１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び賞与 |
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|
退職給付費用 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
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|
受取手数料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
撤退損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
差入保証金等の家賃相殺額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
会員預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
（会社名）
株式会社ジャパーナ
株式会社キスマークジャパン
株式会社スポーツロジスティックス
株式会社アルペンリゾート
株式会社エム・アイ・ゴルフ
無錫ジャパーナ体育用品有限公司
愛蓬（中国）商貿有限公司
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.
当連結会計年度において株式会社ＴＧ３及び同社の子会社である株式会社エム・アイ・ゴルフを取得いたしました。また、株式会社エム・アイ・ゴルフは、当連結会計年度に株式会社ＴＧ３を吸収合併しております。
上記の結果、株式会社エム・アイ・ゴルフを当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社数1社
（会社名）
株式会社エス・エー・ピー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フロー等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫ジャパーナ体育用品有限公司、愛蓬（中国）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
へ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
ト 災害損失引当金
熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見込み額を計上しております。
チ 撤退損失引当金
事業撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当連結会計年度末における見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建営業債務
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（退職給付制度の移行）
当社及び一部の子会社におきましては、平成27年７月１日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、当連結会計年度におきまして、特別利益として退職給付制度改定益902百万円を計上しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成28年７月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,168百万円は、「投資有価証券」1,836百万円、「その他」8,332百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５以下となり、また、「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた10,466百万円、「リース債務」1,984百万円、「その他」6,724百万円は、「その他」19,175百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた65百万円、「その他」に表示していた44百万円は、「デリバティブ評価損」34百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた77百万円、「その他」に表示していた11百万円は、「その他」89百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた138百万円、「その他」に表示していた72百万円は、「その他」211百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他（子会社株式） |
2百万円 |
2百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
566百万円 |
580百万円 |
|
土地 |
3,902 |
3,860 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他（賃貸用固定資産） |
1,671 |
1,667 |
|
計 |
6,140 |
6,108 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
買掛金 |
115百万円 |
115百万円 |
|
長期借入金 |
14,000 |
19,000 |
|
計 |
14,115 |
19,115 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年６月30日）
㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。
各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。
各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
４ 当社及び連結子会社（㈱ジャパーナ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
21,800百万円 |
21,800百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
21,800 |
21,800 |
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||
|
ポイント引当金繰入額 |
15百万円 |
|
46百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
△ |
|
※３ 退職給付制度改定益
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
当社及び一部の子会社は、平成27年７月１日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として902百万円計上しております。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府摂津市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物等 |
|
北海道美唄市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（779百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物488百万円、リース資産141百万円、その他18百万円、遊休資産が土地130百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は営業用資産及び賃貸用資産については、主として使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.72％であります。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県津島市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,962百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,513百万円、土地311百万円、リース資産517百万円、その他620百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は1.94％であります。
※５ 災害による損失
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
災害による損失は、平成28年４月14日に発生した熊本地震によるものであります。
※６ 事業撤退損
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
事業撤退損は、当社連結子会社である愛蓬（中国）商貿有限公司の中国事業からの撤退に伴う損失であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
53百万円 |
△8百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
53 |
△8 |
|
税効果額 |
△14 |
2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
△5 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
928 |
△1,830 |
|
組替調整額 |
△109 |
819 |
|
税効果調整前 |
819 |
△1,011 |
|
税効果額 |
△288 |
353 |
|
繰延ヘッジ損益 |
530 |
△658 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
247 |
△62 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
423 |
△2,029 |
|
組替調整額 |
231 |
309 |
|
税効果調整前 |
654 |
△1,719 |
|
税効果額 |
△248 |
524 |
|
退職給付に係る調整額 |
406 |
△1,194 |
|
その他の包括利益合計 |
1,223 |
△1,921 |
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
合計 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
550 |
－ |
－ |
550 |
|
合計 |
550 |
－ |
－ |
550 |
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年８月26日 |
普通株式 |
809 |
20 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月11日 |
|
平成27年２月５日 |
普通株式 |
809 |
20 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
809 |
20 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月10日 |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
合計 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
550 |
96 |
－ |
646 |
|
合計 |
550 |
96 |
－ |
646 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月25日 |
普通株式 |
809 |
20 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月10日 |
|
平成28年２月５日 |
普通株式 |
809 |
20 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
809 |
20 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,233 |
百万円 |
21,684 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△400 |
|
－ |
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
その他（有価証券） |
999 |
|
499 |
|
|
その他（預け金） |
481 |
|
699 |
|
|
現金及び現金同等物 |
21,314 |
|
22,883 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＴＧ３及びその100％子会社であった株式会社エム・アイ・ゴルフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＴＧ３株式の取得価額と株式会社ＴＧ３取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
326 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,579 |
|
|
のれん |
2,102 |
|
|
流動負債 |
△1,608 |
|
|
固定負債 |
△349 |
|
|
非支配株主持分 |
－ |
|
|
ＴＧ３株式の取得価額 |
2,050 |
|
|
貸付金債権譲受け |
1,449 |
|
|
ＴＧ３社及びエム・アイ・ゴルフ社現金及び現金同等物 |
△155 |
|
|
差引：ＴＧ３社取得のための支出 |
3,344 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備（「建物及び構築物」、「その他」（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」））であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年６月30日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
23,922 |
13,466 |
1,558 |
8,898 |
|
その他（有形固定資産） |
349 |
333 |
－ |
16 |
|
合計 |
24,272 |
13,799 |
1,558 |
8,914 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年６月30日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
23,832 |
13,235 |
1,746 |
8,849 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
1,201 |
1,105 |
|
１年超 |
6,701 |
5,511 |
|
合計 |
7,903 |
6,616 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
長期リース資産減損勘定の残高 |
904 |
1,006 |
(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
支払リース料 |
1,183 |
1,075 |
|
長期リース資産減損勘定の取崩額 |
205 |
159 |
|
減価償却費相当額 |
1,107 |
1,008 |
|
支払利息相当額 |
167 |
141 |
|
減損損失 |
－ |
261 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
１年内 |
2,676 |
2,619 |
|
１年超 |
18,514 |
15,937 |
|
合計 |
21,191 |
25,172 |
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年６月30日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
235 |
150 |
84 |
|
合計 |
235 |
150 |
84 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年６月30日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
235 |
163 |
71 |
|
合計 |
235 |
163 |
71 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
１年内 |
13 |
14 |
|
１年超 |
87 |
72 |
|
合計 |
100 |
87 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
受取リース料 |
15 |
15 |
|
減価償却費 |
12 |
12 |
|
受取利息相当額 |
1 |
1 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び短期社債等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社の連結子会社では、外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
20,233 |
20,233 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,873 |
5,873 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
2,036 |
2,037 |
1 |
|
① 満期保有目的の債券 |
1,599 |
1,601 |
1 |
|
② その他有価証券 |
436 |
436 |
－ |
|
（4）差入保証金 |
17,033 |
15,372 |
△1,660 |
|
資産計 |
45,177 |
43,518 |
△1,659 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
30,576 |
30,576 |
－ |
|
（2）長期借入金（*1） |
22,700 |
22,716 |
16 |
|
（3）リース債務（*1） |
9,089 |
9,091 |
1 |
|
負債計 |
62,366 |
62,384 |
18 |
|
デリバティブ取引（*2） |
752 |
752 |
－ |
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(23) |
(23) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
776 |
776 |
－ |
（*1）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
21,684 |
21,684 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
6,360 |
6,360 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
1,328 |
1,328 |
△0 |
|
① 満期保有目的の債券 |
1,199 |
1,199 |
△0 |
|
② その他有価証券 |
128 |
128 |
－ |
|
（4）差入保証金 |
17,972 |
18,255 |
283 |
|
資産計 |
47,345 |
47,628 |
283 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
35,799 |
35,799 |
－ |
|
（2）長期借入金（*1） |
27,700 |
27,758 |
58 |
|
（3）リース債務（*1） |
8,580 |
8,585 |
4 |
|
負債計 |
72,080 |
72,144 |
63 |
|
デリバティブ取引（*2） |
(900) |
(900) |
－ |
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(664) |
(664) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(235) |
(235) |
－ |
（*1）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
非上場株式（*1） |
1,102 |
1,351 |
|
差入保証金（*2） |
6,369 |
4,539 |
（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,233 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,873 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
999 |
600 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,292 |
5,444 |
4,400 |
5,896 |
|
合計 |
28,399 |
6,044 |
4,400 |
5,896 |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
21,684 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,360 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,099 |
100 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,489 |
5,202 |
4,922 |
6,357 |
|
合計 |
30,634 |
5,302 |
4,922 |
6,357 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
700 |
14,500 |
－ |
7,500 |
|
リース債務 |
1,984 |
1,681 |
1,391 |
896 |
420 |
2,714 |
|
合計 |
1,984 |
1,681 |
2,091 |
15,396 |
420 |
10,214 |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
700 |
14,500 |
3,000 |
2,000 |
7,500 |
|
リース債務 |
1,957 |
1,662 |
1,187 |
715 |
363 |
2,693 |
|
合計 |
1,957 |
2,362 |
15,687 |
3,715 |
2,363 |
10,193 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
1,499 |
1,502 |
2 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,499 |
1,502 |
2 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
100 |
98 |
△1 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100 |
98 |
△1 |
|
|
合計 |
1,599 |
1,601 |
1 |
|
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
600 |
600 |
0 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
600 |
600 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
599 |
599 |
△0 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
599 |
599 |
△0 |
|
|
合計 |
1,199 |
1,199 |
△0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
136 |
26 |
110 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
136 |
26 |
110 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
1,100 |
1,100 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
300 |
300 |
－ |
|
|
小計 |
1,400 |
1,400 |
－ |
|
|
合計 |
1,536 |
1,426 |
110 |
|
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
128 |
26 |
102 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
128 |
26 |
102 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
1,349 |
1,349 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,349 |
1,349 |
－ |
|
|
合計 |
1,478 |
1,376 |
102 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション |
1,499 |
－ |
△23 |
△23 |
|
合計 |
1,499 |
－ |
△23 |
△23 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション |
6,125 |
－ |
△664 |
△664 |
|
合計 |
6,125 |
－ |
△664 |
△664 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建営業債務 |
8,603 |
－ |
776 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建営業債務 |
2,214 |
－ |
△235 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
借入金 |
1,000 |
－ |
（注） |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
借入金 |
1,000 |
－ |
（注） |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,337百万円 |
13,064百万円 |
|
勤務費用 |
644 |
453 |
|
利息費用 |
141 |
102 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
118 |
1,614 |
|
退職給付の支払額 |
△177 |
△134 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△4,069 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,064 |
11,031 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,890百万円 |
11,245百万円 |
|
期待運用収益 |
197 |
164 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
541 |
△414 |
|
事業主からの拠出額 |
793 |
569 |
|
退職給付の支払額 |
△177 |
△134 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△2,998 |
|
年金資産の期末残高 |
11,245 |
8,432 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,064百万円 |
11,031百万円 |
|
年金資産 |
△11,245 |
△8,432 |
|
|
1,818 |
2,598 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,818 |
2,598 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,818 |
2,598 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,818 |
2,598 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
勤務費用 |
644百万円 |
453百万円 |
|
利息費用 |
141 |
102 |
|
期待運用収益 |
△197 |
△164 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
252 |
156 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△21 |
△14 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
818 |
533 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
過去勤務費用 |
21百万円 |
34百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△676 |
1,684 |
|
合 計 |
△654 |
1,719 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△62百万円 |
△28百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
602 |
2,287 |
|
合 計 |
540 |
2,259 |
(7) 年金資産に係る事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
債券 |
41％ |
47％ |
|
株式 |
17 |
21 |
|
一般勘定 |
8 |
14 |
|
現金及び預金 |
24 |
9 |
|
その他 |
10 |
9 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
割引率 |
1.1％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3百万円 |
△22百万円 |
|
退職給付費用 |
△11 |
34 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△4 |
|
制度への拠出額 |
△13 |
△14 |
|
連結子会社の期中取得による増加額 |
－ |
38 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△22 |
32 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
154百万円 |
186百万円 |
|
年金資産 |
△177 |
△154 |
|
|
△22 |
32 |
|
退職給付に係る負債 |
6 |
53 |
|
退職給付に係る資産 |
△29 |
△21 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△22 |
32 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△11百万円 当連結会計年度34百万円
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度195百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
110百万円 |
|
107百万円 |
|
未払事業税等 |
232 |
|
218 |
|
ポイント引当金 |
424 |
|
412 |
|
役員退職慰労引当金 |
200 |
|
197 |
|
退職給付に係る負債 |
595 |
|
820 |
|
転貸損失引当金 |
2 |
|
2 |
|
災害損失引当金 |
－ |
|
160 |
|
減価償却費 |
1,619 |
|
1,300 |
|
減損損失 |
3,466 |
|
4,347 |
|
未実現利益 |
687 |
|
1,016 |
|
資産除去債務 |
525 |
|
494 |
|
その他 |
1,384 |
|
880 |
|
繰延税金資産小計 |
9,249 |
|
9,959 |
|
評価性引当額 |
△3,385 |
|
△2,494 |
|
繰延税金資産合計 |
5,864 |
|
7,464 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△199 |
|
△158 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28 |
|
△31 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△272 |
|
－ |
|
その他 |
△11 |
|
△118 |
|
繰延税金負債合計 |
△511 |
|
△308 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,352 |
|
7,156 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
流動資産－その他（繰延税金資産） |
1,139百万円 |
|
1,572百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,453 |
|
5,724 |
|
流動負債－その他（繰延税金負債） |
△240 |
|
－ |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
－ |
|
△139 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
法定実効税率 |
35.33％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.97 |
|
|
|
住民税均等割 |
7.54 |
|
|
|
同族会社に対する留保金課税 |
0.83 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
19.04 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.17 |
|
|
|
税額控除に係る影響額 |
△8.37 |
|
|
|
その他 |
1.43 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
69.94 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度および平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は355百万円減少し、法人税等調整額が346百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が９百万円減少しております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＧ３
事業の内容 ゴルフ場資産の賃貸
（2）企業結合を行った主な理由
ゴルフ場運営事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、ゴルフ事業の競争力を高めるため。
（3）企業結合日
平成27年８月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成28年６月30日まで
株式会社ＴＧ３の100％子会社である株式会社エム・アイ・ゴルフは、平成28年５月１日に株式会社ＴＧ３を吸収合併しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,050百万円 |
|
取得原価 |
|
2,050 |
（注）この他に、株式会社ＴＧ３に対する債権の譲受が1,449百万円あります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,102百万円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
326百万円 |
|
固定資産 |
1,579 |
|
資産合計 |
1,906 |
|
流動負債 |
1,608 |
|
固定負債 |
349 |
|
負債合計 |
1,958 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
401百万円 |
|
営業利益 |
△72 |
|
経常利益 |
△85 |
|
税金等調整前当期純利益 |
118 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
43 |
|
１株当たり当期純利益 |
1円07銭 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社エム・アイ・ゴルフ
事業の内容 ゴルフ場の運営
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社ＴＧ３
事業の内容 ゴルフ場資産の賃貸
（2）企業結合日
平成28年５月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社エム・アイ・ゴルフを存続会社とし、株式会社ＴＧ３を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（4）結合後企業の名称
株式会社エム・アイ・ゴルフ
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ＴＧ３は、保有するゴルフ場資産の株式会社エム・アイ・ゴルフへの賃貸料を主たる収入としておりましたが、ゴルフ場の経営を株式会社エム・アイ・ゴルフに集約し、迅速な意思決定と管理コストの削減を図るべく、株式会社ＴＧ３を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は0.9％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
期首残高 |
1,595百万円 |
1,634百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
27 |
― |
|
時の経過による調整額 |
26 |
26 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△13 |
△40 |
|
期末残高 |
1,634 |
1,621 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,677円15銭 |
2,533円79銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
27円59銭 |
△55円91銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円） |
1,117 |
△2,263 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
1,117 |
△2,263 |
|
期中平均株式数（千株） |
40,487 |
40,487 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,984 |
1,957 |
1.430 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,700 |
27,700 |
0.163 |
平成29年～34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,104 |
6,622 |
1.535 |
平成29年～48年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
31,789 |
36,279 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
700 |
14,500 |
3,000 |
2,000 |
7,500 |
|
リース債務 |
1,662 |
1,187 |
715 |
363 |
2,693 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
54,036 |
110,500 |
163,322 |
223,643 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（百万円） |
2,196 |
3,320 |
1,202 |
△1,169 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
1,261 |
1,819 |
399 |
△2,263 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
31.16 |
44.93 |
9.88 |
△55.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
31.16 |
13.77 |
△35.05 |
△65.78 |