,450

9,638

17,088

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額1,831,950千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額16,466千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額9,638千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,766,256

2,489,754

31,283

5,287,295

5,287,295

セグメント間の内部売上高又は振替額

2,766,256

2,489,754

31,283

5,287,295

5,287,295

セグメント利益

27,157

109,339

17,775

154,272

154,272

セグメント資産

558,589

107,368

403,625

1,069,583

2,520,814

3,590,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,523

12

2,056

36,592

18,482

55,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加

5,355

175

5,530

24,788

30,319

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,520,814千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額18,482千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額24,788千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成26年7月1日  至 平成27年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,210,439

2,286,477

31,057

5,527,974

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,668,447

 土木部門、建築部門

 

当事業年度(自 平成27年7月1日  至 平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,766,256

2,489,754

31,283

5,287,295

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,152,245

 土木部門、建築部門

 ㈱京滋マツダ

693,032

 建築部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成26年7月1日  至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年7月1日  至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成26年7月1日  至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年7月1日  至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成26年7月1日  至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年7月1日  至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり純資産額

361円35銭

360円62銭

1株当たり当期純利益金額

20円81銭

9円39銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当期純利益金額(千円)

142,682

64,408

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

142,682

64,408

期中平均株式数(株)

6,855,780

6,855,780

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

560,233

4,273

25,500

539,006

408,884

8,695

130,121

構築物

55,867

55,867

49,116

635

6,750

機械及び装置

1,229,491

3,500

6,154

1,226,837

1,117,256

32,904

109,580

車両運搬具

37,182

15,593

3,006

49,769

29,490

6,573

20,279

工具器具・備品

109,102

883

109,985

91,710

1,897

18,275

土地

383,998

383,998

383,998

建設仮勘定

114

114

114

有形固定資産計

2,375,875

24,364

34,660

2,365,578

1,696,458

50,706

669,120

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

13,584

5,955

4,614

14,925

8,071

2,384

6,853

電話加入権

2,796

2,796

2,796

借地権

24,391

24,391

3,150

1,219

21,241

無形固定資産計

40,772

5,955

4,614

42,113

11,222

3,604

30,891

長期前払費用

3,822

3,822

2,322

764

1,500

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物・構築物

空調機

3,500

千円

機械・運搬具

ソフトウェア

営業車 4台

給与システム

12,672

3,500

千円

千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械・運搬具

 営業車

1,121

千円

3. 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

63,259

3,000

4,430

55,828

完成工事補償引当金

51,900

36,400

13,007

38,892

36,400

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,400千円及び債権の配当による回収による戻入額30千円であります。

    2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

703

預金

 

当座預金

806,773

普通預金

795,177

定期預金

370,113

別段預金

350

小計

1,972,415

合計

1,973,118

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大鉄工業㈱

52,883

㈱光邦

17,000

西村建設㈱

11,330

ナスエンジニアリング㈱

5,383

㈱丹青社

5,150

その他

15,962

合計

107,709

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   平成28年 7月

20,282

        8月

66,154

        9月

8,346

        10月以降

12,926

合計

107,709

 

3)完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

前田建設工業㈱

74,888

滋賀県

65,356

桑原工業㈱

45,754

㈱伊藤佑

35,109

大鉄工業㈱

28,204

その他

144,650

合計

393,963

 

(ロ)滞留状況

平成28年6月期計上額

386,325

千円

平成27年6月期以前計上額

7,638

千円

393,963

千円

 

4)販売用不動産

内訳

面積(㎡)

金額(千円)

滋賀県甲賀市

(販売用土地)

6,783.07

32,457

滋賀県栗東市

(販売用土地)

1,389.30

137,439

滋賀県守山市

(販売用土地)

1,645.00

37,000

合計

9,817.37

206,897

 

5)材料貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用品

665

合計

665

 

6)破産更生債権等

相手先

金額(千円)

㈱香山組

8,322

片岡康仁

3,878

㈱トピックス

3,720

その他

1,697

合計

17,618

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱エヌアール

25,730

㈱エイコーエンジニアリング

20,920

西村建設㈱

20,060

㈱ワールドエンジニアリング

17,730

㈱ニシデン

13,900

その他

67,570

合計

165,910

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

平成28年 7月

39,440

     8月

38,990

 9月

56,320

 10月

31,160

合計

165,910

 

2)工事未払金

相手先

金額(千円)

㈱エイコーエンジニアリング

23,328

藪下建設㈱

19,975

海道建設㈱

17,820

西村建設㈱

17,398

谷村実業㈱

15,616

その他

435,722

合計

529,861

 

3)未成工事受入金

当期首残高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

187,724

612,346

630,516

169,553

 (注) 損益計算書の完成工事高5,256,011千円と上記完成工事高への振替額630,516千円との差額4,625,495千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,302,345

2,663,804

4,217,308

5,287,295

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

62,336

99,295

196,805

79,992

四半期(当期)純利益金額(千円)

56,469

88,912

178,564

64,408

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

8.24

12.97

26.05

9.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(△純損失)金額(円)

8.24

4.73

13.08

△16.65