１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未成工事支出金 |
|
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
賃貸用資産（純額） |
|
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
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ポイント引当金 |
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|
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割賦売上繰延利益 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
割賦売上繰延利益戻入 |
|
|
|
割賦売上繰延利益繰入 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取販売手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
国庫補助金 |
△ |
|
|
有形固定資産圧縮損 |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の返還による支出額 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
国庫補助金の受取額 |
|
|
|
投資その他の資産取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産減少による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
小泉建設㈱
函館日産自動車㈱
北見日産自動車㈱
㈱テーオー総合サービス
(2）主要な非連結子会社の名称
㈱テーオーファシリティーズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱テーオーファシリティーズ
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算
函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、㈱テーオー総合サービス
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
流通事業の商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）又は売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
賃貸用資産 ４年～50年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
④ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
⑥ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の売上収益の計上基準
商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
主として当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間に係る支払利息を原価算入することとしております。
当連結会計年度中の原価算入額はありません。なお、当連結会計年度末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は62,731千円であります。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） |
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・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い |
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・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 |
|
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い |
|
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い |
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・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い |
(2)適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連会計年度において、「販管費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販管費及び一般管理費」の「その他」3,830,033千円は、「役員退職慰労引当金繰入額」14,954千円、「その他」3,815,079千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めて表示おりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」778,942千円は、「のれん償却額」17,462千円、「その他の資産の増減額」761,479千円として組み替えております。
※１ 割賦売掛金残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
割賦売掛金残高 |
538,686千円 |
540,016千円 |
（注）割賦売掛金残高は、顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。
※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
貸付限度額 |
2,514,200千円 |
2,232,900千円 |
|
当期末貸付残高 |
1,029,556 |
985,592 |
|
貸付未実行残高(差引額) |
1,484,643 |
1,247,307 |
（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
74,741千円 |
64,841千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※５ 圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
圧縮記帳額 |
86,269千円 |
86,269千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
64,109 |
64,109 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
22,160 |
22,160 |
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,567,923千円 |
1,285,284千円 |
|
賃貸用資産 |
1,360,281 |
1,808,415 |
|
土地 |
3,210,283 |
2,676,410 |
|
投資有価証券 |
212,100 |
156,800 |
|
自己株式 |
346,524 |
346,524 |
|
計 |
6,697,112 |
6,273,434 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
短期借入金 |
8,985,724千円 |
8,806,054千円 |
|
長期借入金 |
4,232,822 |
4,682,326 |
|
計 |
13,218,546 |
13,488,380 |
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
受取手形 |
7,499千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
375,033 |
－ |
※８ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
25,882千円 |
|
無形固定資産（その他） |
－ |
13,920 |
|
計 |
－ |
39,802 |
９ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||
|
賞与引当金繰入額 |
19,131千円 |
|
26,801千円 |
|
完成工事補償引当金繰入額 |
7,139 |
|
9,842 |
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
924千円 |
|
1,535千円 |
|
賃貸用資産 |
119,607 |
|
20,224 |
|
土地 |
－ |
|
2,796 |
|
計 |
120,532 |
|
24,557 |
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
755千円 |
|
－千円 |
|
賃貸用資産 |
－ |
|
465 |
|
計 |
755 |
|
465 |
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
4,904千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,944 |
|
418 |
|
賃貸用資産 |
－ |
|
707 |
|
その他 |
7 |
|
4 |
|
計 |
6,951 |
|
6,035 |
※５ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道函館市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・賃貸用資産・土地・その他 |
46,237千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物27,250千円、機械装置及び運搬具666千円、賃貸用資産12,477千円、土地3,553千円、その他2,289千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しており、使用価値の算定に用いる割引率は５％を用いております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道常呂郡佐呂間町他 |
営業用資産 |
建物及び構築物・賃貸用資産・リース資産・その他 |
38,639千円 |
|
北海道桧山郡江差町 |
遊休資産 |
土地 |
4,211千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産、及び遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物1,654千円、賃貸用資産7,203千円、リース資産29,315千円、土地4,211千円、その他465千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しており、使用価値の算定に用いる割引率は５％を用いております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
388,835千円 |
△193,138千円 |
|
組替調整額 |
△427,148 |
△24,900 |
|
税効果調整前 |
△38,313 |
△218,038 |
|
税効果額 |
17,406 |
43,145 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,907 |
△174,893 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
14,179千円 |
△214,247千円 |
|
組替調整額 |
79,915 |
67,120 |
|
税効果調整前 |
94,094 |
△147,127 |
|
税効果額 |
△40,725 |
40,580 |
|
退職給付に係る調整額 |
53,368 |
△106,547 |
|
その他の包括利益合計 |
32,461 |
△281,440 |
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
合計 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
自己株式 |
2,672,723 |
129 |
－ |
2,672,852 |
（注） |
|
合計 |
2,672,723 |
129 |
－ |
2,672,852 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加128株及び子会社所有の親会社株式の増加１株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年８月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,118 |
10 |
平成26年５月31日 |
平成26年８月22日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当金の原資 |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,116 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月21日 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
合計 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
自己株式 |
2,672,852 |
91 |
－ |
2,672,943 |
（注） |
|
合計 |
2,672,852 |
91 |
－ |
2,672,943 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによる増加90株及び子会社所有の親会社株式の増加１株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,116 |
10 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月21日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当金の原資 |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,115 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,203,151 |
千円 |
846,502 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△103,181 |
|
△31,951 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,099,969 |
|
814,550 |
|
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
220,861 |
千円 |
783,623 |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
238,529 |
|
798,946 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
貸手としてのリース取引は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行なうとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し統括管理本部長に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先渡契約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクの一部について、為替先渡契約等を利用しリスクの低減を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が統括管理本部の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,203,151 |
1,203,151 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,672,974 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△15,612 |
|
|
|
|
3,657,362 |
3,657,322 |
△40 |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
392,393 |
392,393 |
－ |
|
資産計 |
5,252,906 |
5,252,866 |
△40 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,485,491 |
6,485,491 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
7,453,300 |
7,453,300 |
－ |
|
(3）長期借入金(*2) |
7,006,184 |
7,001,898 |
△4,285 |
|
負債計 |
20,944,975 |
20,940,689 |
△4,285 |
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
846,502 |
846,502 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,204,798 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△14,468 |
|
|
|
|
3,190,329 |
3,190,329 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
368,554 |
368,554 |
－ |
|
資産計 |
4,405,386 |
4,405,386 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,616,411 |
5,616,411 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
7,197,000 |
7,197,000 |
－ |
|
(3）長期借入金(*2) |
7,498,762 |
7,496,128 |
△2,633 |
|
負債計 |
20,312,173 |
20,309,539 |
△2,633 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△4,728 |
△4,728 |
－ |
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
非上場株式 |
262,303 |
250,143 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,203,151 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,232,778 |
434,751 |
5,444 |
－ |
|
合計 |
4,435,929 |
434,751 |
5,444 |
－ |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
846,502 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,773,830 |
426,396 |
4,571 |
－ |
|
合計 |
3,620,332 |
426,396 |
4,571 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,453,300 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,540,982 |
4,447,202 |
18,000 |
－ |
|
合計 |
9,994,282 |
4,447,202 |
18,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,197,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,586,082 |
4,912,680 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,783,082 |
4,912,680 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
392,277 |
249,158 |
143,118 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
392,277 |
249,158 |
143,118 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
115 |
116 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
115 |
116 |
△0 |
|
|
合計 |
392,393 |
249,274 |
143,118 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 187,562千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
127,200 |
93,389 |
33,810 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
127,200 |
93,389 |
33,810 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
241,354 |
350,085 |
△108,731 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
241,354 |
350,085 |
△108,731 |
|
|
合計 |
368,554 |
443,475 |
△74,920 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 185,302千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
1,037,255 |
427,148 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,037,255 |
427,148 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
53,209 |
28,201 |
117 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
46,732 |
－ |
3,183 |
|
合計 |
99,941 |
28,201 |
3,301 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
当連結会計年度においては、関係会社株式について9,900千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（平成27年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
380,000 |
280,000 |
△4,728 |
△4,728 |
|
|
合計 |
380,000 |
280,000 |
△4,728 |
△4,728 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,043,100 |
695,900 |
（注） |
|
|
合計 |
1,043,100 |
695,900 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
695,900 |
361,200 |
（注） |
|
|
合計 |
695,900 |
361,200 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,038,777千円 |
1,492,166千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△132 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,038,645 |
1,492,166 |
|
勤務費用 |
54,710 |
77,664 |
|
利息費用 |
11,026 |
10,251 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,830 |
183,973 |
|
退職給付の支払額 |
△44,680 |
△109,397 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
424,635 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,492,166 |
1,654,659 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
389,562千円 |
726,224千円 |
|
期待運用収益 |
5,843 |
17,460 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22,010 |
△30,274 |
|
事業主からの拠出額 |
90,793 |
101,914 |
|
退職給付の支払額 |
△44,680 |
△101,289 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
262,696 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
726,224 |
714,036 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
75,344千円 |
54,921千円 |
|
退職給付費用 |
4,167 |
13,402 |
|
退職給付の支払額 |
△3,748 |
△8,632 |
|
制度への拠出額 |
△20,842 |
△17,074 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
54,921 |
42,616 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,690,630千円 |
1,840,148千円 |
|
年金資産 |
△869,767 |
△856,909 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
820,863 |
983,239 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
820,863 |
983,239 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
820,863 |
983,239 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
勤務費用 |
54,710千円 |
77,664千円 |
|
利息費用 |
11,026 |
10,251 |
|
期待運用収益 |
△5,843 |
△17,460 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
70,497 |
67,120 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
9,417 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,167 |
13,402 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
143,975 |
150,978 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△84,677千円 |
147,127千円 |
|
会計基準変更時差異 |
△9,417 |
－ |
|
合 計 |
△94,094 |
147,127 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
238,978千円 |
386,105千円 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
債券 |
42％ |
31％ |
|
株式 |
15 |
12 |
|
生保一般勘定 |
40 |
40 |
|
その他 |
3 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
主として0.088％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
主として1.5％ |
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度4,161千円、当連結会計年度4,180千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損等 |
630,852千円 |
|
598,313千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
264,440 |
|
148,700 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
207,144 |
|
190,634 |
|
退職給付に係る負債 |
271,716 |
|
309,630 |
|
繰越欠損金 |
55,513 |
|
126,774 |
|
未払事業税 |
9,245 |
|
3,635 |
|
未実現利益 |
17,553 |
|
16,818 |
|
ポイント引当金超過額 |
21,462 |
|
20,418 |
|
有価証券評価損 |
22,466 |
|
20,112 |
|
減損損失 |
265,002 |
|
277,673 |
|
資産除去債務 |
24,166 |
|
50,004 |
|
有価証券評価差額金 |
－ |
|
1,097 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
3,395 |
|
その他 |
162,008 |
|
176,197 |
|
繰延税金資産小計 |
1,951,569 |
|
1,943,405 |
|
評価性引当額 |
△1,369,860 |
|
△1,329,813 |
|
繰延税金資産合計 |
581,709 |
|
613,592 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
投資有価証券評価差額 |
△42,047 |
|
－ |
|
特別償却準備金 |
△48,455 |
|
△56,507 |
|
その他 |
△10,633 |
|
△34,476 |
|
繰延税金負債合計 |
△101,136 |
|
△90,984 |
|
繰延税金資産の純額 |
480,573 |
|
522,608 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。 |
|||
|
流動資産－繰延税金資産 |
161,514 |
|
132,820 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
340,980 |
|
419,874 |
|
固定負債－その他 |
△21,922 |
|
△30,086 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.8 |
|
59.0 |
|
受取配当金益金不算入 |
△11.0 |
|
△3.4 |
|
住民税均等割 |
9.3 |
|
45.5 |
|
のれん償却費 |
2.5 |
|
28.8 |
|
税額控除 |
－ |
|
△12.8 |
|
評価性引当額の増減額 |
30.6 |
|
45.7 |
|
過年度法人税等 |
12.8 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減 |
15.1 |
|
33.9 |
|
その他 |
△3.4 |
|
△5.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
98.1 |
|
224.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額4,976千円、繰延税金資産（固定）の金額20,626千円、繰延税金負債（固定）の金額879千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額18,522千円が増加しております。
また、退職給付に係る調整累計額が6,177千円減少し、その他有価証券評価差額金22千円が減少しております。
当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,750,328 |
4,518,147 |
|
|
期中増減額 |
△232,180 |
△128,110 |
|
|
期末残高 |
4,518,147 |
4,390,037 |
|
期末時価 |
5,605,184 |
5,357,266 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額の内容は売却によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
賃貸収入 |
559,611 |
533,237 |
|
|
賃貸費用 |
295,990 |
269,446 |
|
|
差額 |
263,620 |
263,790 |
|
|
売却益 |
119,607 |
23,021 |
|
|
売却損 |
－ |
465 |
|
|
減損損失 |
－ |
11,414 |
|
（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、フローリング（床板）の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に区分表示しておりました「サービス等」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
38,244,457 |
38,939,689 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,097,988 |
1,174,831 |
|
セグメント間取引消去 |
△209,497 |
△92,981 |
|
連結財務諸表の売上高 |
39,132,949 |
40,021,539 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△101,632 |
284,472 |
|
「その他」の区分の利益 |
△29,706 |
△4,630 |
|
セグメント間取引消去 |
16,866 |
4,947 |
|
全社費用（注） |
△65,351 |
△85,967 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
△179,824 |
198,822 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,066,717 |
26,163,475 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,732,390 |
1,830,652 |
|
本社管理部門に対する債権の相殺消去 |
△1,895,551 |
△1,527,988 |
|
全社資産（注） |
2,285,948 |
2,403,962 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
29,189,504 |
28,870,101 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
581,707 |
706,548 |
72,189 |
84,906 |
6,299 |
12,274 |
660,196 |
803,729 |
|
減損損失 |
46,237 |
42,850 |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,237 |
42,850 |
|
のれんの償却額 |
17,462 |
48,084 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,462 |
48,084 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
855,714 |
1,831,669 |
161,123 |
168,367 |
18,862 |
51,923 |
1,035,700 |
2,051,961 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産賃貸 |
自動車関連 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産賃貸 |
自動車関連 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産賃貸 |
自動車関連 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産賃貸 |
自動車関連 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注）1 |
44,040 |
前払費用 流動資産「その他」 長期差入保証金 |
3,963
2,604
18,151 |
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注）1 |
40,440 |
前払費用 流動資産「その他」 長期差入保証金 |
3,963
2,604
15,547 |
|
商品の販売及び増改築工事 |
商品の販売及び増改築工事 （注）2 |
38,920 |
受取手形
売掛金 |
2,669
3,754
|
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．商品の販売及び増改築工事については、市場価格等を勘案し一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
㈱テーオー総合サービスとのリース契約 |
営業用資産のリース契約 （注）1 |
772 |
流動資産「その他」
投資その他の資産「その他」 |
2,501
14,173 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
654.26円 |
588.28円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
0.70円 |
△10.87円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
4,382 |
△68,011 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
4,382 |
△68,011 |
|
期中平均株式数（株） |
6,254,125 |
6,254,013 |
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を目処に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成28年９月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。なお、当社が営む「木材事業、住宅事業」を「テーオーフォレスト＆ハウス分割準備株式会社（予定）」、「流通事業（百貨店事業）」を「テーオーデパート分割準備株式会社（予定）」、「流通事業（ホームセンター事業）」を「テーオーリテイリング分割準備株式会社（予定）」、「介護事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス（以下「テーオー総合サービス」といいます。）」へそれぞれ継承する予定であります。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループは、「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会に密着した事業を展開してまいりました。
平成25年６月よりスタートした中期経営計画「テーオー・アドヴァンス・プラン（TAP）」において、成長戦略の一環としてM&A活用による業容拡大と、既存事業領域の絶えざる変革によるコア事業の強化を基軸として、持続的成長に資する各種施策を展開してまいりました。
今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。
（１）戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
（２）事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定と事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
（３）グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能（間接部門を含みます。）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
（４）事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
２．グループガバナンス体制の考え方
当社グループは、「全社最適思考でグループ一体経営」「公明正大なガラス張り経営」「全員参加・適材適所で活力ある組織」を実現することを基本方針としております。M&Aによる事業会社の取り込みなど、グループの成長に伴い、将来、グループ内での役割と機能の重複や分散が起り得ること、また、事業領域の拡大による管理精度の低下も懸念されると認識しております。これらのリスクを未然に防止し、グループ全体の企業価値を持続的に向上させていく経営体制として、持株会社化が最適であると判断いたしました。
当社グループは複合的な事業集団を形成しておりますので、グループ横断的な内部統制システムの構築を進めてまいる所存であります。
３．持株会社体制への移行要旨
（１）移行方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業等を当社が100％出資する子会社である分割準備会社及びテーオー総合サービスに承継する方法を予定しております（以下「本件分割」といいます）。
なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。
（２）持株会社化の日程（予定）
分割方針決定及び分割準備会社設立承認取締役会 平成28年７月14日
分割準備会社の設立 平成28年９月上旬 （予定）
吸収分割契約承認取締役会 未定
吸収分割契約締結 未定
吸収分割の効力発生日 平成29年６月１日 （予定）
（注）本件分割は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、株主総会の承認を得ることなくこれを行うことを予定しております。
なお、持株会社体制に移行するため、定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について、平成28年８月25日開催の当社第62回定時株主総会に付議し承認されました。
４．分割当事会社の概要
（１）分割会社の概要（平成28年５月31日現在）
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商号 |
株式会社テーオー小笠原 |
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本店所在地 |
北海道函館市港町３丁目18番15号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小笠原康正 |
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事業の内容 |
木材事業、流通事業、住宅事業、介護事業、スポーツクラブ事業、不動産賃貸事業 |
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資本金の額 |
1,775百万円 |
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設立年月日 |
昭和30年１月 |
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発行済株式総数 |
8,926,896株 |
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決算期 |
５月31日 |
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大株主及び持株比率 |
小笠原康正 （9.68％） 小笠原孝 （6.64％） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （5.43％） テーオー小笠原取引先持株会 （4.31％） |
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＜直前事業年度の財政状態及び経営成績＞ |
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平成28年５月期（連結） |
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純資産 |
3,679百万円 |
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総資産 |
28,870百万円 |
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１株当たり純資産 |
588.28円 |
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売上高 |
40,021百万円 |
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営業利益 |
198百万円 |
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経常利益 |
79百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
△68百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
△10.87円 |
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１株当たり配当金 |
10円 |
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（２）承継会社の概要
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商号 |
テーオーフォレスト＆ハウス分割準備株式会社（予定） |
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本店所在地 |
北海道函館市港町３丁目18番15号 |
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代表者の役職・氏名 |
未定 |
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事業の内容 |
木材事業、住宅事業 |
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資本金の額 |
10百万円 |
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設立年月日 |
平成28年９月上旬（予定） |
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発行予定株式数 |
200株 |
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決算期 |
５月31日 |
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大株主及び持株比率 |
株式会社テーオー小笠原 100％ |
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商号 |
テーオーデパート分割準備株式会社（予定） |
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本店所在地 |
北海道函館市港町３丁目18番15号 |
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代表者の役職・氏名 |
未定 |
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事業の内容 |
流通事業（百貨店事業） |
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資本金の額 |
10百万円 |
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設立年月日 |
平成28年９月上旬（予定） |
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発行予定株式数 |
200株 |
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決算期 |
５月31日 |
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大株主及び持株比率 |
株式会社テーオー小笠原 100％ |
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商号 |
テーオーリテイリング分割準備株式会社（予定） |
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本店所在地 |
北海道函館市港町３丁目18番15号 |
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代表者の役職・氏名 |
未定 |
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事業の内容 |
流通事業（ホームセンター事業） |
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資本金の額 |
10百万円 |
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設立年月日 |
平成28年９月上旬（予定） |
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発行予定株式数 |
200株 |
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決算期 |
５月31日 |
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大株主及び持株比率 |
株式会社テーオー小笠原 100％ |
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（平成28年３月31日現在）
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商号 |
株式会社テーオー総合サービス |
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本店所在地 |
北海道函館市港町１丁目17番８号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 松本清和 |
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事業の内容 |
損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、事務用品、オフィス用品の販売業、自動車リース業務・割賦販売業務、駐車場の経営 |
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資本金の額 |
50百万円 |
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設立年月日 |
昭和47年９月２日 |
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発行済株式総数 |
100,000株 |
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決算期 |
３月31日 |
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大株主及び持株比率 |
株式会社テーオー小笠原 100％ |
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＜直前事業年度の財政状態及び経営成績＞ |
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平成28年３月期 |
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純資産 |
173百万円 |
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総資産 |
428百万円 |
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１株当たり純資産 |
1,733.67円 |
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売上高 |
617百万円 |
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営業利益 |
33百万円 |
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経常利益 |
33百万円 |
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当期純利益 |
14百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
142.02円 |
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１株当たり配当金 |
30円 |
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５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
7,453,300 |
7,197,000 |
0.9 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,540,982 |
2,586,082 |
1.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
193,106 |
239,200 |
－ |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,465,202 |
4,912,680 |
1.4 |
平成29年～33年 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
468,196 |
1,005,468 |
－ |
平成29年～48年 |
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合計 |
15,120,787 |
15,940,431 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
2,212,632 |
1,542,004 |
836,496 |
321,548 |
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リース債務 |
216,580 |
164,659 |
123,595 |
88,616 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,435,907 |
19,124,033 |
28,692,164 |
40,021,539 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
86,132 |
136,676 |
17,053 |
54,729 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円） |
30,167 |
97,021 |
△84,955 |
△68,011 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
4.82 |
15.51 |
△13.58 |
△10.87 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
4.82 |
10.69 |
△29.10 |
2.71 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。