第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年１月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,541

6,463

受取手形及び売掛金

※ 17,124

※ 17,326

商品及び製品

9,795

9,856

原材料及び貯蔵品

39

35

その他

3,676

3,554

貸倒引当金

△67

△35

流動資産合計

37,110

37,200

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

9,552

9,487

土地

15,878

15,878

その他（純額）

2,162

2,298

有形固定資産合計

27,593

27,663

無形固定資産

 

 

のれん

2,775

2,255

その他

639

641

無形固定資産合計

3,415

2,896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,154

2,036

関係会社株式

743

1,335

敷金

4,049

4,018

退職給付に係る資産

2,439

2,498

その他

1,182

1,035

貸倒引当金

△228

△220

投資その他の資産合計

10,339

10,705

固定資産合計

41,348

41,264

資産合計

78,459

78,465

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年１月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 25,125

※ 25,054

短期借入金

7,160

8,615

未払法人税等

473

507

賞与引当金

419

438

その他の引当金

227

315

資産除去債務

14

11

その他

4,162

3,774

流動負債合計

37,582

38,718

固定負債

 

 

長期借入金

13,759

12,851

引当金

15

12

退職給付に係る負債

295

318

資産除去債務

407

423

その他

1,930

1,855

固定負債合計

16,408

15,461

負債合計

53,991

54,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,344

5,344

資本剰余金

5,041

5,086

利益剰余金

12,746

12,747

自己株式

△173

△173

株主資本合計

22,959

23,004

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

478

435

繰延ヘッジ損益

△50

△50

為替換算調整勘定

－

△91

退職給付に係る調整累計額

678

654

その他の包括利益累計額合計

1,106

948

非支配株主持分

402

332

純資産合計

24,468

24,285

負債純資産合計

78,459

78,465

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年７月31日)

売上高

105,210

103,768

売上原価

85,573

84,147

売上総利益

19,636

19,621

販売費及び一般管理費

※ 18,399

※ 18,354

営業利益

1,237

1,266

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

17

22

その他の金融収益

－

3

補助金収入

－

12

その他

96

98

営業外収益合計

115

137

営業外費用

 

 

支払利息

66

52

有価証券売却損

0

－

その他の金融費用

27

－

持分法による投資損失

303

6

貸倒損失

－

24

その他

20

24

営業外費用合計

417

107

経常利益

936

1,296

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

57

12

関係会社株式売却益

44

3

特別利益合計

102

16

特別損失

 

 

固定資産売却損

48

0

減損損失

25

－

固定資産除却損

102

46

投資有価証券売却損

－

0

関係会社株式売却損

26

－

店舗閉鎖損失

－

70

その他

7

16

特別損失合計

209

135

税金等調整前四半期純利益

828

1,177

法人税等

301

621

四半期純利益

527

556

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

18

△18

親会社株主に帰属する四半期純利益

508

575

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年７月31日)

四半期純利益

527

556

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

134

△45

繰延ヘッジ損益

10

0

為替換算調整勘定

－

△91

退職給付に係る調整額

△87

△26

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△0

その他の包括利益合計

57

△162

四半期包括利益

584

394

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

565

417

非支配株主に係る四半期包括利益

19

△23

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

828

1,177

減価償却費

783

829

のれん償却額

217

205

減損損失

25

－

固定資産除却損

60

24

投資有価証券評価損益（△は益）

7

－

引当金の増減額（△は減少）

△37

64

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△151

△66

受取利息及び受取配当金

△19

△23

支払利息

66

52

有価証券売却損益（△は益）

0

－

固定資産売却損益（△は益）

47

△1

関係会社株式売却損益（△は益）

△18

△3

売上債権の増減額（△は増加）

△252

△201

たな卸資産の増減額（△は増加）

△465

△56

仕入債務の増減額（△は減少）

946

△70

その他

△541

△122

小計

1,497

1,807

利息及び配当金の受取額

19

23

利息の支払額

△74

△59

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△550

△497

その他

△4

19

営業活動によるキャッシュ・フロー

888

1,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△639

△932

固定資産の売却等による収入

399

184

投資有価証券の取得による支出

△9

△10

投資有価証券の売却による収入

85

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△28

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

86

－

関係会社株式の取得による支出

－

△611

その他

252

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

146

△1,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

150

1,400

長期借入れによる収入

3,087

3,250

長期借入金の返済による支出

△4,621

△4,102

リース債務の返済による支出

△219

△236

自己株式の取得による支出

△1

△0

配当金の支払額

△274

△271

その他

△46

△46

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,926

△7

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△30

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△890

△76

現金及び現金同等物の期首残高

8,275

6,204

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,384

※ 6,127

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

日食商事株式会社は、平成28年２月に株式会社小松屋食品を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に変更しております。これに伴い、株式会社小松屋食品を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社フィナンシャル・アドバイスについて、平成28年７月に当社が保有する全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は26社であります。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

平成28年３月に新たに株式を取得したことに伴い、関東食品株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

変更後の持分法適用会社の数は２社であります。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん256百万円及び利益剰余金が301百万円が減少するとともに、資本剰余金が44百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年１月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年７月31日）

受取手形

87百万円

4百万円

支払手形

82

118

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年２月１日

　　至  平成27年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年２月１日

　　至  平成28年７月31日）

運賃・荷造費

2,437百万円

2,344百万円

従業員給与

6,714

6,739

貸倒引当金繰入額

6

△33

賞与引当金繰入額

433

438

退職給付費用

3

41

地代家賃

1,637

1,661

減価償却費

740

784

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年２月１日

至  平成27年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年２月１日

至  平成28年７月31日）

現金及び預金勘定

7,699百万円

6,463百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△315

△336

現金及び現金同等物

7,384

6,127

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月15日
定時株主総会

普通株式

272

5

平成27年１月31日

平成27年４月16日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月７日取締役会

普通株式

272

5

平成27年７月31日

平成27年10月９日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月13日
定時株主総会

普通株式

272

25

平成28年１月31日

平成28年４月14日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月７日取締役会

普通株式

272

25

平成28年７月31日

平成28年10月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結

財務諸表

計上額（注）３

 

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,478

20,512

11,580

2,639

105,210

－

105,210

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

40,346

785

0

2,449

43,582

△43,582

－

計

110,824

21,298

11,581

5,088

148,793

△43,582

105,210

セグメント利益又は損失（△）

801

252

△55

239

1,237

－

1,237

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,582百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結

財務諸表

計上額（注）３

 

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,001

20,213

11,412

3,140

103,768

－

103,768

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

39,271

709

0

2,758

42,739

△42,739

－

計

108,273

20,922

11,412

5,898

146,507

△42,739

103,768

セグメント利益又は損失（△）

1,096

120

△194

244

1,266

－

1,266

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,739百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで24百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで４百万円、その他事業セグメントで１百万円それぞれ増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

 

 

 
（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年７月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

 

 

 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年７月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

 

 

 
（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年７月31日）

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

 

 

 
（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額

46円59銭

52円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

508

575

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

508

575

普通株式の期中平均株式数（株）

10,918,287

10,917,736

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が、２円87銭増加しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

第64期中間配当について、平成28年９月７日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額      　　　　 272百万円

(ロ)１株当たり中間配当金　            25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年10月７日

（注）平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。